雇用対策基本法案の審議を行う。

これは実に変な法案で、特別永住者以外の外国人を採用している事業所は、その外国人の氏名や在留資格などを厚生労働省に届けなければならないのである。

そして、法務省は、その情報をもらえるのである。

これは、雇用対策あるいは雇用促進ではなく、外国人管理である。
そもそも外国人だとどうやさて判断をするのかという問いに対して、みかけで判断するというのが厚生労働省の答え。
これなんか本当におかしい。
　
昨日、社民党・民主党・国民新党の３党の幹事長会談で、衆議院の厚生労働委員会の委員長の解任の動議と厚生労働大臣の不信任を出すことを決定。

これからがんばらなきゃ。