福島みずほのどきどき日記

5月10日の復興特議事録

 5月10日(金)
 災害復興特で、福島の子どもたちの保養やホットスポット地域での子どもたちの健康診断について質問しました。
 ぜひ、皆さまからのご意見やご要望をお待ちしています。

 福島みずほ事務所
 FAX番号 03-6551-1111
 メールアドレス mizuho-office@jca.apc.orgまでお寄せ下さい。 

 当日の議事録もぜひお読み下さい。
 
 福島みずほ君
 社民党の福島みずほです。
 私も保養からお聞きをいたします。
 福島の子供の保養に係る福島原発事故以降の予算、事業内容、今後の方針などについて、福島県内の保養と県外に出す保養に分類した上で教えてください

 国務大臣(根本匠君)
 今、子供の保養、政府全体で進めているところであります。
 それで、今委員から御指摘がありましたが、平成二十五年度においても、福島県の子供たちを対象として県内外で事業を実施することにしております。
 福島県内では、県に設けた基金、これは福島県民健康管理基金や原子力被害応急対策基金ですが、これを活用して、ふくしまっ子体験活動応援事業によって福島県内での自然体験活動、これをやっております。それから、県外では、国立青少年教育振興機構の施設を活用したリフレッシュ・キャンプ、あるいは都市農村共生・対流総合対策交付金の一環として、子供たちが数日間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクト、こういうものをやっております。
 なお、これらの事業の詳細については、担当省庁も来ておりますので、担当省庁にお聞きいただければと思います。
 
 政府参考人(日下部聡君)
 ただいま大臣の方から御紹介がありました、まず福島県内で行っておりますふくしまっ子体験活動応援事業について御説明申し上げます。
 この事業は、国が福島県に設けました基金を福島県が活用いたしまして、福島の子供たちに体験交流活動に関連する宿泊、交通、あるいは活動費を支援しているものでございます。二十三年度から始まっておりまして、二十三年度の事業費三十六億円、利用者が約四十七万人、翌年度平成二十四年度の事業費十一億円、利用者が十八万人、そして今年度平成二十五年度につきましても、十六億円、二十八万人の方々を対象に事業を展開しているところでございます。

 福島みずほ君
 文科省いかがでしょうか。

 大臣政務官(義家弘介君)
 お答えいたします。
 文部科学省といたしましては、国立少年教育施設を活用して主に週末に福島の子供たちに野外遊び、キャンプ等の機会を提供するフレッシュ・キャンプを実施しております。平成二十四年度までの実績としては、福島県内二施設九十七回、九千百九十八人、福島県外三施設六回、三百六十五人が参加しております。今後の予定としましても、福島県内二施設二十三回、約二千三百二十人、福島県外九施設二十三回、約一千五百七十名を受け入れる予定であります。同事業は、独立行政法人国立青少年教育振興機構の運営費交付金に加え、民間からの協賛金を利用して実施されております。
 また、文部科学省では教育の分野において、先ほどのリフレッシュ・キャンプのほか、一般的な民間団体への支援制度として、独立行政法人国立青少年教育振興機構に設置されている子どものゆめ基金において民間団体が実施する体験活動等に対する助成が行われているほか、被災地の復興とともに、先進的なモデルとなる教育活動を推進する復興教育支援事業、平成二十三年度補正予算で計上しておりますが、の一つとして、伊達市がNPOと連携して他の地域で行う体験活動や交流活動を支援している例もございます。

 福島みずほ君
 それぞれ子供たちのリフレッシュということで頑張っていただいているんですが、今聞いていただいたとおり、圧倒的に福島県内が多くて、県外は圧倒的に少ないです。もっともっと福島県外のNGO、NPOの取組を応援していただきたいと思っております。御存じ、いろんな企業やNGO、NPOが全国的にこれは子供たちをもう手弁当で、リフレッシュ休暇、夏休みとか来てもらえないかと頑張っております。
 これがまだまだNGOが頑張っているというレベルなので、福島県外のリフレッシュ休暇、子供たちの保養についてどのように政府として取り組むか、どういうものが使えるかということについて教えてください

 国務大臣(根本匠君)
 先ほど文科省からリフレッシュ・キャンプ、ゆめ基金の紹介がありましたけど、こういうものと、さらに平成二十五年度予算案に計上されておりますが、NPOなどの運営力強化を通じた復興支援事業、こういう支援事業もありまして、これはNPOなどの運営力強化を図る先駆的な取組であれば、福島県外で行う保養事業も支援対象になり得ると考えております。
 今様々に支援事業がありますので、その支援事業を活用していただくことで子供たちがリフレッシュできるように我々も取り組んでまいりたいと思います

 福島みずほ君
 例えば農水省の交付金利用して福島の子供たちの保養に取り組むなどありますが、農水省などの取組など教えてください。
 あるいは、総務省に対して、地方交付税交付金を活用した手法についてはいかがでしょうか。

 政府参考人(實重重実君)
 子供が県の内外に滞在することに関する農林水産省の施策でございますが、都市農村共生・対流総合対策交付金といのがございます。この一環で都市の小学生が三日前後の期間農村に滞在する子ども農山漁村交流プロジェクトがございまして、これは子供に対する教育的な効果、それから農村地域の活性化を目的といたしまして、農林水産省、文部科学省、総務省の三省で連携して取り組んでいるところでございます。委員御指摘のようなNPOに参加していただいて一緒に取り組むということも、この共生・対流の予算の中で活用が可能でございます。
 予算としてはこの都市と農村の交流関係全体で、二十三年度十七億円、二十四年度十四億円、二十五年度二十五億円となっております。
 今後とも、こうした子ども農山漁村交流プロジェクトを始めとする都市と農村の交流、これを活発化いたしまして農村地域の経済の活性化を図る一方で、福島県の子供たちが豊かな体験の機会を得ることができるように福島県と連携して進めてまいりたいと思っております。

 副大臣(坂本哲志君)
 東日本大震災の避難者の受入れに伴いまして、地方自治体は様々な財政需要が生じてまいります。このため、原発避難者特例法に基づきまして避難先の市町村が義務として実施いたします事務に要する経費に加えて、避難者の受入れに要するその他の経費につきましても、地方自治体に調査した上で特別交付税により措置をしているところではあります。避難者の受入れ経費は、長期的な避難者に関するものだけではなくて一時的な滞在であっても対象としております。
 御指摘にありました子供の保養のための受入れ経費について、受入れ団体に特別交付税の措置をしたところもございます。北海道、それから長野県の東御市などは福島から子供さんたちが来て、特交で措置をしております。
 今後も避難者を受け入れている地方自治体の実情をよくお伺いしながら、自治体の財政運営に支障が生じることのないように適切に対処してまいりたいと思っております。

 福島みずほ君
 もうじき夏休みも来ますので、是非充実をお願いします。
 例えば、受入れ自治体がつくったプラットホームにNGO、NPOが参画してもらい、保養事業に対して国の予算を使って支援するというやり方、京都などはそういうやり方を取っているというふうにも聞いておりますが、総務省、もっとこういうことを応援するということはいかがでしょうか。

 副大臣(坂本哲志君)
 御指摘のように、夏休みにいろいろな、また子供さんたちの保養、そういったことが増えると思います。地方財政、自治体に様々な財政負担生じないような形で全力で頑張ってまいりたいと思っております

 福島みずほ君
 是非よろしくお願いします。
 次に、ホットスポットなどの地域における子供の健康診断についてお聞きをいたします。
 下村大臣は、「文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。」と予算委員会で答弁をしております。正直、文科省は前向きなんですね。でも、環境省がなかなかこれをやろうとしない。文科省はこのとおりでよろしいかということを一言答えていただき、何で環境省はこういうことに消極的なのか、今日は積極的な答弁お願いします

 大臣政務官(義家弘介君)
 委員御指摘のとおり、文部科学大臣答弁として、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校診断の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行う旨発言しております

 大臣政務官(秋野公造君)
 御答弁申し上げます。
 今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に係る住民の方々の健康管理は、政府としても大変重要であると認識しております。
 福島県の近隣県において各県が主体となり開催された有識者会議において、ホール・ボディー・カウンターや個人線量計を用いた被曝線量の把握をサンプル的に行った上で健康影響が観察できるレベルでないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないとの結論が出ていると承知をしております。
 また、放射線による健康への影響について、本年二月末にWHOにおきまして健康リスク評価専門家会合報告書が取りまとめられております。この報告書は過小評価を防ぐために最大限大胆な仮定を置いて線量を推計したものでありますが、その仮定を用いたとしても、福島県外についてがんの増加が確認される可能性は少ないとされております。
 一方で、今般の原発事故で福島県に隣接している県の住民の方の中に、現在及び将来の健康について大きな不安を抱いておられる方がいらっしゃることは認識してございます。そのため、関係省庁から構成される原子力被災者等の健康不安対策会議におきまして、昨年五月に健康不安対策に関するアクションプランを決定したところであります。この取組を確実かつ計画的に実行してまいりたいと考えております。

 福島みずほ君
 子ども被災者支援法は全会一致で成立をしました。この十三条二項には、子供たち、福島に限っておりません、健康診断についてやるということが書いてあるんです。なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。
御存じ、茨城県市長会、町村会も、千葉県の九市、もう九つの市もこれに対して要請しています。
 大したことではないんですよ。現在、学校において、小学校一年生、中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さん、お母さんたちは、これできたら毎年にしてほしい、あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診や、そういうことをやってほしいということなんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。そんなにお金が掛かることではないんですよ。学校では毎年健康診断やっているわけで、何でこれがやれないのか。何でこれがやれないのか。環境省、そんなことを言っていたら、将来、刑事告発されますよ。
 つまり、今、健康診断やらなかったらいつやるのか。十年たって、今、五年前の健康診断なんかできないんですよ。低線量被曝について、今実際はどういうことが起きるのかは分からない。私たちは経験していない経験を今しているんです。子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する、あるいはどんなことが起きているか、把握すらしないんですよ。大したことないといって、今健康診断やらなかったら、将来、水俣病じゃないけれども、環境省、汚点を生みますよ。今日はちゃんとやるって言ってくださいよ。環境省だけが阻んでいるんですから。
 復興大臣、これはやるべきだと思います。だって、自治体は要求しているんですよ。お父さん、お母さんは要求しているんです。文科省もやると言っていて、やれないのはなぜなんですか、日本で

 大臣政務官(秋野公造君)
 福島で、今、実施をしております県民健康管理調査を含めて、事故による被曝の量や、その健康への影響というのが今明らかになってきております。例えば、県民健康管理調査における事故後の四か月間の外部被曝線量は、全県四十万人の九九・八%が五ミリシーベルト未満の被曝であったということも分かっております。
 先ほど申し上げたとおり、WHOにおいても、二月にがんの増加が確認される可能性は小さいとされたところでありまして、こういった結果を踏まえますと、当面は福島県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要であると考えておりまして、その結果を踏まえつつ、真に必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう検討してまいりたいと思います

 福島みずほ君
 いや、復興大臣、是非これは、文科省はやるべしと言っているんです。だって、福島県だって三人が甲状腺がんだって出たじゃないですか。福島県下よりもホットスポット地域は高いんですよ、放射線量が。
 なぜ子供たちの健康診断やると決めた子ども被災者支援法が国会で成立して、何でやれないのか。
 そんなにお金が掛からないのに、なぜやらないのか。大したことないといってやらないけど、大したことかどうかを確認するために健康診断をやるべきだと思っています。
 復興大臣、環境省を説得してくださいよ。何でやらないのか。子ども被災者支援法にのっとる健康診断、なぜ福島県外でやらないのか。これは子供たちのために、国会は、成立したこの法律にのっとり健康診断をやるべきだということを強く申し上げ、環境省やってくださいよ、やってくださいよ。


○委員長(玉置一弥君)時間です

○福島みずほ君はい。よろしくお願いします

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