福島みずほのどきどき日記

参議院本会議での緊急質問

 11月2日(金) 参議院緊急質問  社会民主党 福島みずほ

 私は、社民党を代表して、野田総理に緊急質問いたします。

 参議院は、野田総理に対して問責決議を可決しました。総理は、この参議院の示した判断をどう受け止めているのですか。野田内閣は、消費税増税反対、大飯原発の再稼働反対、オスプレイの強制配備反対など、国民の切実な声を全く聞こうとしていません。だからこそ、問責決議が可決されたのです。この判断への答えは、消費税増税を撤回するか、国民の信を問うべく総選挙を行うか、二つに一つしかありません。いかがですか。

 第二に、消費税増税法を撤回すべきです。野田総理は、格差拡大が大きな問題となっている中で、富裕層への増税は見送り、逆進性の高い消費増税だけを成立させました。今まで、逆進性への軽減施策は示されていません。国民の生活への負担を真剣に考えれば、このような政策決定はあり得ません。撤回すべきです。どうですか。

 第三に、原発についてです。社民党は、全国の原発をチェックすべく、脱原発全国行脚を続けています。原発の再稼働に反対する多くの市民が官邸前に集まり、毎週金曜日デモを続けています。にもかかわらず、政府は大飯原発の再稼働をすすめました。福島原発事故から何も学んでいません。夏の電力は足りていました。そして、まさに今日、大飯原発では原子力規制委員会が任命した活断層調査団が大飯原発内の活断層について調査を行っています。安全を第一とするならば、大飯原発を稼働する前に活断層の調査をすべきでした。再稼働しながら活断層を調査するのは危険です。総理は、大飯原発の再稼働は間違っていたと認めるべきです。いかがですか。

 また2030年代に原発ゼロをめざすと言いながら、核燃料サイクルは継続し、大間原発の新建設にゴーサインを出すなど、脱原発とは真反対の政策を実施しています。これは国民の脱原発への思いを踏みにじるものです。自治体からも支離滅裂だという声を聞きました。社民党は、他の党と協力し、衆議院に脱原発基本法案を提出しました。脱原発というならば、この法案をまず可決すべきです。いかがですか。

 脱原発基本法を成立させ、廃炉法、電源三法の改正、地元や雇用への支援策の実施などを工程表にして国民に示し、脱原発を実現する道筋を示すべきです。いつ、このような工程表が示されるのですか、ご答弁ください。

 第四に、復興予算についてです。復興予算が被災地以外で使われていることに、被災者が激怒しています。当然です。とりわけ、原発事故の被災者が今もって福島に戻れない中、こともあろうに復興予算から原発輸出の調査費などが計上されていました。原発事故で人生をかえられてしまった被災者を踏みにじる行為です。原発被災者に対して謝罪し、原発輸出の調査費計上を取り消すべきと考えますが、いかがですか。

 第五に、オスプレイ強制配備の問題です。沖縄は激怒しています。政府は、アメリカの言い分を沖縄に説明にやってきて、アメリカと共に押しつけるだけです。しかし、日本政府の役割は、沖縄の声こそをアメリカに伝え説得し、沖縄の負担軽減を実現することではありませんか。誰のための政府なのか。協定違反の飛行も確認されています。オスプレイを沖縄から撤退させるべきです。いかがですか。

 第六にTPPの問題です。社民党はTPPに明確に反対しています。小泉政権時代に実施した新自由主義的政策が地方経済、雇用、生活を破壊したことは記憶に新しいはずです。にもかかわらず、再び過ちを繰り返すのでしょうか。TPPへの参加を表明すべきではありません。いかがですか。

今 こそ、国民の生活を温める政策が必要です。デフレ経済を立て直し、雇用を確保し、格差をなくしていく。脱原発を実現し、安全な環境をつくる。無駄な予算を見直し、社会保障制度の改革を実行していく。いま、国民が求めている社会像は、生存権、平和的生存権など、すべて日本国憲法へとつながっています。だからこそ、日本国憲法を真に実現する政策こそを実現していくべきなのです。国民の切実な声を無視し続ける野田総理に対し、参議院の問責決議の重さを受け止め、解散総選挙の実施を求め、私の質問といたします。

2012-11-2-sangiin-shitsumon
(YouTube動画をご覧になるには、上の画像をクリックしてください。)

 各党の質問、そして野田総理大臣の答弁などは参議院のインターネット中継でご覧頂けます。
 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

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