福島みずほのどきどき日記

東京都知事選挙各候補者の政策の違い

〈国家戦略特区〉
国家戦略特区などについての公約は、次の通りです。

舛添さん
★2020年に向けて、金融・産業の事業環境で世界一とするべく、東京に国家戦略特区を設けます。
あらゆる観点からビジネスインフラの見直しを総合的かつ集中的に実施し、企業が最も活動しやすく、個人が最も働きやすい都市へと変革してい
きます。東京が世界をリードし、体現していくような力強く確かな流れを創り、日本経済の復活を東京発で現実のものとし、世界に貢献していきます。
★世界一のビジネスインフラに向けた国際戦略特区の設置(妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み)

★金融・産業の国際センター化のための規制緩和等の政策ユニットの発足

細川さん
★民間活力を活かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。

★国家戦略を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを立ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。

宇都宮さん
★働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります
★「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
★若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」(ユース・カウンシル)を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
★都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
★「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
★「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
★「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「TOKYOチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」を拡充し、居住支援を強化します。
★都立職業訓練校を増設します。(5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します)。
★違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
★都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
★公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。
★グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます
★都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
★住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
★まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」(協同組合、NPO、非営利法人など)として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
★グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
★カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
★1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
★消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
★八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
★東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。


安倍総理も国家戦略特区法を作り、かつ、国家戦略特区を謳っています。
24日の施政方針演説では、 次のように述べました。
「国家戦略特区が、 3月中に具体的な地域を指定し、動き出します。容積率規制や病床規制など長年実現しなかった規制緩和を行います。企業実証特例制度も今月からスタート。フロンティアに挑む企業には、あらゆる障害を取り除き、チャンスを広げます。設備投資減税や研究開発減税も拡充し、チャレンジ精神を持って新たな市場に踏み出す企業を応援してまいります」

宇都宮けんじさん以外は、国家戦略特区を推奨し、これは雇用や医療、介護を規制緩和するものではないでしょうか。安倍内閣の進める国家戦略特区おいて、解雇の規制緩和がなされることに対して、私たちは解雇特区を許さないと多くの人と反対をしています。

政府は今、解雇特区を認めることまではしていませんが、将来にそのことが導入されるのではないかと大きな危惧を持っています。
国家戦略特区と言う名において、雇用や介護や医療や社会保障制度が破壊をされるのは、ごめんです。
東京が雇用や介護や医療や社会保障が破壊される最先端になってはいけないと考えます。

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