福島みずほのどきどき日記

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参議院予算委員会で原発再稼働と防災避難計画について質問

 今日は、参議院予算委員会で、原発再稼働と防災計画避難計画などについて質問しました。
 田中規制委員長は、「新規制基準と防災は車の両輪」と発言をしてきました。しかし、現在は、田中規制委員長は、規制委員会は、新規制基準だけ判断をし、防災について判断をしないと言っています。でもこれは全くおかしな話です。住民は原発再稼働して、事故が起きたときに、避難ができないというのでは全く安心することができません。
 新規制基準と防災は、車の両輪であり、防災計画や避難計画が実効性のないところでは、原発再稼働などありません。
 防災計画と避難計画は、自治体の責任であるとの答弁がありました。国は、支援をするけれども、責任者ではないということです。しかし、自治体任せで済む話ではありません。福島東電原発事故のときには、住民も自治体も大変な経験をしました。そのことから全く学んでいません。
 また、避難計画は、地震と津波を必ず念頭に置いたものになっていません。各自治体が作っている避難計画を読みました。複合災害という言葉を使っている避難計画もありましたが、多くの自治体の避難計画は、地震も津波も考慮していません。これでは十分な避難計画とは言えません。地震と津波により原発の苛酷事故が起こり、大変な事態になったのが福島東電原発事故です。
 現在、避難計画を作らなければならない自治体で、避難計画を作っている自治体は4割強でしかありません。共同通信社が、156の自治体に対してアンケートを行い、事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかと言えば難しい」も含め、半数近く近い72の自治体が困難とし、避難準備が進んでいない事態が明らかになりました。十分な実効性のある避難計画を作ることが極めて困難なのです。
 浜岡原発で、地震と津波による苛酷事故が起きたときに、30キロ圏内の74万人以上の人たちを極めて短い時間に避難させることは、ほとんど不可能です。
 防災計画や避難計画を考えれば考えるほど、実に多くの人を被曝させないように避難させること不可能です。
 原発再稼働はこの点からもありえません。
 防災計画についても、宮城県の防災計画に参加した人は30人 、静岡県が、173人、次は青森県の200人、鹿児島県は370人です。参加した人数が多ければ良いというものでは無いが、実際避難しなければならない人の数に比べれば、参加人数があまりに少ないと思います。
 また、実際の防災訓練でも、愛媛県が10月22日に行った防災計画でも、天気は良好だったけれども海が荒れていて、船を出すことができませんでした。事故が起きたときに、天候が悪いことも海がシケになっていることも、船が出せないことも、ヘリが飛べないことも何でもあります。もっと言えば、大量の放射性物質が放出されているために、様々な交通機関も、人も接近できず、避難させることができないという事態さえ考えられます。
 避難訓練がどのように行われたかについては、環境省に対し、半年ほどかけて、自治体から報告があると聞きました。結局、防災訓練の実際さえも、何が不都合であるかも、自治体任せになっているわけです。その点も極めて問題です。
 総理は、原発再稼働に関して、地元の同意が必要だと答えました。その地元の範囲は極めて広範囲であるべきです。
 福島原発事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が改正され原発からおおむね30キロ圏までは原子力防災計画が義務付けられています。福島東電原発事故でも隣接自治体に大きな被害が発生したことからこのように拡大をされたのです。同意をとるべき自治体はどこか、少なくとも30キロ圏までは含まれるのですねという私の質問に対して、経済産業大臣は、明言を避けました。
 とんでもありません。30キロ圏内の自治体に防災計画が義務付けられているのは、原発事故の被害を受ける可能性が充分あるからです。
 まさに福島、原発事故ではそのことがおきました。
 30キロ圏内の自治体は、防災計画や避難計画を作らなければならず、重い責任を持っているにもかかわらず、原発再稼働について、問題だと訴え、阻止することができないのでしょうか。
 実効性のある防災計画や避難計画を作ることができず、原発再稼働の際に住民の命を十分に守ることができないということで原発再稼働には賛成できないということも充分あり得ます。
 一昨年、青森県の大間原発の建設現場に行きました。フェリーで函館市に渡り、函館市役所から、大間原発を見ました。大間原発から函館まで23キロしか離れておらず、海しか隔てるものはありません。万が一、大間原発で事故が起きた場合、函館市に大量の放射性物質が降り注ぐこともあり得ます。
 函館市が、原発の稼働に対して、同意するかどうかの判断権を持つと主張しつつすることは、当然のことです。
複合災害について、石原大臣は、複合災害(地震や津波+原発事故など)は雪害も含めて、地域の実情を考慮することになっている-と意外な答弁。実際の計画は原発事故は単独でしか起こらない想定しかありません。
 入院患者や寝たきりのお年寄りなど「要援護者の避難をどうするのか?」について、答弁は『屋内退避』。看護師や介護士など援護者を含めて被ばくが強要されます。

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