福島みずほのどきどき日記

6月18日の内閣委員会

6月18日の内閣委員会(委員外発言)

社民党の福島みずほです。
 内閣委員会におきまして、委員外での発言を許可していただいたことに大変心から感謝をしております。
 私自身は、障害者差別解消法案、国会で議論されることに感無量です。二〇〇九年十二月八日、障がい者制度改革推進本部の設置がありました。今日来ていらっしゃるアビリティーの皆さんたちが、当時、鳩山内閣、鳩山総理のところに、官邸に、是非障害者差別禁止法のためにつくってくれと言って障がい者制度改革推進本部の設置ができ、閣議決定をし、推進会議が設置をされました。その後、基本法の改正法案、総合福祉法案、それから差別禁止法案、名前が変わって障害者差別解消法案ですが、三つの法律ができ、これは関係当事者、それから役所の皆さん、国会議員の皆さん、あらゆる人たちのすさまじい努力でやはりここまでこぎ着けたと。あとは条約を批准して、条約にのっとって、勧告も踏まえて、どう日本の中でもっともっとこれを推進していくのかというふうに思っております。
 私自身も障がい者制度改革推進会議の座長で、副本部長でもありましたので、できる限りこの改革推進会議におりましたし、推進会議は半分が障害当事者の皆さん、有識者の半分が女性で、会議そのものも随分変わったというふうに思っております。その意味で、関係者の皆さんに心から本当に労苦に関してエールを送り、更に障害者政策をドライブしていくよう訴えていきたいと思います。
 差別の定義についてまずお聞きをいたします。
 差別について、これは政府の見解では本法案の施行後具体的な裁判例等を踏まえて積み上げていくとしております。しかし、それだけではちょっと心もとない。少なくとも障害者権利条約の水準、欧米の水準などが基準となる、そのことをスタートラインにして今後ガイドラインなどを作成していくべきだと考えますが、いかがですか。

国務大臣(森まさこ)
 本法案は、委員の今御指摘のとおり、様々な関係者の御努力の中で、また一方では様々な御意見がいろいろある中で、何とか成立をさせて条約の批准に向けて前に踏み出したいということで、障害者差別解消法案として出されたものでありまして、その中で差別についての定義についても様々な御意見がありました。
 これは障害者権利条約の趣旨を反映したものでありまして、本法案第十六条においては、差別の解消に関する国際的な動向や海外の類似の法制度の運用実績等の情報を収集し、それを法の運用に生かすとの趣旨により、国による情報の収集、整理及び提供について規定をしておるものでございます。対応要領や対応指針の作成も含めた今後の本法案の運用に当たっては、本規定に基づき、積極的に国際的な動向を把握し、国際的な水準も意識した運用に努めてまいりたいと思っております。

福島みずほ
 基本方針、対応要領、対応指針というのは極めて重要です。スケジュール感を教えていただけますでしょうか。
 また、これができた後に、本法において見直しの期間が定められておりません。少なくとも基本方針については定期的な見直しの期間を定めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

国務大臣(森まさこ)
 基本方針、対応要領、対応指針は、社会の変化や国民の障害に対する理解の深まりなどに伴って内容を充実させていくべきものでございますので、委員御指摘のとおり、適宜必要な見直しを行っていく考えでございます。
 なお、検討規定において施行後三年後の見直しが規定されておりますが、その際には基本方針の見直し、これはされることは当然前提としております。

福島みずほ
 見直しの際の手続においては、当事者の皆さんや人権問題にかかわってきた弁護士や、様々な人の意見を聴きつつ、その内容を精査すべきだと考えますが、どうでしょうか。

国務大臣(森まさこ)
 基本方針については障害者政策委員会の意見を聴くことにしておりまして、障害者政策委員会の中に弁護士も含めた様々な有識者の方が入っていらっしゃることは委員も御存じのとおりでございます。
 具体的に、さらにどのように関係者の意見を反映させるかについても今後しっかりと検討してまいります。障害者の当事者の方、また家族の方、有識者、関係者の皆様、地方公共団体や、それから事業者など、できるだけ幅広い関係者の意見、委員御指摘の弁護士も含め、広い関係者の意見を反映させてまいりたいと考えております。

福島みずほ
 今回は様々議論があって、公的なところでは法的な義務、そして民間では努力義務ということです。でも、できれば、法的義務だと違法となるわけですが、努力義務もそれが促進されるようにというふうに思います。例えば、公立学校は法的義務があるが私立学校は努力義務でいいんだというわけではなく、私立学校やいろんな交通機関においてもできるだけやはり合理的配慮がしっかりなされるようにというふうに思っています。
 その意味で、例えばこの見直しの三年間が一つのポイントになるかと思いますが、将来的には民間も法的義務に方向性としては持っていくという理解でよろしいでしょうか。

国務大臣(森まさこ)
 合理的配慮の提供に関しては、この法的義務と民間の努力義務ということについては様々な御指摘がございますので、見直しのときには、委員等の御指摘も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと思います。

福島みずほ
 努力義務というふうにしたのは、やはり今法的義務にすると厳しいというのはあったと思うんですね。ただ、公立学校であれ私立学校であれ子供たちが通うに関してはやはりこれは法的義務に高めていくべきだと、そのための三年間だというふうに理解をしたいと思います。
 これから、民間は努力義務だけれども、できるだけ法が施行されれば合理的配慮がしっかり保障されるように指導していただきたい、いかがでしょうか。

国務大臣(森まさこ)
 確かに、学校など子供たちにとっては平等な環境が提供されなければなりませんので、今回はやはり民間事業者、特に小規模の事業者にとっては様々な事業規模に伴ってコスト等も掛かるという問題点もあり、努力義務といたしたわけでございますけれども、見直しに向けてそうした論点もしっかり入れていくのと同時に、努力義務であるからといってこの障害者の差別解消に向けた取組がおろそかにならないように、しっかりと政府の方から指導、啓発等をしてまいりたいと思います。

福島みずほ
 地域協議会についてお聞きをいたします。
 個別の紛争案件について地域協議会が調停等を行い、その調停に基づいて地方公共団体あるいは政府が指導、勧告することを本法は妨げるものではないと考えますが、それでよろしいでしょうか。

国務大臣(森まさこ)
 これは、地域協議会については、障害を理由とする差別に関する相談、紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを形成するという趣旨から組織をするものとしておりまして、自ら調停を行うことは想定をしておりません。また、行政措置の権限を有する行政機関等に橋渡しをしたり、調停やあっせん等の機能を有する既存の紛争解決機関へ結び付けていくという形で問題の解決を後押しをしていくということを期待をしているところでございます。

委員長(相原久美子)
 福島みずほ君、時間が来ております。

福島みずほ
 分かりました。
 最後に一言。障害者差別禁止条約を批准した後、その勧告が出ると思うんですが、その勧告を誠実に受け止めて履行していくよう努力するということでよろしいでしょうか。

委員長(相原久美子)
 森国務大臣、時間が来ております。簡潔に御答弁ください。

国務大臣(森まさこ)
 はい。本法案の施行後についても、引き続き国際的な動向を踏まえて取組を進めることは重要と考えておりますので、十六条に基づき、条約をめぐる動向も含め、障害を理由とする差別に関する国際的な動きに係る情報を収集しつつ、国際的な水準を踏まえた運用を図ってまいります。

福島みずほ
 ありがとうございました。

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