福島みずほのどきどき日記

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3月10日(月)参議院予算委員会で原発再稼働と防災計画について質問

参議院予算委員会(2014年03月10日)の議事録を掲載いたします。
皆さん、是非読んでください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 二〇一一年三月十一日あるいはそれ以降亡くなられた皆さんに心から追悼の思いを表し、また、被害に遭われた全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
 二〇一一年三月十一日に時計が止まってしまった、ふるさとには帰れない、全てを失ってしまった、あるいは避難を全国でされている皆さんもたくさんいらっしゃいます。どれだけあの災害が人々に与えたのか、政治は全力で救援をしなければならない、やらなければならないというふうに思っております。また、あの福島原発事故を経験した私たちは、原発ゼロを目指して、原発再稼働させない、そんな政治を実現しなければならないというふうに考えております。
 まず、原発再稼働について、防災計画、避難計画についてお聞きをいたします。
 田中委員長、新規制基準と防災は車の両輪と発言をされています。住民が安心できる防災計画、避難計画がなければ原発の安全はないということでよろしいですね。

○政府特別補佐人(田中俊一君) おっしゃるとおり、私自身は車の両輪だと認識しております。
 まず、新しい規制基準に適合するということについては、私どもの所掌事務としてきちっとやっていきます。それから、防災指針は、私ども責任持って出させていただきました。それに基づく防災・避難計画を策定するのは、これは国でいえば内閣防災の方が所掌ですし、具体的にそれを実行するのは地方自治体であるというふうなことで、そのことによって住民の方が安心できなければなかなかその稼働には結び付かないだろうという意味で車の両輪であるというふうに申し上げております。

○福島みずほ君 納得できなければ再稼働できないということであれば、避難計画の実効性や問題は指摘されるんですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 私から実効性があるかどうかということを申し上げる立場ではありませんけれども、一つだけ申し上げておきたいのは、新しい規制基準は、福島の事故を踏まえ、また我が国の自然災害の特徴等を踏まえまして、ああいった事故を起こさないという、起こさないというか、絶対安全だということを申し上げたんじゃなくて、安全目標を非常に厳しく設定しまして、そういうふうな状況です。
 現在、適合性審査をやっていますが、そこでのシビアアクシデントというものもその安全目標よりもはるかに小さいような状況ということも確認させていただいていますので、そういったことを踏まえて是非実効性のある避難計画を作っていただくよう、私どもとしても最大限の御協力をさせていただこうということでございます。

○福島みずほ君 福島原発事故の事故原因は究明をされておりません。にもかかわらず規制庁は、これは安全基準ではないと、規制の一つの基準にしかすぎないとおっしゃっていますが、その基準そのものも問題ですが、今日は防災計画についてとりわけお聞きします。
 自治体がやるんだと、自治体が防災計画、避難計画を作るんだって自治体任せなんですね。でも、自治体ができるんでしょうか。あるいは、それが実効性あるという判断は誰がやるんですか。総理。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 地域の防災計画や避難計画は、例えばどの地域ごとに避難を行うかといった避難の実施単位や避難先、避難経路などを定めるものでありまして、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当であると考えています。このため、地域の防災計画や避難計画は、災害対策基本法において、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的といたしまして県や市町村が作成等をすることとなっております。各自治体の防災会議において内容の検討を行っています。
 政府としては、地域ごとに国のワーキングチームを設けまして、各省庁を挙げて自治体の取組への支援を行っておりまして、原子力防災会議において各地域の進捗状況を確認してまいります。避難計画ができていない地域に対しては、策定支援とそのフォローアップをしっかりと進めてまいります。

○福島みずほ君 結局、自治体任せなんですよ。自治体任せ。でも、福島東電原発事故は、自治体任せに避難やったらもうめちゃくちゃになってしまった。全然手が届かない。バスは来ない、待っていても来ない。これがまさに起きたわけです。にもかかわらず、防災計画は自治体がやると、国はそれを支援するだけだというのは全く無責任ですよ。原発再稼働して、事故が起きて、防災計画、避難がきちっとできないということであれば、住民は安心できないですよ。
 防災計画、避難計画は、地震と津波を必ず念頭に置いたものになっているでしょうか。

○国務大臣(石原伸晃君) 複合災害を念頭に置いているものでございます。

○福島みずほ君 平成二十四年の防災計画の修正案では、複合災害も念頭に置けと書いてあります。
 しかし、実際、避難計画、これはほんの一部です、各自治体の避難計画を読みました。入っている、複合災害を念頭に置くと一行書いてあるところもあるけれども、入っていない自治体が圧倒的に多いですよ。地震と津波で原発事故が起きて、道路が遮断され、そして近寄れない、すさまじい事態で福島の人たちは、福島以外もそうですが、苦労したわけです。
 複合災害は、地震、津波、これは避難計画の要件になっていないですよ。どこにそんなものがあるのか。ないですよ。地震と津波が起きたら、日本は本当に逃げられないんですよ。入っていません。それは要件になっていないんですよ。環境大臣、どうですか。

○国務大臣(石原伸晃君) 複合災害の発生も含めまして、実際に災害時にはそれ以外にも様々なことが起こり得ると思います。例えば先般の大雪等々が一つの例だと思います。
 入っていないと委員は御指摘でございますけれども、自治体の避難計画は原発事故時に臨機応変に対応するための基本として実は活用できるように作られております。これは見ていただければ確かだと思います。
 今、雪の例を一つ出させていただきましたけれども、地域固有の気象条件、あるいは委員が今御指摘をされております地震、津波、自然災害下での対応については、これ各自治体ごとに訓練等々も行っておりますし、訓練等々でどんな問題があるかを検証し、必要に応じて改善策を講じると。そして、地域防災計画や避難計画を、私はこれ何度も申しているんですけれども、終わりというものはないわけで、先ほどはブラッシュアップという言葉を使いましたが、絶えず改善、充実していくことが重要であると、こんなふうに認識しております。

○福島みずほ君 避難計画の中にどれだけ地震があり、どれだけ津波があり、どれだけになるのかというシミュレーションはされてないですよ。見てくださいよ。
 茨城県では、というか、避難計画は今四割ぐらいしか作られていません。作れないんですよ。さっきもありましたが、共同通信社、自治体のアンケート百五十六自治体、事故時の住民避難を尋ねたところ、どちらかといえば難しいも含め、半数近くの自治体が避難準備が整わない実態が明らかになっています。
 そうですよ。何々町に避難せよと言われて、どれだけ、何ができるんですか。できないですよ。浜岡で地震が起きてどうするんですか。茨城県では九十三万人、静岡、浜岡の三十キロ圏内は七十四万人です。これは茨城県のシミュレーションで、三十キロ圏内の人九十三万人が全部出るのに、一斉に出るのに三十二・五時間というシミュレーションです。三十二・五時間で九十三万人が出ることができるかというふうにも思いますが、静岡県七十四万人のシミュレーションはどうなっていますか。

○政府参考人(黒木慶英君) 静岡県のシミュレーションの結果についてはまだ出ておりません。今まさに作業中と聞いております。

○福島みずほ君 まだ出ていないんですよね。いろんなところが出ていないんですよ。出せないんですよ。
 それで、防災訓練という話がありました。お手元の資料にそれぞれ防災訓練をした例が載っています。でも、参加者、やっていないところもありますし、少ないんですね。宮城県三十人、静岡県百七十三人、青森県二百人、鹿児島県三百七十人。少ない。少ないから駄目ということではありませんが、少ないんですね。
 愛媛県、伊方原発があるところ、十月二十二日、防災訓練をやりました。天候は良好だったけれども、しけで海が荒れていて医療船が出せなかったというふうに聞いております。それは事実でしょうか。実際、各地の防災訓練の報告書をきっちり把握していらっしゃいますか、どうですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 愛媛県の例につきましては、御指摘のとおり、天候は良かったんですけれども、大変波が高いということで、訓練としては中止いたしております。
 もし現実にそういう場合が生じた場合には、当然のことながら自衛隊の出動もございますし、もっと言えば、それでも難しい場合については、当然その地域については屋内退避をお願いができるような形の体制を整えていくといった形で対応いたします。

○福島みずほ君 天候は良好だったけれども、しけで船が出なかったんですよ。防災訓練になるんですか。どこも厳しい環境のところに原発は建っています。どうやって逃げるのか。そういうことが、いや、中止になりましたって、そういう状況で。
 その報告書、私は各自治体が行った防災の訓練の報告書は半年後ぐらいに出てくると聞きましたが、そうですか。

○政府参考人(黒木慶英君) 報告書自体は、当然のことながら各自治体におけるいろいろな反省、教訓もありますので、訓練をすれば直ちに出てくるというものではございません。ただし、我々の担当官の方が必ず現地に赴いてその訓練の状況についてはしっかりと把握しているところでございます。

○福島みずほ君 いや、どういう訓練でしたかといったら分かりませんと、半年後に報告書が出る予定ですということで、防災計画も、避難計画も、防災訓練も自治体任せじゃないですか。聞いたって分からないんですよ。報告書が出るのが半年後で、そんな状況で原発再稼働なんてできないですよ。
 ちょっと天候が良くても、しけったら、船が出れないんだったら佐田岬の人はどうするんですか。どこに逃げればいいんですか。どこだって原発は一本道のところ多いですよ。遮断されたらどこに逃げたらいいんですか。大飯だって一本道の端ですよ。どこも本当に厳しい環境のところで、事故が起きたら逃げられないですよ。住民が不安になるのは当たり前じゃないですか。しかも、問題は、国がそのことをきっちり把握していないということです。
 避難についてお聞きします。要養護者、例えば寝たきりの人やハンディキャップがある人、そういう人たちはどうするんですか。

○政府参考人(黒木慶英君) いろいろな状況はあろうかと思います。五キロメーター圏内の場合もありましょうし、あるいは三十キロぎりぎりの場合があるかもしれません。具体的な放射性物質の飛散の状況もあります。
 様々な状況を踏まえまして、今進めている対策としては、第一に、そういった動かせない方々が、要するに、いわゆるシェルターとして使えるように、例えば病院であるとか施設についてフィルターを付ける、そういった形でしばらくの間そこでしのいでいただいて、しかるべく準備ができた段階で搬送を行うといったようなことが一つ。
 二つ目は、当然のことながら、そういった病院の手配という問題が、これが非常に大きな問題が出ます。当然のことながら、ベッドを確保しなきゃいけない、そういった場合の搬送手段、あるいはベッドの確保、こういったものというのは非常に調整を要する事項ではありますが、なかなか事前の契約では書きにくい面があります。それについて、緊急にそういった調整ができるような仕組みを設定するような形で今取組をしているところでございます。

○福島みずほ君 九州の原発三十キロ圏内には、病院や福祉施設四百五十か所、一万七千人います。島根原発は松江市の県庁所在地にありますから、すぐ近くに、本当に目と鼻の先に老人施設があります。どうやるんですか。さっきも言ったように、いや、しばらくそこにとどまってもらって屋内退避という話を事前にもレクで聞きました。冗談じゃないですよ。だって、いわゆる寝たきりの人たちを介護する人たちもいるわけじゃないですか。病院や老人施設の人たちは、あと二日、三日たったらというか、しばらくたったら迎えに来るから待っておれというんでしょうか。その点もできていないんです。でも、私は、避難計画をつくづくそれぞれ読みながら、これはやっぱり机上の空論だと思いました。地震や津波のことに対応なんかできないですよ。
 現に、例えば、福島第一原発から五キロ離れた福島県富岡町、事故で避難を始めたとき、登録されたバス約百台の大半がほかの町に出払い、確保できたのは数台だった。浪江町だってバスは本当に確保ができなかったわけです。これが実態です。避難計画は作るにこしたことはないが、机上の空論です。この狭い日本で多くの人口を大量に動かすことなどできないんです。
 ですから、原発再稼働などできる状況ではないと。本当に人を被曝させないでやろうとしたら、それはできないですよ。総理、どうですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この再稼働のプロセスにつきましては、先ほど来、田中委員長、また石原大臣からも御説明をさせていただいておりますが、まずは原子力規制委員会におきまして、大変厳しい、世界で最も厳しい基準において審査を行い、そしてそこの基準をクリアしたところについて再稼働を検討していくわけでございますが、同時に、地元の住民の皆様の同意が必要であります。そして、この同意を得る上において、地域の防災・避難計画は地域の状況に精通した自治体が策定するものでありまして、住民の安全、安心を高めるためにも継続的に改善充実を図っていくべきものであります。
 できないという考え方ではなくて、後ろ向きの発想ではなくて、どうすれば地元の理解を得ることができるかと、より良いものにできるかということが重要ではないかというふうな考えを持っております。その中におきまして、国としてもこれを全面的に支援をしているところでありまして、その進捗状況などについて原子力防災会議において確認する方針であります。
 また、万が一の事故の場合には、先ほど来、交通が遮断した場合という状況を予測しているわけでございますが、そういう場合においては、自衛隊の車両、船舶の活用を始め住民の避難への対応に総力を挙げて取り組んでいくところであります。政府を挙げて自治体を力強く支え、そして地域の防災・避難計画の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。
 政府の支援策としては、地域ごとに設置をいたしました国のワーキングチームが地域のニーズに応えまして、避難計画の骨格となる避難の実施単位や避難先、避難経路など基本的事項を指示をいたしまして、また県を超えて避難を行う場合の自治体間の広域調整、あるいはバス会社など民間輸送機関への協力要請、そして住民避難における輸送手段確保のための自衛隊など、多様な国の機関と自治体の具体的連携体制などの支援を行っております。
 そしてまた、入院患者やお年寄りなど要援護者の方等々の避難でございますが、それは三年前のあの大震災の際の福島第一原発事故の際の住民避難における様々な出来事を十分に参考、反省しながら、無理な避難をせず屋内退避できるよう、病院や福祉施設の建物に換気用エアフィルターなどを設置する放射線防護対策を平成二十五年度補正予算、二百億円支援をしているところでございます。

○福島みずほ君 だから、病院やいろんなところはコンクリートでフィルター付けるからいなさいよということなんですが、福島原発事故のように建屋がぶっ壊れるようなすさまじい核事故の場合に残っておれなんて言えないですよ。それは、その病気の人だけではなくて介護している人もいるわけじゃないですか。若い介護者の人だって被曝するということですよ。それはもう見直してくださいというふうに思います。
 それから、地元の同意が必要だと総理はおっしゃいました。今回、原子力防災対策特別措置法を改正をして、原発から三十キロ圏内まで原子力防災計画が義務付けられています。三十キロ圏内、少なくとも三十キロ圏内、大間原発が動くときは、二十四キロ圏内の例えば函館、同意が必要ということでよろしいですね。

○国務大臣(茂木敏充君) 大体年齢とともに滑舌悪くなるんですけれど、福島先生は学生時代よりどんどん滑舌が良くなる、驚異だと思っておりますけれど。
 原発の再稼働、これは立地自治体等の御理解を得るところが極めて重要だと考えております。ただ、地域の事情、それぞれに異なっておりますので、一律に何キロという形で規定するのは適切ではないと、そのように考えております。

○福島みずほ君 いや、自治体の同意が必要だったら、だって、防災計画と避難計画義務付けられて、多大なる精神的、財政的、経済的、社会的負担をその自治体は持つんですよ。にもかかわらず、その同意は取らないというのはおかしいですよ。大間原発見て、フェリーで函館に渡ったら、函館から大間原発見えますよ。海以外に遮るものはなく、二十三キロですよ。同意なくして動かしたら駄目ですよ。自治体の同意は、最低三十キロ圏内の自治体の同意を得るべきだ。避難計画作らされている自治体の本当に負担考えてください。
 トルコの原発輸出について、これは地震大国トルコに、地元の市長は反対、デモも起きています。武器と原発を輸出して金もうけなんて倫理観がないですよ。日本はこんな倫理観のない国であってはならない。福島原発事故を本当に教訓として日本は脱原発に向かい、避難計画ができない、こんな状況の下で原発再稼働はあり得ない、そのことを強く申し上げ、私の質問を終わります。

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