本会議で、イラク特措法改悪法案、教育三法案の審議。

与党の野次がひどい。
強行採決のオンパレードを何とも思っていないのか。

社民党はポスターとマニフェストを「宙に浮いた年金」「消えた年金」問題対策を発表。

キャッチフレーズは「９条と年金があぶない。今回は社民党へ」。

「今回は社民党へ」の「今回は」というところがミソである。

前回、自民党に入れた人も、民主党に入れた人も、９条と年金があぶない。

今回は社民党へ、ということである。

年金の問題だって、憲法の生存権の問題である。
年金についての社民党の対策を以下、紹介する。

２００７年６月２０日
社民党の「宙に浮いた年金」「消えた年金問題」対策
−年金受給権の回復、原因究明と責任追及−

■年金管理非常事態宣言！
　保険料を徴収するだけしておいて、社会保険庁は、国民一人ひとりの将来の給付のために、年金記録をきちんと管理してきませんでした。そればかりか、事務所が狭くなると理由で、年金記録の元本である手書き台帳を破棄してきたのです。社会保険庁のずさんな実態が次々と明らかになるなかで、国民の怒り、不信は強まる一方です。
　社民党は、年金加入記録を確実なものとするための数年間を「年金管理非常事態」とし、本来受け取れるはずの国民の年金受給権の回復のために、原因究明と社会保険庁・厚労省・年金局・政府への責任追及を徹底的に行います。

■5000万件の「宙に浮いた年金記録」、「消えた年金記録」、「未入力の年金記録」、「棄てられた年金記録」の問題解決に徹底的に取り組む

１，社会保険庁管轄の全施設と全国の市区町村に残っているすべての年金記録を集め、一人ひとりの年金記録を照合する作業を、即刻、開始します。
　作業は膨大で経費（１,５００億円の試算もある）もかかりますが、国民の正当な年金受給権を回復し、さらには、社会保険庁が年金記録をどのように扱ってきたのか、実態を正確に把握するためには不可欠な作業です。

　グリーンピアは、償還を含めて３,８００億円もの年金資源をムダにしてきました。また、毎年１,０００億円もの金額が、旧年金福祉事業団、年金資金運用基金の職員の建物、宿舎、公用車などに費やされてきたことを考えれば、公的年金の信頼を回復するために必要な経費です。
　また、今回の問題は、本人が申し立てない限り、年金を支払わないという「申請主義」が原因の根底にあります。申請せずに5年の時効で年金を受け取れなかった人は99年度から03年度までに計９万人、受給漏れの総額は１,１５５億円になります。社会保険庁が、申請主義のうえにあぐらをかかず、国民の立場になった活動をしてきたならば、受給漏れも防げたはずです。

　作業は、生損保の保険金不払い問題の処理や株主名簿の名寄せなど、経験や実績がある民間の知恵を借り、国が責任をもって行います。費用は、年金保険料の流用を許さず、一般財源とし、責任問題も含め、歴代の社会保険庁・厚労省の責任者などに負担を求めます。

２，照合作業の終了後、全受給者・加入者に加え、２５年の年金受給資格要件が足りずに無年金になった人にも年金加入履歴を送付し、本人の点検を依頼します。同一人物の可能性がある年金記録は、窓口を開いて情報を提供し、年金記録を訂正します。

３，「消えた年金記録」については、保険料を支払ったという立証責任を国民に押し付ける現在のやり方を改め、国も立証責任を負います。受給者・加入者の側に立ち、状況証拠が積み重ねられれば、年金給付を行います。
４，社会保険庁が統括する「年金レスキュー隊」（年金記録専門家チーム）を、各社会保険事務所に設置し、「消えた年金記録」問題の解決を図ります。社会保険労務士や弁護士等も加え、事業所の年金記録や銀行通帳の記録などを調査する権限を持たせ、国の立証責任に取り組みます。

５，年金給付の時効は撤廃します。過去に時効となった分についても給付を行います。

■原因究明、責任追及
６，社会保険庁の責任をうやむやにし、看板掛け替えを図る「社会保険庁関連法案」を凍結し、まず、原因究明、責任追及を行います。

７，国会に「年金管理調査特別委員会」を設置し、厚労省・社会保険庁の問題への対応を監視します。社会保険庁のコンピューター情報システムの検証、年金積立金の運営状況の点検、さらに利権が群がる年金施設の後始末問題の全資料を提出させて、厳しくチェックします。

■相談体制の強化
８，人材派遣業者に頼る現在の相談体制は、さらに国民の不満、不安を増幅しかねません。社会保険庁や自治体職員OBGの年金実務経験者も活用し、身近な窓口で責任ある対応ができるよう特別の体制をとります。複雑な年金制度や今回の問題について、現場の研修を早急に行い相談の質を高めます。

■社会保険庁と国民が双方向の情報を共有
９，社会保険庁の「ねんきん定期便」は、わかりにくく、情報も不充分です。自分が納めた保険料額、これまでの年金履歴、算定される年金見込み額を本人が確認できるよう、毎年一回、通知を行います。併せて、「マイ年金通帳」を発行し、通知の内容を一覧できるようにします。社会保険庁と国民が双方で点検を行うことで、早期に誤りを訂正することができます。双方向の情報を共有するシステムを確立します。

■納得、信頼の制度へ１０，公的年金制度の運営管理は、公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行うべきです。今回の反省を基礎に、公平性・効率性・透明性の観点から、社会保険庁の機構を抜本的に改革します。

１１，市民参加の「年金オンブズマン」制度をつくり、年金記録の訂正などについて、監視・査定をするとともに、信頼できる年金制度の設計に国民の声を反映させます。

１２，高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件、時代にあわない複雑な制度−−、現在の公的年金のあり方では、国民の納得は得られません。年金制度を一元化し、全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」（誰でも８万円）と、企業の社会的責任を踏まえた「所得比例」で、老後の安心を確保します。