社会保険庁から話を聞く。
5000万件の内訳などを聞く。
聞けば聞くほどひどい。

5000万件の年金の記録が、誰にも結びつかずに宙に浮いているのである。

これは誰のせいかと言えば、断じて国民のせいではない。
年齢別で言っても100歳以上の人が１６１万７６０１件である。
１００歳以上の人は、３万人ほどしかいない。
ということは、１５８万件、もしかしたら限りなく１５８万人の人たちが、自分は、きちんと保険料をきちんと納めながら、その分はもらわずに亡くなっているのだ。

社会保険庁によると、年金もらっている人で、時効の援用を社会保険庁がしたのは、２５万件であり、９５０億円社会保険庁は払わなくて済んだのである。
　
国民は、なんとなく自分はちゃんと払っているのだから、特に、たとえば会社で天引きされているのだから、「お上」がきちんと把握しているだろうと思っていたと思う。
しかし、全くそうではなく、本人が言わなかったり、うっかり忘れていたりすると、ちゃかり時効の援用がされて、払ってもらえなかったりしているのだ。
とんでもない。

こんなの政府が、時効の援用をするのがおかしい。
政府が出した社会保険庁改革法案の他に尻ぬぐいとして、なんと議員立法で、時効を適用をしないという特別法案が出され、いずれも衆議院を通過し、来週参議院で議論になる予定である。

時効になっているなど年金について責任を持つべき政府が落ち度のない人に対して主張するなんておかしいし、主張できないはずだ。
時効について主張をしないという議員立法はおかしい。

通達で時効は主張しないというだけでも十分だし、大臣が一言言えば済む話である。