福島みずほのどきどき日記

国民の不安に応えるSPEEDIの情報提供を

 5月25日(金)
 社民党として、文部科学省科学技術・学術政策局長に申し入れをしました。
 今になって、原子力規制庁の関連法が成立しなければ、滋賀県県のSPEEDIをだすことはできないとの回答。これまでずっと文部科学省と交渉を続けてきましたが、そんなことを言われたのは初めてです。
 情報は国民のためにあります。今大飯原発が再稼動されようとしている時に滋賀県はじめ周辺自治体の住民は、大飯原発で福島原発と同程度の事故が起きたら、どのような影響が自分たちに降りかかるのか知る権利があるはず。
 文部科学省は、それを示す能力をもっているのに、あれこれやらない理由をつくってやらない。
 命を守るためには、やるべきことを最大限にやるという姿勢が必要なのに、それがない。国民に予測という形であるが、影響の事実を示して、再稼働の意思を問うのでなければ、極めて不誠実ではないでしょうか。
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