福島みずほのどきどき日記

今国会のハイライト

 今回のニュースレターに掲載した、今国会のハイライトの議論です。


○参議院予算委員会2011年3月22日
 福島:班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。
 班目春樹原子力安全委員長:確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。○政府参考人(班目春樹君) 確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
 福島:反省とはどういうことですか。
 班目:今後の原子力安全規制行政においては、原子力安全委員会というところはいろいろと意見を申し上げるところでございますけれども、抜本的な見直しがなされなければならないというふうに我々感じております。
 福島:緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、SPEEDIと呼ぶ装置があります。これの情報開示を求めます。
 高木義明文部科学大臣:いわゆるSPEEDIのデータにつきましては、文部科学省のみならず、原子力安全委員会あるいは関係機関とも共有をしております。したがいまして、特に原子力安全委員会においては、我が文部科学省で実施したモニタリング、これによって得られた資料をもってそれがどのような影響を与えるのかと、こういうことを評価をすることになっております。したがいまして、このSPEEDIが十分に活用されるように私どもは期待をし、そしてそのようになるように取り組んでいきたいと思っております。

 →翌日にSPEEDIが一枚公表された。しかし、またその後、非公開に。11月、福島みずほ事務所は、SPEEDIの記録○○○○枚を入手。現在グリーンピースで解析中。

 ○参議院予算委員会 2012年5月2日
 福島:浜岡原子力発電所が位置する東海地域で三十年以内に地震が起きる可能性は七〇%ということでよろしいですね。
 寺坂信昭政府参考人:お答え申し上げます。中部電力浜岡原子力発電所が位置いたします東海地域を震源域とする想定東海地震の発生確率等につきましては、今年、文部科学省地震調査委員会が本年の一月一日を基準日とした算定結果を公表してございます。これによりますと、三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する確率は八七%というふうになってございます。
 福島:総理、先ほど浜岡の件で、事故が収束しなくても検討しなくちゃいけないとおっしゃいましたね。それ、浜岡原発、考慮して止めてください。事故が起きたら政府の責任ですよ。日本が破滅するのを誰も見たくないんですよ。段階的廃止、とにかく浜岡は止めてください。総理がそれはできるんです。経産大臣も実は法律でできるんですが、総理、決断をお願いします。
 菅直人首相:先ほど申し上げましたように、いろいろな意味での御指摘を十分踏まえて検討してまいりたいと思います。

 →5月6日、菅直人首相(当時)は中部電力に対して、浜岡原発の停止を要請。

 ○参議院予算委員会 2011年7月7日
 福島:原子力委員会、EPZ、これを30キロ、50キロ、場合によっては80キロ延長するということでよろしいですね。
 班目:EPZにつきましては、当然、防災指針の中で書かれているものでございますので、防災指針の見直しと一緒に議論させていただきたいと思います。
 
 →EPZについては、原子力安全委員会で、現在検討中。

 ○参議院予算委員会 2011年6月10日

 枝野幸男官房長官:私も今、テルルという、これ放射性物質だと思いますけれども、について、今委員が御指摘いただいたような、何というんでしょう、根拠になるようなものだということについては、今の御質問をお聞きをして初めて承知をしたものでございます。
 
→テルル132が検出されていることから、すでに燃料棒が溶融していることを指摘。この指摘まで、枝野官房長官(当時)は、テルル132が検出されていたことを知らされていなかった。

 ○参議院予算委員会 2011年9月29日
 福島:経済産業大臣、東京電力は福島原発事故が起きたときに撤退をしようとしていたという情報がありますが、これは本当ですか。
 枝野:詳細は政府の検証委員会で第三者的に検証をしていただいているものと思っておりますが、私が承知をしている認識としては、第一原発からの撤退の申出を受けたと私自身の記憶では認識しております。

 ○参議院予算委員会 2012年11月17日 
 福島:玄海原発にいては地元自治体が同意したと言いますが、佐賀県知事は、九州電力が設置した第三者委員会から玄海原発公聴会のやらせへの関与を指摘されております。 このような人物が原発の再稼働について公正な判断ができるんでしょうか。
 枝野:都道府県知事については、民主主義の手続に基づいて各都道府県民の皆さんが選挙で選ばれるわけでありますので、そのことについて私の立場から申し上げる立場ではないと思っております。ただ、九州電力については、自らが委託、委嘱をした第三者委員会が提出した報告書について、それを受け止めることもなく、その第三者委員会のメンバーとトラブルになっているという状況のガバナンス状況では、到底再稼働を認めることができる会社ではないと思っています。

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