福島みずほのどきどき日記

藤村官房長官に原発再稼働をしないように申し入れしました!

3月23日(金)

 藤村官房長官への原発再稼働について申入れをしました。
 阿部政審会長、服部国対副委員長と一緒に、藤村官房長官と官邸で面会してきました。
藤村官房長官に申し入れ

今日、原子力安全委員会は、大飯原発3・4号機の再稼動に関して、再稼動の条件の一つとされるストレステスト一次評価について、これを「妥当」とする確認書を出しました。これを受けて、政府の4大臣による「政治的判断」を進めて行くことになりますが、社民党として下記の申入れ書を官房長官に提出、再稼働にひた走る政府に対して再稼働をするなと、要請をしてきました。

 官房長官からは、原発の安全は様々な知見から科学的に保安院や原子力安全委員会が確認している、政治的判断とは様々な意見を聞いて総合的に判断し、安心の部分を国民の皆さんに示す必要がある、との発言がありました。さらには、安心には電力供給の安心もあるから、という発言もあり、原発の再稼働をやめる様子は少しも感じませんでした。

 これからも粘り強く、皆さんと一緒に再稼働をやめさせるべく、頑張っていきます。

 申し入れ書は、別ファイルで開きます。

   <申入れ書>

                          2012年3月22日

 内閣総理大臣    野田 佳彦  様
 内閣官房長官    藤村  修  様
 経済産業大臣    枝野 幸男  様
 原発事故担当大臣  細野 豪志  様

                           社会民主党     
                           党首 福島みずほ

      原発再稼働に関する政治的決断を行うべきではない(要請)

 大飯原発3・4号機の再稼働について、政治判断がなされようとしている。原発の再稼働はあまりに時期尚早である。福島第一原発事故は原子力規制の内容と仕組みの両面で根本的な見直しを迫っており、「不断の見直し」と言って議論をすり替えてはならない。 
 原子力安全委員会の斑目委員長は、「ストレステスト1次評価では不十分」との発言をしながら、大飯原発3、4号機の保安院審査書を了承し、再稼働について政治判断に委ねようとしている。そもそも、福島第一原発事故の背景には原子力規制体制の不全があり、信頼を根本的に喪失した原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、再稼働判断の前提となる安全性評価を行う任にないことは誰の目にも明らかである。
 また、福島原発事故の原因究明も終わっておらず、原発安全審査指針類の見直し及び適合(バックフィット)も完了していない段階で、再稼働を認めることは決して許されない。
 加えて、耐震バックチェックが未了である中で、活断層の連動の可能性をはじめとして、地震・津波の想定について、調査、検証を要する課題が数々挙がっており、安全性評価の前提条件が整っているとは到底言い難い。
 さらに、「地元の同意」について、その範囲とプロセスが明確にされておらず、「住民」への説明が尽くされず、その意見が反映されないままに再稼働判断がなされる懸念がある。同時に、SPEEDIによる放射性物質の拡散状況を福島原発事故と同じレベルで試算した結果を各原発立地周辺の自治体に提供し、その想定される被害を受ける自治体の意見を聞くべきである。
 そもそも、福島原発事故を踏まえた防災指針の見直しは中間とりまとめ段階であって、地域防災体制の整備はまだまだ途上であるどころか、各所で混乱、困惑が生じている。この状態で原発にトラブルが生じた場合に一体どうなるのか。福島原発事故時の混乱や被害拡大を繰り返すことは断じて許されない。
 以上のような課題について、明確に方針を出さないままに再稼働への決断をすることのないよう、下記のとおり対応を要請する。


                記

1.大飯原発3、4号機のストレステスト1次評価については、保安院意見聴取会委員より重大な指摘がいくつもなされていたにも関わらず、強引に審議が打ち切られ、原子力安全委員会検討会においても、本質的問題が多く提起されたままに検討が終結している。これらの結論を撤回し、同様に伊方原発3号機については保安院審査書のとりまとめを保留すること。

2.福島原発事故を防ぐことができなかった、現原子力安全・保安院及び原子力安全委員会に、再稼働判断の前提となる安全性評価を行わせないこと。独立性が十分に確保された新たな原子力規制機関(政府案では「原子力規制庁」)が発足し、関係法令が完全に施行されることが最低条件であり、新たな体制の下で安全審査指針類等、再稼働に係る諸条件をゼロベースで検討すること。

3.国会に設置された事故調査委員会の最終報告がまとまるまで、原発の再稼働についての手続きを進めないこと。安全審査指針類の見直しにおいては、事故調の最終報告を必ず反映させ、福島原発事故の教訓を踏まえた安全対策を完了し、防災指針の抜本的見直しと新たな防災体制の整備が完了するまでは、再稼働判断を行わないこと。

4.耐震バックチェックが未了の段階で安全性評価の結論を出さず、いわんや再稼働判断は行わないこと。東日本大震災の知見を踏まえた調査、検証をはじめ、地震・津波の想定に係り、予断を持たずに検討を尽くすこと。

5.「地元の理解と合意」と言う場合の「地元」には、少なくとも30キロメートルを目安とした緊急防護措置区域(UPZ)に入る自治体を含めること。SPEEDIの試算を参照しつつ、50~60キロ圏あるいはそれを超える範囲も対象とし、影響の及ぶ自治体を手続きから排除しないこと。

6.安全性に係る説明の対象を首長、議会に限定せず、広く住民に説明し、その意見を聴取する場を設けること。なお、保安院及び原子力安全委員会の検討プロセスにおいては、市民や外部専門家からの意見聴取手段が限定的であり、別室傍聴など公開性も一部制約されており、改めて、開かれた検証プロセスを設けるべきである。

7.ストレステストについては、事故調最終報告書を反映し再実施すること。なお、原発は運転停止中であっても危険であるため、既に指示済みの緊急安全対策等はもちろん、追加安全対策を適宜実施していくことは当然であり、そのためにストレステストを活用することは認められる。
以上

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