今日は、はらわたが煮えくりかえる日である。
　国会議員は、与党は、恥を知れとさえ言いたい。

　今日、参議院の憲法調査特別委員会で、改憲手続きのための国民投票法案の採決がなされた。
　社民党は、もちろんこれに賛成をしていない。昨日のFAXニュースに書いたように、非民主主義的な手法でずさんな内容の国民投票法を作るのは、憲法と国民と民主主義への冒涜である。


　参議院で、市民を公募して意見を聞く中央公聴会はなされていない。

　衆議院の憲法調査特別委員会は、１年半時間をかけ、１週間に1度の審議だった。一方、参議院では連日の審議で、1ヶ月もかかっていない。ゴールデンウィークもあり、いかに短期間に成立したかわかるだろう。審議時間で言うと、衆議院は58時間19分であり、参議院は48時間37分である。他の法案と比べても非常に短い。憲法改正と直結し、社会のあり方そのものが変わりうる重要な法案であるにもかかわらず、である。


　参議院は、強行採決ですらなく、たんたんと採決された。
　もっともっと国会で議論を尽くすべきである。与党と民主党で作ったこの議員立法の附帯決議は、18項目にわたるという前代未聞の多さである。議員立法で、これだけの附帯決議を作らなければならないということは、この法案が、大欠陥法案ということを端的に示している。

　
　今日わたしは安倍総理に対して、質問をした。

　日本国憲法下では、自衛隊は海外で武力行使をすることはできない。これは安倍総理も認めている。一方安倍総理は、自民党新憲法草案が既にできていることを強調する。自民党新憲法草案は、海外で自衛隊が武力行使をすることを許容している。
　違憲とはしていない。ここがポイントである。

　安倍総理にこのことをしつこく聞いた。安倍総理は、自民党新憲法下で、自衛隊が海外で武力行使をしないとは、絶対に明言をしない。武力行使をするとは言わないが、武力行使はできないとは明言をしないということが最も重要なことである。

　海外で、米軍とともに武力行使ができるように、つまり「戦争のできる国」に作り変えるために、憲法を変えるのであり、そのための国民投票法案であることを１人でも多くの国民に知ってもらいたい。


　内閣法制局は、昨日も日本国憲法のもとで、集団的自衛権の行使ができないと参議院外交防衛委員会で答弁している。
　にもかかわらず安倍総理が、単なる研究ではなく、集団的自衛権の行使容認を視野におく有識者懇談会を設置したことは、明確に憲法第99条の憲法尊重擁護義務に反する。

　総理は、憲法が国家権力を縛るものであるという立憲主義を全く理解していない。

　このような立場の延長線上に、国民を縛る自民党新憲法草案がある。


　この国民投票法案が成立をすると、最短で3年後に国会で発議をし、その2ヶ月後に国民投票で憲法が改悪できる。

　国会のなかにいると、安倍総理が質問にちゃんと答えないことも、政治のひどさもひしひしと感じる。
　憲法改悪への流れのはやさや、あまりの右傾化も恐いほどである。

　国会では、政治や民主主義が壊され、あまりにひどいことが、毎日行われている。

　この危機感をみんなに伝えて、運動を広げていくことが必要である。いろんな新しい、楽しい、伝わる運動も、もっともっとやっていきたい。

　3年なんてあっという間である。そして、だからこそ夏の参議院選挙、社民党の議席を増やし、この流れを必ず変えていきたい。