福島みずほのどきどき日記

安倍総理に立憲主義を破壊させてはならない

2月13日(木)

総理が、12日の衆院予算委員会で集団的自衛権の行使を認める憲法解釈をめぐり、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。自ら解釈改憲を認める考える示したもので、立憲主義を否定している。

また、横畠内閣法制局次長は、同じく衆議院の予算委員会で、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使 を認めるのは可能だとの見解を示した。
今まで内閣法制局は、集団的自衛権の行使には、明文改憲が必要であり、解釈改憲で変えることができないという見解を示してきた。

これはもちろん内閣法制局の見解ではなく、政権の考え方であった。内閣法制局は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認は、明確に否定してきた。
1983年2月の衆院予算委員会で、当時の内閣法制局長官は、「憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手順を当然取らざるを得ない」と答弁をしている。
当時、外務大臣であった、安倍総理の父親である安倍晋太郎外務大臣もその通りですと答弁をしている。

戦争することを禁止した憲法9条の解釈に関しては、外国から日本が攻められた場合には個別的自衛権の行使ができる、つまり、応戦はできると考えられてきた。
しかし、憲法9条からは、「他国防衛」である集団的自衛権の行使は認めることできない。

だからこそ、イラク特別措置法を小泉内閣を作った時にも、非戦闘地域にしか自衛隊は行きません、武力行使はしませんという建前をとっていた。
小泉内閣も、集団的自衛権の行使はできないという立場だった。もちろんその前もその後の自民党政権も集団的自衛権の行使はできないという立場である。

戦後自民党政権は、集団的自衛権の行使はできないという立場を積み上げてきた。

憲法9条からは、「他国防衛」のために武力行使をすることは認められない。集団的自衛権の行使とは、地球の果てまでも、日本の自衛隊が行って戦争することになるからである。

地球の果てまで行かなくて、他国防衛のために武力行使をすることは違憲である。

違憲なことが、合憲になることはない。

解釈改憲など許されない。

総理は、状況が変わったので解釈を変えると言っている。しかし、日本国憲法は変わっていない。

立憲主義を破壊させてはならない。

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