福島みずほのどきどき日記

安倍晋三内閣総理大臣所信表明演説に対する代表質問

 2月1日(金)

 社民党党首の福島みずほです。私は、社民党を代表して、安倍総理に質問します。

 冒頭、アルジェリアでのテロ事件で犠牲になられた方々に、哀悼の意を表します。

 さて、総理の所信表明演説は、人々の生活の痛みや苦しみについて、全く配慮がありません。雇用対策やセーフティネット、格差問題解決への言及はなく、デフレ脱却の責任を日銀に押し付けるばかりです。大規模な金融緩和、無駄な公共事業の拡大ではなく、所得と雇用の安定による個人消費の増加こそがデフレを食い止めるはずです。雇用や所得の安定をどう図っていくのか、明確な答弁を求めます。

 地方交付税削減という手法で地方公務員給与の減額を行うことは、地方自治の本旨を蔑ろにするものです。民間中小企業の賃金にも引き下げ圧力を与え、地方の消費をさらに冷え込ませます。今回の措置は撤回すべきと考えますが、如何ですか。

 生活保護制度における生活扶助基準額引き下げは受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、就学援助など、多くの国民生活に連動します。生活扶助基準の引き下げはやめるべきです。如何ですか。

 所信には、原発について一切の言及がありませんでした。政官業の癒着で、40年以上原発を推進し、福島原発事故を引き起こした自民党の責任について、ご答弁ください。

 民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針は、討論型パブリックコメントなど国民的議論を経てまとめられました。2030年代ではあまりに遅すぎますが、原発稼働ゼロの方針の否定は、国民的議論の否定であり、認められません。如何ですか。

 1月28日、総理は沖縄の代表から「建白書」を受け取られました。その中で「多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する『差別』以外なにものでもない」との指摘があります。この指摘に、明確にお答えください。

 沖縄県の総意として普天間基地を閉鎖撤去し、沖縄県内移設を断念すべきとする意見に対して、ご答弁ください。

 ところで日本は、ジェンダー・ギャップ指数が、135カ国中101位と後退しました。総理の男女共同参画を進める決意と、その実現への具体策をお示しください。
 
 TPP交渉に参加することは、国民皆保険制度や食の安全・安心の基準を守る、ISD条項には合意しないなど、自民党が総選挙で公約したTPP参加是非の判断基準に反します。交渉参加断念しかありません。

 総理、「ならぬことは、ならぬもの」です。集団的自衛権の行使を認めることは平和国家としての在り方を根本から転換することであり、憲法解釈で変更しては「ならぬ」と考えますが、如何ですか。

 政府は防衛大綱の見直しと中期防衛力整備計画の廃止、防衛費増額や自衛官増員、またアルジェリア人質事件を口実にした自衛隊法改正や日本版NSC構想などを示しています。「村山談話」や「河野談話」の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。「村山談話」や「河野談話」を見直す必要はないと考えますが、如何ですか。

 国防軍を設立して平和憲法の理念を捨て、基本的人権を「公益及び公の秩序」で制限し、硬性憲法や立憲主義の大原則を転換する自民党の「日本国憲法改正草案」は許されません。総理は96条改正に言及しました。これは99条の憲法尊重擁護義務に反します。

 最後に、安倍内閣の進める国民の苦しみを顧みない、将来に禍根を残す政治の在り方や憲法改悪に厳しく対決し、憲法の示す価値こそを実現する決意を申し上げ、質問を終わります。


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