福島みずほのどきどき日記

集団的自衛権の行使について

 安倍総理が、集団的自衛権の行使について解釈改憲で認めようとしています。集団的自衛権の行使は、政府自らが戦後一貫して違憲としてきました。そのことを、総理が閣議決定だけで、解釈改憲によって、合憲にしようとしていることが大問題です。
 憲法9条からは、他国防衛のために武力行使をすることは認められません。 過去そして現在において違憲のことは、どんなことをしても合憲にはなりません。
 憲法99条によって、国務大臣、国会議員などには憲法尊重擁護義務があります。総理は憲法の上にあるのではなく、憲法の下にあります。憲法を守れというのは総理大臣、国務大臣、国会議員に課せられているのです。解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能とすることはできません。

 ところで、今まで集団的自衛権の行使とされた事例にはどのようなものがあるでしょうか。
  ①ハンガリー動乱におけるソ連による武力行使(1956年)
  ②レバノン内戦における米国による武力行使(1958年)
  ③ヨルダン内戦における英国による武力行使(1958年)
  ④南アラビア連邦問題における英国による武力行使(1965年)
  ⑤ベトナム戦争における米国による武力行使(1965年)
  ⑥チェコ動乱におけるソ連による武力行使(1968年)
  ⑦ソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年)
  ⑧リビアによるチャドへの武力行使(1980年)
  ⑨ニカラグア内戦における米国による武力行使(1980年代前半)
  ⑩フランスによるチャドへ武力行使(1983年、1986年)
  ⑪米国によるホンジュラスへの武力行使(1988年)
  ⑫イラク・クウェート危機における米国、英国、アラブ連盟諸国等による対イラク武力行使(1990年)
  ⑬ロシアを始めとする独立国家共同体(CIS)諸国によるタジキスタンへの武力行使(1993年)
  ⑭米国同時多発テロにおける英国を始めとするNATO諸国によるアフガニスタン武力行使
                    (国立国会図書館まとめ「レファレンス」平成21年1月号などによる)

 この「レファレンス」では、「これまでの集団的自衛権の行使事例を概観すると、しばしばその濫用が疑われてきたことが窺える」と指摘されています。
 たしかに、これらの事例のほとんどが大国による軍事介入であり、戦争の泥沼化や長期化によって多くの命が失われました。また、介入された側の国の要請がないにもかかわらず、介入国が一方的に軍事侵攻した例も多く、国家主権に対する侵害であるという国際的批判も湧き上がりました。
 また、ベトナム戦争のきっかけとなったトンキン湾事件は、米国による自作自演であったことが国務省の報告書によって後に明らかになりました。憲法9条の規定に基づいて集団的自衛権の行使を否定し続けた日本は、これらの戦争に自衛隊が参加することはありませんでした。戦後、自衛隊が他国の人々を殺したり殺されたりすることが一度もなかったのは、憲法9条が集団的自衛権の行使を固く禁じてきたからです。
 もしも安倍政権が集団的自衛権行使を容認すれば、日本は確実に、米国など他国が行う戦争に当事国として参加し、武力行使をし、際限なき泥沼の戦争から抜け出せなくなってしまうでしょう。
 解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認することは、立憲主義の破壊です。日本を、戦争のできる国に変えてはいけません。安倍内閣の暴走に対して、みんなの力を合わせて、ストップをかけていきましょう。

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