福島みずほのどきどき日記

社民党参議院選挙公約へのご意見募集

来たる参議院議員選挙における、社民党の選挙公約(素案)ができました。6月20日の常任幹事会で最終確認いたしますが、その前にパブリックコメントを募集いたしますので、皆さん、どしどしご意見をお寄せ下さい。


2013参議院選挙公約
~強い国よりやさしい社会~
(素 案)

Ⅰ 4つの争点

 1.改憲を阻止し、憲法をいかそう
 2.くらしと雇用の再建で景気の回復を
 3.原発再稼働に反対、脱原発社会の実現を
 4.TPP参加反対、地域再生の柱に農林水産業を
 

Ⅱ 15の約束

 1.復興
 <「生活再建」「人間の復興」に邁進>
 <原発事故避難者支援、放射能汚染対策>
 <災害に強いまちづくり>
 2.社会保障
 <暮らしの底上げ>
 <医療>
 <介護>
 <年金>
 <共生社会>
 <住宅>
 3.雇用
 4.こども・子育て支援
 5.若者
 6.教育
 7.男女平等
 8.法務・人権
 9.分権・自治
10.中小企業
11.環境・みどり・農林水産業
12.国土交通
13.政治改革
14.税財政
15.外交防衛

2013年6月 6日
社会民主党政策審議会

Ⅰ 4つの争点

1.改憲を阻止し、憲法をいかそう

 安倍首相が強調する「戦後レジームからの脱却」とは、大戦の反省に立ち、二度と戦争はしないという決意の下で生まれた現行憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」を柱とする価値観を否定し、戦前の旧体制に戻ることに他なりません。「日本を取り戻す」というのも、私たちから平和憲法を取り上げることであり、私たちの先輩が築き、今日まで受け継がれてきた、平和と民主主義そのものが危うくなっています。
 安倍首相は、憲法尊重擁護義務に違反し、改憲発議にかかわる憲法第96条の「改正」に取り組もうとしています。
 自民党の「日本国憲法改正草案」は、集団的自衛権の行使の容認や国防軍の設置を提起し、また、「公益及び公の秩序」によって基本的人権を制約できるようになっています。「戦争できる国」づくりを進めるため、第9条「改正」をはじめとした平和憲法の全面改定が狙われています。
 第96条「改正」に強く反対するとともに、「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の憲法三原則を遵守するよう求め、憲法をいかし実現させる取り組みに全力をあげます。

①憲法改正の発議要件を緩和する第96条「改正」は、立憲主義の本質を破壊するものであり強く反対します。
②憲法審査会では改憲論の問題点を徹底追及し、憲法をいかし実現するために全力で取り組みます。
③日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。
④日本国憲法は、21世紀の時代を先取りする価値を持っています。平和、福祉、人権、地方自治などの憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進めていきます。平和憲法は変えさせません。
⑤平和憲法の理念の実現をめざし、「平和基本法」を制定します。肥大化した自衛隊の規模や装備を必要最小限の水準に改編・縮小します。
⑥「武器輸出3原則」を厳格に守り、法制化を求めます。集団的自衛権の行使を可能とするための憲法解釈の変更に強く反対します。自衛隊の海外派遣のための恒久法や、言論・表現の自由を侵す秘密保全法の制定に反対します。

2.くらしと雇用の再建で景気の回復を

 「アベノミクス」と呼ばれる、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略がもてはやされていますが、金利が急騰し、株価や債券価格、円の乱高下が経済に大きな動揺を与えています。実体経済の回復も見られない中、多くの働く者の賃金は上がっていません。そのうえ成長戦略では、「限定正社員」制度の導入、解雇の金銭解決ルール、ホワイトカラー・イグゼンプションなど、雇用分野の一層の緩和も提起され、雇用はますます不安定になりかねません。
 そうした中、2%の物価上昇を目指す「アベノミクス」によって、暮らしはますます苦しくなっていきます。すでに円安によるガソリンや燃油、電気料金、輸入食品等の値上がりが私たちを襲い、住宅ローン金利も上がり出しました。
 一方、年金の切り下げ、地方公務員の賃金7.8%引き下げ、生活保護費の削減、1月からの震災復興増税など、国民生活は踏んだり蹴ったりです。そのうえ、来年4月から消費税率アップが実施されれば、家計に大打撃があることは間違いありません。しかも、消費税増税分は福祉に使うと言いながら、安心の社会保障の充実策はみえてきません。それどころか、「国土強靱化」という名の大規模公共事業の大盤振る舞いが始まっています。
 景気が回復しないのは、GDPの6割を占める個人消費の元気がないからです。15年連続で下げられ続けてきた勤労者の賃金や、全勤労者の35%超にも増大した非正規労働者、その一方で大企業が内部留保を270兆円も抱えています。この余剰資金を振り向け、消費と需要の拡大に振り向けることが必要です。くらしと雇用を建て直すことで、景気の回復を実現します。

①所得と雇用の安定で、GDPの6割を占める個人消費を活性化するため、家計に対する支援を最重点と位置づけ、「家計を温かくする経済対策」で、積極的な賃金の引き上げや安定雇用の拡大を目指します。
②「いのち」(介護、医療、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境や自然エネルギー)分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事をつくり、安定した所得と雇用でGDPの6割を占める個人消費を活性化し、景気回復につなげます。
③正規・非正規、職種間の格差の拡大、派遣労働の原則自由化などの労働規制の緩和によって、社会全体の格差が拡大し、貧困層が生み出されてきました。この流れに歯止めをかけ、ディーセント・ワーク(尊厳のある人間らしい働き方)を実現していきます。雇用の破壊につながる労働規制の緩和を許しません。
④くらしの底上げをはかるため最低賃金を引き上げます。時給1000円を目指します。非正規労働の拡大に歯止めをかけ、正規労働へ雇用の転換、均等待遇をすすめます。職業訓練と生活支援費を支給する「求職者支援制度」を拡充します。
⑤地域公共サービスを守るためにも、「デフレ脱却」に反し、地域経済にマイナスとなる、地方公務員給与の削減に反対します。国や自治体の官製ワーキングプアをなくします。
⑥社会保障は置き去り、消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革に取り組みます。社会保障の空洞化の大きな要因である雇用の劣化や格差・貧困の拡大に歯止めをかけます。
⑦生活保護制度の改悪を許しません。セーフティネットを守り、「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げに取り組みます。生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート」サービスを確立します。
⑧地域医療を確保するとともに、介護サービスを充実します。
⑨最低所得保障機能を備えた年金制度を目指します。
⑩住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤です。現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)や現金給付(家賃補助等)による「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。
⑪社会生活の基盤として、移動を確保するため、交通基本法を早期に制定するとともに、生活交通への支援を強化します。
⑫今後、消費税をはじめ給料1か月分が吹き飛ぶ国民負担増が襲ってきます。国民生活や家計、中小零細事業者、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める消費税の増税には反対です。「消費税増税法廃止法案」を制定し、弱者に厳しい消費税増税の撤回を実現します。
⑬低・中所得者への逆進性を解消するために、「消費税額戻し金制度」(自治体を窓口として飲食料品の家計負担同等分を支給)の創設や複数税率の導入を検討します。
⑭日銀による金融緩和に頼るだけでなく、市中銀行による貸し渋り・貸しはがしを防止します。
⑮中小企業憲章を国会で決議し、中小企業予算・施策を拡充します。同時に、中小企業に対する法人税率を引き下げ、適用所得は引き上げます。
⑯不公平税制の転換による税収増で財政再建を目指すとともに、中期的な財政健全化プログラムを新規に策定します。 

3.原発再稼働反対、脱原発社会の実現を

 長年にわたる自民党政権の原発推進政策、まさに「原発安全神話」が東京電力福島第1原発事故で破綻したにもかかわらす、安倍内閣は、その責任に無自覚なまま原発再稼働に意欲を見せ原発輸出にやっきになっています。しかし、原発事故いまだ収束せず、16万人の方が避難生活を余儀なくされています。放射性物質は拡散し続け、放射能汚染も広がりを見せています。最近地震が頻発していますが、地震大国日本では原発とは共存できません。また使用済み核燃料1.7万トン(広島型原爆換算で120万発相当)の処分方法も場所も決めることもできないまま、子どもたちに核のごみのツケを残してはなりません。
<まずは東京電力福島第一原発事故の収束と被害者救済>
①東京電力福島第一原発事故の処理を東電任せにせず、早期の完全収束に全力をあげます。放射能汚染水の環境中への放出に強く反対します。
②原発労働者の被ばくを最小化するための体制を整備し、国の責任で線量管理を徹底させます。国の責任で健康管理手帳(仮称)を発給し、検診・治療費を無償化します。
③福島の再生・復興に全力で取り組みます。避難を希望する者の「避難する権利」を保障し、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。「原発事故子ども・被災者支援法」を活用し、子どもを放射能から守ります。健康被害に不安を抱え、外で思い切り遊ぶこともできない福島の子どもたちの保養を支援します。
④東京電力は法的に破綻処理を行ない、株主や金融機関の貸し手責任などステークホルダーに負担の分担を求めます。その上で、国の責任で十分な賠償を行なえる体制を整備します。
⑤原子力事故の特殊性を踏まえ、「立証責任の転換」を行ない、十分な賠償を早期に行なわせます。
⑥放射能を帯びている可能性のある瓦礫や廃棄物については、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分することとします。
⑦指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直します。

<原発稼働は一切認めず、新増設は白紙撤回>
①原発再稼働は一切認めません。
②稼働中の大飯原発3・4号炉は即時停止させます。
③原発の新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止します。

<「脱原発基本法」の制定>
①福島第一原発5・6号機と福島第二原発1~4号機および活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉とします。
②その他の既存原発については、「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止します。
③「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退し、使用済み核燃料についてはドライキャスクによる直接処分とします。
④原発立地地域支援のための立法を行ない、国が責任を持って地域振興と雇用対策を進めます。
⑤国会事故調査委員会の提言に基づき、事故の未解明部分の究明や廃炉問題などを調査審議する第三者機関の国会設置、国会による原子力規制当局や電気事業者の監視体制の構築を実現します。

<電力システム改革と再生可能エネルギーの促進>
①電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、50キロワット以下の規制部門も含めて自由化します。
②電力需給の逼迫に対しては、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、「ネガワット取引市場」(節電量を供給量と見立てて取引する市場)を創設するなど、デマンドレスポンス(需要の抑制)によって対応します。
③土地利用制度や環境アセスメント体制の整備、地域社会での合意形成のガイドライン策定など、再生可能エネルギー整備のためのルール化を推進します。再生可能エネルギー関係の研究・開発投資を支援します。電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のためのものとします。
④コジェネレーション(電熱併給)や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援します。市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進します。
⑤再生可能エネルギーの規模が拡大するまでの間は、ガスコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電を促進し電力供給の主力として活用します。

<放射能検査を拡充し安全性を確立>
①市民参加の放射線量測定体制や一次産品の生産者による測定体制の整備などを促進します。
②すべての食品について放射性物質を検査する体制と、その結果を表示する制度を構築し、食品安全の確立、消費者の信頼回復に万全をつくします。重点検査の対象品目・地域を大幅に減らした国の食品放射性セシウム検査の新指針を改め、検査体制縮小を許しません。特に保育園や学校給食については、放射能検査を拡充し厳格な規制値を設けます。
③汚染農作物は国による買い上げを含め保管・処分費用、補償など公的支援を強めます。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化させます。
④全国の大気や水質、土壌、汚泥、野生生物など周辺環境の放射能検査体制を国の責任で拡充・強化します。

4.TPP参加反対、地域再生の柱に農林水産業を
 安倍政権は今年3月、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明しました。しかしTPPは、首相が「あるべき社会像」とした「農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会」とは真逆の選択であり、農業を破壊するだけでなく、保険や食品安全、公共調達、労働なども対象となっており、国内産業や国民生活に与える悪影響は計り知れません。日本が守ってきた国民皆保険制度が崩壊しかねないほか、海外企業との激しい競争にさらされる中小企業にも大きな影響が出ます。労働者の移動自由化は賃金の安い国が基準となり、労働者の賃金低下、内需の縮小をもたらしかねません。TPPは、日本への輸出拡大を実現できる米国にとってこそメリットが大きく、日米同盟を深化させるために米国主導のTPPに入る必要は全くありません。
 そもそも自民党は昨年末の衆院選で6つの条件が守られない限りTPPには反対と国民に約束したのに、政権復帰するや否や参加に転じたのは明らかな公約違反です。社民党は日本を売り渡しかねないTPP参加に断固反対し、安倍政権と厳しく対決します。

①参加各国との事前協議でも農産物の重要品目の関税例外確保は何ら担保されておらず、TPP参加で日本農業は壊滅的打撃が避けられません。21分野もの規制緩和で地域経済や国民生活の隅々に甚大な悪影響を及ぼすTPPへの参加は、断じて認められません。国家主権を侵害するISD(投資家・国家訴訟)条項など非関税分野での弊害も計り知れず、日本の交渉参加を阻止し日米並行協議も即時打ち切ります。
②プラス効果を水増しする一方、農業などへのマイナスの影響を過小評価している政府のTPP統一試算はまやかしにすぎません。農産物への直接的な打撃にとどまらず関連産業、地域経済に及ぼす影響まで考慮した正確な数値を示すよう、地域別試算の公表も含めて政府に見直しを強く求めます。
③後発参加国には対等な交渉権や拒否権すら与えられず、米国言いなりを強いられるTPP参加ではなく、各国の食料主権や多様な農業基盤を守る、真に公正で柔軟な経済連携を東アジア地域などで進めます。
④日本の輸出相手国は、TPP不参加の中国・韓国・台湾・香港・インドが主力です。「ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス日中韓」やRCEP(東アジア地域包括的経済連携)など、東アジアを中心に相互互恵的な経済連携を進めるべきです。
⑤株式会社の農業参入の全面自由化など、TPP参加を念頭に安倍政権が画策する新自由主義的な規制緩和を許さず、地域産業の柱として、農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。
⑥安倍政権が掲げる「農業・農村所得倍増」は何の裏付けもない空約束でしかありません。社民党は戸別所得補償制度の法制化・拡充、環境支払の強化、飼料米・稲や米粉生産など水田の多面的利用の推進などで、食料自給率は「2020年に50%以上」を目指すとともに、特に若い世代が希望を持って農業に取り組める環境を整備します。
⑦食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など、日本が独自に積み重ねてきた食の安全基準・規制がTPP参加によって緩和・変更されることは断じて認めません。
⑧米国が日本のTPP交渉参加条件とした米国産牛肉の輸入条件緩和を元に戻すとともに、全頭検査・トレーサビリティの徹底・全ての特定危険部位の除去・飼料規制などBSE対策を継続・強化します。米側が求めている、米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入解禁は認めません。 

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