福島みずほのどきどき日記

菅直人総理に福島の子どもたちを放射能から守るための申入れ

菅首相に申し入れ


8月18日(木)
菅直人総理に福島の子どもたちを放射能から守るための申入れを
してきました。<申入れ文書は貼り付けてあるとおりです>

以前から申し入れていた、学校の放射線量20ミリシーベルト問題に
ついて、20ミリシーベルトという数字が一人歩きしていることが
問題であり、この基準を撤回するよう、再度要請をしました。また、
学校給食の食材の検査の徹底も要求しました。

これらについて総理からは、申入れ項目については理解をしている、
との発言がありました。さらにつけ加えて、個別の放射能問題に
対処するだけでなく、これからはリスクどう考え、どのような
共通した方針のもとで対処していくか、そうした指針を作っていく
構想について発言がありました。中長期の総合的な対策を検討した
いとのことだが、それって春先から社民党も委員会で要請していた
ことではないか、と少し

本格的な営業運転を決めた北海道の泊原発についても、再稼働をする
べきでないと申入れをしました。そもそも原子力安全委員会は稼働に
ついて認可権限を持たない機関であり、そのチェックを受けたと
発言した総理は間違っているのではないか、と言いました。

総理からは、泊原発は稼働中原発と定期検査のための停止中原発の中間
にあたり、いわばグレーの原発、そこで本格的な営業運転をするにあた
り、保安院のチェックだけOKのところを原子力安全委員会にも意見を
聞いた、慎重を期した、ということだ、との回答でした。

私は、グレーの原発という見方がおかしい、慎重を期すなら停止中の原発
と同様のチェックを課すべきだし、今後の原発再稼働については、これ
まで以上の厳格な基準・安全指針をクリアしないかぎり稼働させるべき
ではないと、総理に言いました。このことについては、残念ながら平行線
でした。

とはいえ、脱原発の社会を目指す道筋を付けた点、浜岡原発を停止させ
てきた点などについては、評価をさせていただきたいと申し上げ、最後
まで脱原発に向けて、ガンバって欲しいとつけ加え、総理も「最後の1秒
までがんばります」と言い、40分ほどの申入れを終えました。

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2011年8月18日
内閣総理大臣
菅 直人 様
                   社会民主党
                   党首 福島みずほ

子どもたちを放射性物質から守るための緊急申し入れ

 残念ながら、3月11日に発生した福島原発事故は、現在もなお収束しておらず、放
射性物質が引き続き排出されている。最も心配されるのは、子どもたちの健康と将来
である。

とりわけ福島の子どもたちの学校における環境整備については、夏休みである今、実
施することが好ましい。現在、文部科学省、自治体等の関係者におかれては、除染や
夏休みキャンプの実施など、取り組んでこられていると承知している。

しかしながら、なおも、放射性物質が排出され、またすでに多く蓄積している中で、
子どもたちの健康と命を守るために、あらゆる手立てが効果的に実施されているとは
言いがたい。政府は、子どもたちを放射線の影響から守るために、できる限りの施策
と予算をもって、最大限の努力をすべきであると考える。

よって社民党は、下記の項目を中心に、万全の対策を講じるよう、政府に求めるもの
である。



一、福島県下の学校等における安全基準20mSvを撤回し、子どもの被ばくを生活全
体にわたってできるだけ低減するという観点から、新たな基準を設定すること。ま
た、健康調査・健康管理については、対象範囲・期間や本人・保護者への検査結果開
示をはじめとして、健康管理手帳の配布を含め、子どもたちの健康と利益を第一に考
えて実施されるよう国としても積極的に対応すること。

一、学校、幼稚園、保育園、通学・通園路、公園その他の子どもの活動に係る場所の
除染を加速するとともに、除去土壌・廃棄物等の処理・処分について早急に結論を得
ること。また、自治体、教育現場において混乱を生じないよう、総合的かつ明確な指
針・マニュアル等を整備すること。

一、食品中に含まれる放射性物質に係る新たな基準を、内部被曝の影響及び児童、乳
幼児の感受性を十分に勘案しつつ、早急に定めるとともに、食品に含まれる放射性物
質(基準値未満のものを含む)に係る表示及びトレーサビリティー等、消費者が食品
を購入する際に十分な判断材料を得られることを確保すること。

一、福島県内外において、子どもたちの給食に係る食材の放射性物質についての検査
及び情報開示が徹底されるよう施策を講じること。

一、自主避難を損害賠償の対象とすることについて、原子力賠償紛争審査会で検討が
進んでいる。子どもや子どものいる世帯が自主避難する場合、他の避難者と同様の賠
償と支援が得られるよう万全の方策を講じること。また、疎開、サマーキャンプ等に
係る支援策についても一層の充実を図ること。

以上

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