福島みずほのどきどき日記

社会主義インターの決議

                                    2011年7月1-2日
                                  社会主義インター アテネ理事会

            フクシマの教訓と原子力エネルギーの未来に関する決議

 2011年7月1-2日にアテネで開催された社会主義インター理事会は、今年3月11日にマグニチュード9の地震に襲われた日本に対して、改めて連帯の気持ちを表明する。地震の後に津波が発生し、広範な地域、とりわけ東北地方に大津波が押し寄せた。1万5000人が亡くなり、今なお7000人が行方不明であり、10万の人々が避難している。大惨事によって失われた命と損壊した資材、そして経済的な打撃は、日本の人々に大きな衝撃を与え、4ヵ月前の災害が再び起きるのではないかという将来への不安をもたらしている。社会主義インターのメンバーは、復興の過程にある日本の仲間たちとともにあることを表明する。

 この種の大惨事を避けることはできないけれども、その影響を緩和し、起きた結果から学び、対応策をとることは可能である。社会主義インターの加盟党は、人々のこと、身体が総体として保全され、人間の生命が安全であることに、ずっと専念しつづけなければならない。したがって、理事会は福島原子力発電所で起きた事故に特に関心を持っていることを表明し、国際社会がこの悲劇的な事故から学ぶべき教訓について、政治的、社会的、科学的な議論を行なうことを呼びかける。

 最近、チェルノブイリとフクシマの災害の間の期間に、原子力エネルギーは、それをクリーンエネルギーだと考える人によって、推進されてきた。このような人々は、自然現象であれ人間が引き起こした事件であれ、リスクは外縁的なものでさして重要ではなく、放射性廃棄物も適切な移動と貯蔵によってコントロールできると言ってきた。フクシマの事故は、このタイプのエネルギーの使用をどうみるかという私たちの立場を考え直させることになった。世界のエネルギー消費のうち原子力エネルギーの占める割合は7%であり、電力生産では、15%になろうとしている。過去20年、世界全体の原子力発電の生産力は変わらないものの、それに比して、太陽光や風力、バイオ燃料からのエネルギーは発展し進化している。

 原子力産業へ現在適用されている管理や規制は、フクシマの経験にかんがみて、修正されなければならない。地震や津波の影響があると思われる地域では、設定すべき安全基準を厳しくする必要性のあることを特に強調すべきである。同時に、市民参加や市民との協議の実施などは、奨励され強化されなければならない。原子力プロジェクトが環境や社会にもたらすインパクトについての研究も、特に徹底して行なわれなければならない。

 社会主義インターは、日本の当局が、この災害に対して有効な措置をとるために、速やかに断固としてあらゆる努力を傾注しつづけることを確信している。理事会は、2020年までに日本で原子力エネルギーの生産を中止するという提案をしているインター加盟政党である日本の社民党を支持する。また理事会は、この提案が、新たな原子力発電所の建設や、故障した原発の修理と再開を差し止め、原子力エネルギーをより安全で環境を持続的に使える他の資源に発展的に切り替えていくべきだとすることをも含んでいることを理解している。この切り替えのプロセスにおいて、危険性の高いもっとも古い原発の閉鎖を優先すべきであるとの提案もなされた。

 社会主義インターはまた、2050年までに日本でクリーンな再生可能化エネルギーがエネルギー生産の100%をカバーできるようにしようという、日本の加盟党の提案をも支持する。
 
 社会主義インターは、いくつかの先進工業国の政府が、経済的・社会的状況をかんがみつつ、中期的に核エネルギー生産に終止符を打つことを許容するエネルギー生産の切り替えを段階的に始めるという最近の発表の今後の展開を緊密にフォローしていく。

 最後に、社会主義インターは、「持続するグローバルな社会のための委員会」が、ここ数年間とりくんできた重要な任務に新たな焦点を当て、その仕事にひきつづきとりくむように督励する。委員会は、再生可能エネルギーの利用を呼びかけており、核廃棄物の問題や、人間の生命の安全と環境へのリスクという問題を抱えているという理由で原子力エネルギーは、中期・長期の解決策とはなりえないと報告している。社会主義インターとその加盟党は、よりクリーンで安全なエネルギーが人々の発展を支えるものとなるような、持続する仕組みを構築する作業を続けていく責務を有していることを、改めて表明する。                   以上

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