福島みずほのどきどき日記

米軍基地ない方が沖縄の経済力はアップする

 4月30日(火)
 参議院予算委員会で沖縄の地方公聴会に参加しました。
 川上好久・沖縄県副知事の提出資料によれば、沖縄は経済を基地に依存していると言われているが、実際はそうではない。むしろ基地をなくし、民間で使用できるようにすれば経済効果が格段に上がることが分かりました。

 那覇新都心(214ヘクタール)は、基地返還前は軍雇用従業員数は168人が、基地返還後の2009年度には1万7285人(103倍)、軍雇用者所得7・5億円が雇用者報酬(推計)518億3千万円(69倍)、軍関係受け取り45億円が市町村民所得(推計)が849億円。

 北谷町北前地区(65ヘクタール)は、基地返還前は軍雇用従業員数0人が、基地返還後の2009年度には2078人、雇用者所得0円が雇用者所得(推計)が67億円、軍関係受け取りが2・7億円が121億3千万円。
 
 小録金城地区(109ヘクタール)は、基地返還前は軍雇用従業員数159人が基地返還後の2009年度には5612人(35倍)、軍雇用者所得5・3億円が雇用者報酬168億3千万円(32倍)、軍関係受け取りが31億6千万円が市町村民所得(推計)275億8千万円。

 普天間飛行場も返還されれば経済規模が大幅に拡大されると予想されています。

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