福島みずほのどきどき日記

SPEEDIの結果を知らせずに、大飯原発の再稼働はあり得ない!

 5月15日(火)



 文部科学省は今年2月3日に富山・岐阜・滋賀など、原発から30㎞圏内の各県にもSPEEDIの情報を提供すると発表しておきながら、http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/02/attach/1315914.htm、滋賀県がSPEEDIの試算結果を要請したところ、一旦は「準備中」だとしておきながら(4月10日の質問主意書への答弁書)、本日届いた再質問主意書への答弁書では「滋賀県要望はこれに該当しない」と答弁している。
 自らの方針すら守れない文部科学省と重大な情報を提供せずに大飯原発の再稼働にひた走る政府に抗議し、再稼働させないために全力を尽くします。

 質問主意書・答弁書、再質問主意書・答弁書の順番で掲載します。
 
 質問第七二号

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年四月二日


福 島 み ず ほ   


       参議院議長 平 田 健 二 殿


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   緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書

 文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)は、原発事故が発生した場合の放射性物質の飛散状況をいち早く地域住民に知らせることで、放射能による被ばくを最小限に抑えることが可能となる。また、これにより地元の関係自治体は原子力防災計画を事前かつ適切に策定することができ、地域住民に対して日頃から避難準備の心構えを促すことも可能となる。
 こうした観点から、現在のSPEEDIを有効かつ迅速に活用すべきと考え、以下質問する。

一 二〇一一年三月におけるSPEEDIの試算結果の公開の遅滞について

1 二〇一一年三月二十二日の参議院予算委員会において、私がSPEEDIの三月十一日以降の試算結果の公開を求めたことにより、三月二十三日にようやくその一部が公開された。三月十五日に文部科学省では政務三役会議が開催されたと承知しているが、同会議においてSPEEDIの試算結果の公開の決定に踏み切らなかった理由は何か。また、どのような政府内の意思決定プロセスに基づき、試算結果を三月二十三日に公開することとなったのか、政府内の決定権者・機関を含めて具体的に説明されたい。さらに、三月十一日以降、試算結果が迅速に公開されなかったが、この非公開の決定は誰が行ったのか。加えて、三月二十三日の公開の決定は誰が行ったのか、具体的に明らかにされたい。
2 SPEEDIの試算結果の公開は迅速に行われない結果となったが、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後から三月二十三日までの間、文部科学省の担当者は、同省の政務三役に対して、試算結果の公開・非公開について、どのような説明を行ったのか明らかにされたい。また、政務三役に対して説明した担当者は誰か。
3 原子力安全・保安院は、SPEEDIの試算結果を積極的に公開すべきとの方針だったのか、それとも、公開について消極的だったのか。当時の原子力安全・保安院の方針を明らかにされたい。
4 文部科学省は、三月十一日の東京電力福島原発事故発生後、SPEEDIの試算結果が三月二十三日まで公開されなかったことに対して、迅速に公開されなかったという認識はあるのか。また、放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識はあるのか。さらに、試算結果を迅速に公開すべきであったという考えはあるか。

二 SPEEDIの過酷事故対応を想定した試算について

1 セシウムやヨウ素の放出率(Bq/h)について、原子力防災計画においては十の十一乗の前提で試算されているが、東京電力福島原発事故の放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算は全国の原発施設ごとに行われていない。これだけの過酷な原発事故が発生したのであるから、今後の原子力防災計画をより適切なものとするために、積極的に各自治体や地域住民に情報を提供するべきと考えるが、なぜこうした情報を提供しないのか。私は、文部科学省から、東京電力福島原発事故の発生前に原子力防災計画用に作成された全国の各原発施設周辺におけるSPEEDIによる放射性物質の拡散状況の試算を提供してもらったが、当該試算と同じ風向きを条件にした上で過酷事故レベルの放出率である十の十六ないし十九乗の前提に基づく試算を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
2 本年三月十四日の参議院予算委員会において、私の質問に対して平野文部科学大臣は、地元自治体の要請に基づきSPEEDIの試算を行う旨の答弁を行ったが、なぜ地元自治体の要請がなければ、過酷事故レベルの前提での試算ができないのか。そのような対応を取り決めている法的根拠・内規があれば明示されたい。もし、法的根拠・内規がないのであれば、誰が判断した結果であるかを明示されたい。
3 私は、文部科学省の担当部署に対して、過酷事故レベルの試算を行うよう要請したが、国会議員の要請では対応できないとの回答があった。なぜ、国会議員の要請では試算ができないのか、その理由及び法的根拠を明示されたい。
4 本年三月十四日の参議院予算委員会において、原発の再稼働における地元の了承に関する私の質問に対して、枝野経済産業大臣は、「地元」の範囲について「地元の御理解ということについて何をもって理解とするのか、それからどの範囲をもって地元とするのか、これ機械的にできる問題ではないと思っております」との答弁を行った。それでは、地元自治体の要請に基づきSPEEDIの試算を行うとした前記2の平野文部科学大臣の答弁にある「地元自治体」とはどのように定義されるのか、明示されたい。
5 滋賀県がSPEEDIの試算の要請を文部科学省に対して行ったとのことであるが、それは事実か。事実であれば、いつ要請を受け、どのような前提に基づく試算なのかを明示されたい。また、試算結果を滋賀県に提示したのはいつか。さらに、滋賀県に試算結果を提示する前に、本件について福井県に相談したとのことであるが、それは事実か。事実であれば、福井県に相談する理由を明示されたい。

  右質問する。


答弁書第七二号

内閣参質一八〇第七二号
  平成二十四年四月十日

内閣総理大臣 野 田 佳 彦   


       参議院議長 平 田 健 二 殿

参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


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   参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問に対する答弁書

一の1について

 平成二十三年三月十五日に開催された文部科学省の政務三役が出席した省内打合せにおいて、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所(以下「本件発電所」という。)の事故(以下「本件事故」という。)に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)については、文部科学省の調査によればその試算結果の公開の要否についての具体的な決定はされなかったところであるが、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会及び関係機関等において、引き続き調査・検証が進められるものと認識している。
 また、内閣府原子力安全委員会(以下「原子力安全委員会」という。)においては、周辺環境における放射性物質の大気中濃度の測定結果等から推定される本件発電所からの放射性物質の放出量等に基づき、SPEEDIを用いて周辺環境における積算線量の試算を平成二十三年三月十六日から行い、その結果を取りまとめた同月二十三日に、枝野内閣官房長官(当時)等に説明したところ、枝野内閣官房長官(当時)から、原子力安全委員会がこれを公開するように指示を受け、同日、公開している。それまでの間は、SPEEDIによる試算を財団法人原子力安全技術センターに依頼し、その結果を受け取った原子力安全委員会、文部科学省及び経済産業省原子力安全・保安院(以下「原子力安全・保安院」という。)は、これらの試算結果を公開していなかった。

一の2について

 平成二十三年三月十一日から同月二十三日までの間、文部科学省の政務三役に対して本件事故に係るSPEEDIの試算結果に関する説明を行ったのは、同月十五日及び十六日に開催された同省の政務三役が出席した省内打合せの場であり、その中で同省原子力災害対策支援本部の担当者からこの試算結果について説明が行われたが、試算結果の公開・非公開に関する説明は行われなかった。

一の3について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力安全・保安院が行った本件事故に係るSPEEDIの試算の結果は、事故時の放出源情報が得られなかったことから、一定の仮定を設けて試算を行ったものであり、実際の放出源情報による試算ではなかったことから、平成二十三年三月の段階では、単なる内部検討用資料として扱われたものである。

一の4について

 「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」(平成二十三年六月原子力災害対策本部決定)において「SPEEDIの計算結果については、現在は公開されているものの、当初段階から公表すべきであった。」との記載がされており、文部科学省としても、SPEEDIに関しては原子力災害対策マニュアル(平成十二年八月二十九日原子力災害危機管理関係省庁会議決定)に基づいた対応を行ってきたところであるが、同記載内容と同じ認識である。また、「放射性物質の飛散による被害が拡大した結果、被ばくした地域住民が増大したという認識」に関するお尋ねについては、その趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。いずれにしても、SPEEDIの試算結果の公開に係る対応については、今後、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会において、更なる調査・検証が進められるものと認識している。

二の1から3までについて

 御指摘の「原子力防災計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、SPEEDIの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。
 なお、一般論としてお答えすれば、国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があった場合には、これに可能な限り協力すべきものであるが、提供しなければならないとする法令の定めがあるわけでなく、相当の理由がある場合には、要求を受けた行政機関において判断の上、要求に応じないことも許されるものと考える。

二の4について

 御指摘の平成二十四年三月十四日の参議院予算委員会における平野文部科学大臣の答弁中の「地元の自治体」とは、平成二十三年十一月十七日に原子力安全委員会が取りまとめた「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」において示されている緊急時防護措置を準備する区域を含む地方公共団体を念頭に置いたものである。

二の5について

 文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からSPEEDIの試算結果の提供について要望を受けている。対象となる施設、放出の高さ及び試算対象日については、次のとおりである。
①関西電力株式会社美浜発電所二号炉 五十一メートル 平成二十二年二月一日、同年三月六日、同年十一月二十四日
②関西電力株式会社大飯発電所一号炉 五十五メートル 平成二十二年五月二十日、同年六月十六日、同年六月三十日
③関西電力株式会社高浜発電所四号炉 八十メートル 平成二十二年六月三十日
④日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉 五十八メートル 平成二十二年二月一日
 また、いずれの試算においても、放出量は九時から十五時までにかけて毎時四千テラベクレル、対象核種はヨウ素一三一、放出開始時刻は九時、放出終了時刻は十五時、放出継続時間は六時間である。
 当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。また、当該試算において対象となる原子力施設が立地している福井県には、滋賀県から前述の要望があった旨を連絡したところである。

 
 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問主意書

 平成二十四年四月二日に、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)の活用について、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第七二号)を提出し、その答弁書(内閣参質一八〇第七二号。以下「答弁書」という。)を四月十日に受領した。この答弁書に関して、その後の進捗状況を確認するために、以下再度質問する。

 一 答弁書「二の5について」で、「文部科学省は、平成二十四年三月五日に、滋賀県からSPEEDIの試算結果の提供について要望を受けている。」とあるが、この要望内容をSPEEDIで試算した場合、処理時間はどの程度かかるのか。今回の滋賀県からの要望に関して、試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまで
の時間を明らかにされたい。また、その処理に係る概算費用を明らかにされたい。
 二 滋賀県からの要望に基づき、試算は行われたのか。試算が行われた場合、その処理を行った年月日を明らかにされたい。試算がまだ行われていない場合、その理由を明示されたい。

 三 答弁書「二の5について」で、「当該試算については準備中であるため、結果はまだ滋賀県には提供していない。」とあるが、その後滋賀県に試算結果は提供されたのか。提供された場合、その年月日を明らかにされたい。提供されていない場合、その理由を明らかにされたい。

 四 答弁書「二の1から3までについて」で、「地域に係る防災の取組については、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされている。地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当た
り、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えており、文部科学省においては、このような
考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、SPEEDIの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。」とあるが、滋賀県からのSPEEDIによる試算の要望は、この「地方自治体からの要望」に該当するのか。該当する場合、なぜ迅速に試算結果が提供されないのか。該当しない場合、その理由を明示されたい。

 五 全国の原発が停止し、今後その再稼働に関する議論が高まるが、その際、重要な判断材料としてSPEEDIによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の放出量等に準拠した過酷事故レベルを想定して、全国にある原子力発電所での放射性物質の放出率を
SPEEDIによって試算し、広く公開するべきと考えるが、政府の見解を示されたい。その際、風向きによって放射性物質の飛散方向が変わるのであれば、過去十二か月分の気象条件を前提に試算し、各地方自治体及び周辺住民が原子力災害への事前対策を講じることができるよう提供されるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

 六 原子力安全委員会の作業部会が昨年十月、半径三十キロメートルの「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」を設定した。これに対応して、SPEEDIの端末を滋賀、福岡、山口、富山及び岐阜の五県に設置することとした。この計画に要する費用は、各県別にいくらかかるのか、その予算を明示されたい。また、SPEEDIの端
末が各県に設置される時期を具体的に示されたい。さらに、端末が設置されれば、前記の試算は、各県が独自に行うことができると考えて良いのか。
  右質問する。

  参議院議員福島みずほ君提出緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの有効な活用に関する再質問に対する答弁書

 一について
 お尋ねの「試算条件をインプットしてから試算結果が出力されるまでの時間」については、御指摘の滋賀県からの要望(以下「滋賀県要望」という。)に係る緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(以下「SPEEDI」という。)による試算を行う際の風向、風速等に係る条件設定など様々な要因により異なることから、一概にお答えすることは困難である。また、公益財団法人原子力安全技術センター(以下「センター」という。)に対するSPEEDIによる試算の依頼は、当該試算等に係る経費をセンターに一年単位で支払う契約に基づいて行っているものであり、試算ごとに契約を結んでいるものではないため、お尋ねの「その処理に係る概算費用」について一概にお答えすることは困難である。

 二及び三について
 現在、政府としては、今国会に提出した原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の成立後、速やかに、内閣府原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会が平成二十四年三月二十二日に取りまとめ同委員会に報告した「「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について(中間とりまとめ)」を踏まえ、原子力災害対策指針(以下「指針」という。)を定めるとともに、指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域(以下「重点区域」という。)の設定に関する事項について定めることとしている。SPEEDIの試算結果の提供を含む重点区域に係るSPEEDIの運用については、指針を踏まえて行うことが適切であると考えているため、現時点において、滋賀県要望に基づく試算はまだ行っておらず、したがって、当該試算結果の滋賀県への提供もまだ行っていない。

 四について
 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十四年四月十日内閣参質一八〇第七二号。以下「前回答弁書」という。)二の1から3までについてで述べた「従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、SPEEDIの試算結果の提供を行ってきた」における「地方公共団体からの要望」は、「原子力施設等の防災対策について」(昭和五十五年六月三十日原子力安全委員会決定)における「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」に係る地方公共団体からの要望を念頭に置いていたものであり、滋賀県要望はこれに該当しない。なお、二及び三についてで述べたとおり、滋賀県要望については、今後定めることとしている指針を踏まえて対応することが適切であると考えている。

 五について
 「全国の原発が停止し、今後その再稼働に関する議論が高まるが、その際、重要な判断材料としてSPEEDIによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。」との御指摘が具体的にどのようなことを意味するのか必ずしも明らかではないが、前回答弁書二の1から3までについてで述べたとおり、地域に係る防災の取組については、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に基づき、地方公共団体が自らの地域に係る地域防災計画を作成し、実施することとされており、地域防災計画において原子力災害に係る防災のための訓練等に関する計画を定め、又は実施するに当たり、どのような規模の事故を想定するかについては、まずは、当該地域に精通した各地方公共団体が、地域に固有の自然的・社会的な周辺状況等を勘案してその想定を行うことが適当であり、国があらかじめ一方的に前提条件を定めて事故の規模を想定するなどといったことは適切でないと考えている。文部科学省においては、このような考え方に基づき、従前より、地方公共団体への支援として、地方公共団体からの要望に応じ、SPEEDIの試算結果の提供を行ってきたものであり、今後とも、このような取扱いをすることが適当であると考えている。

 六について
 お尋ねの「SPEEDIの端末」及び「この計画に要する費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今後定めることとしている指針における重点区域を踏まえ、関係地方公共団体がSPEEDIによる放射能影響予測の結果を受信する際に必要な専用端末を新たに御指摘の各県に設置する必要が生じた場合の経費は、平成二十四年度予算に計上された原子力発電施設等緊急時安全対策交付金により措置することが可能である。同交付金は、関係地方公共団体からの申請を適正に審査した上で、文部科学大臣が必要と認めるものについて交付するものであることから、御指摘の各県ごとの交付額や専用端末の設置時期を現時点において具体的にお示しすることは困難である。また、御指摘の各県に専用端末が設置された場合、お尋ねの「試算」は、これらの各県において、直接センターに依頼することにより行うことが可能となる。

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