福島みずほのどきどき日記

東日本大震災から3年-指定廃棄物について参院予算委員会で質問

東日本大震災から3年の3月11日(火)、参議院予算委員会で指定廃棄物と集団的自衛権について質問しました。
議事録の速報版を掲載しますので、皆さん是非お読みください!

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は三月十一日、亡くなられた皆さんに心から追悼の思いを表し、そして遺族の皆さん、被害に遭った皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、震災復興、そして支援、救援、脱原発に向けて全力を挙げるということを国民の皆さんにお誓いを申し上げます。
 今日は、放射能に汚染された指定廃棄物の処分についてまずお聞きをいたします。
 指定廃棄物の定義について教えてください。

○政府参考人(梶原成元君) お答え申し上げます。
 放射性物質の特措法に基づきまして、八千ベクレル、一キログラム当たり八千ベクレル以上の放射能を持つ廃棄物を指定廃棄物ということになってございます。具体的には、ごみ焼却施設等の場合はこの法律に基づきまして測定を義務付けておりまして、その結果に基づき、また農業系廃棄物等々一般の方々が排出をする場合については、申請を受けて、その申請に基づいて国が指定をし、国が処理をするものということでございます。

○福島みずほ君 現在、十二都道府県で総量何トンありますか。

○政府参考人(梶原成元君) 平成二十五年十二月三十一日現在の数字でございますけれども、全体の八割は福島県で出ておりまして、これが十一万六千トンでございまして、これを含めまして、現在、十二都県で合計十四万八百四十三トンについて指定をしておるところでございます。

○福島みずほ君 指定廃棄物の処理について、五県の処分場の今の現在の状況を教えてください。

○国務大臣(石原伸晃君) ただいま御質問のございました五県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県において、国が処分場を確保し各県内での指定廃棄物の処理を進めるべく取り組んでおりますけれども、私どもは、前政権時に候補地を提示した際に地元の反発が大きかったことを踏まえまして、候補地の選定プロセスを大幅に見直させていただきました。
 具体的には、有識者会議や市町村長会議の開催を重ね、県知事や市町村長から直接御意見を伺い、県ごとの事情に応じて処分場の候補地を選定する手法などについて丁寧に議論をしてきているところでございます。この選定手法に基づきまして各県ごとの選定作業を進め、詳細調査の結果を踏まえて環境省が最終的な候補地を提示するというふうな段取りになっております。
 宮城県につきましては、選定作業の結果、本年一月に詳細調査の候補地として三か所、深山嶽地区、これは栗原市でございます、下原地区、これは大和町でございます、田代岳地区、加美町でございます、提示させていただきました。今後は詳細調査の実施に御理解をいただけるよう説明を行ってまいりたいと思います。
 その他の四県についてでございますが、引き続き関係県や市町村の意見を十分に伺い、地域の実情に配慮しながら、指定廃棄物の処分場の確保に向けた作業に取り組んでいるところでございます。

○福島みずほ君 茨城県の高萩、そして栃木県の矢板の現場に行きました。いずれも水が豊かで、矢板はダムの近くです。これは一応白紙撤回されたと言われておりますが、もし分かるのであれば、茨城、栃木、千葉の状況について教えてください。

○政府参考人(梶原成元君) お答え申し上げます。
 まず、栃木につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地元の市町村長会議等で実際に選定をする、最終処分場の候補を選定する基準について合意をいただいております。その合意をいただきました手順に従いまして、現在、政府部内で候補地の選定作業を進めさせていただいているところでございます。
 また、茨城県につきましては、これまでに複数回の市町村長会議を開催させていただいておりまして、現在その選定手法について提示をし、御意見を賜っているところでございます。
 また、千葉県におきましても、最終処分場の候補地の選定の方法について、これまで有識者会議で合意をされた基準案、選定の方法案を説明をし、御意見を賜っているところでございます。
 いずれにしましても、この茨城県、千葉県につきましてはまだ最終的な選定方法の合意が取れておりませんので、できるだけ丁寧に御意見を賜りながら、まずは選定方法に合意をしていただくというところから始めている次第でございます。

○福島みずほ君 これは最終処分場ということで、地元がすごく憂慮するのは理解ができます。どのような方法で最終処分場とするんでしょうか。

○政府参考人(梶原成元君) 最終処分場につきましては、現在五県で提示をさせていただいているもの、これにつきましては有識者会議で御検討いただいているところでございますけれども、二重のコンクリートの層から成るものであります。
 この最終処分場につきましては、まず立地の場所につきましては、崖崩れでありますとか雪崩といったようなおそれがある地域を除外した上で、さらには、水道水源とかあるいは居住空間からの距離というものに従って絞り込んでいくというプロセスを取り、さらに、その構造は先ほど言いましたようにコンクリート構造物にし、またモニタリング施設等々もしっかりとしたものにして、そういう処分場を提案させていただいている次第でございます。

○福島みずほ君 矢板はダムの近くであり、高萩も大変水の豊かなところと近いんです。適切なんでしょうか。

○政府参考人(梶原成元君) 水道水源並びに農業用水にとって、これに影響を及ぼさないということは極めて重要なことだと考えてございます。そのため、先ほど申しましたように、コンクリートの二重の層の中に入れるわけでございますけれども、その入れる場合はフレコンバッグの中に入れた状態で、なおかつその埋立地内には、セシウムが土壌層に吸着されやすいという特徴がありますから、土壌層の中、土壌層を詰めながらやるという、そしてまたコンクリート層の内側には樹脂等のコーティングをしといったような多重の防御措置をとっております。
 また、御心配の地下水等への汚染がないように、人が入れるような大きさの点検廊をこの二重のコンクリートの壁の間に造り、そこを目視で点検できるような形にし、さらには、長期的にはその中にも、先ほどセシウムが吸着しやすいといったようなベントナイトの混合土を入れて長期的には管理をしていくということを考えてございます。
 そういう行為をすることにより、地下水並びに表流水に対する安全性を確保してまいりたいと、こういうふうに考えております。

○福島みずほ君 これ最終処分場なんですよね。コンクリート二重にして土のうで入れる、コンクリートってどれぐらいもつんですか。

○政府参考人(梶原成元君) これも有識者会議の先生方の御指導を賜りまして、超長期に機能を有するコンクリート、これ百年以上もつコンクリートでございますが、そのコンクリートを用いるということでございます。
 また、半地下方式にすることによりまして、通常の空気中に、大気中にあるコンクリートと違って、半地下方式にすることにより更に安定感が増すといった御指摘も賜っているところでございます。

○福島みずほ君 八千ベクレル以上ですから、一キロ、全部で今一兆一千二百億ベクレル以上のものがあるわけです。そして、セシウム137は半減期が三十年ですから、九十年で八分の一にしかなりません。コンクリートの耐久年数を百年として、放射性物質のその核種の害は残ってるじゃないですか。百年しかもたないんですよ。
 最終処分場にそこがなるわけだから、最終なんですよ、掘り起こさないわけでしょう。どれだけ地元の人にとって負担か。いかがですか。残らないんですか、放射性物質。百年に負けますよ。

○政府参考人(梶原成元君) セシウムの半減期につきましては、134で二年、137で三十年、今おっしゃられたとおりでございます。私どもの試算でまいりますと、今後百年でその濃度は十六分の一程度まで低減をするというふうに考えてございます。
 いずれにいたしましても、コンクリートの構造物だけではなく、さらには、先ほど申し上げましたように、そのコンクリート構造物の中につきましても、セシウムを吸着しやすい土壌で詰めてその中に入れるといったようなこと、あるいは、その敷地の周りにはモニタリング井戸を造りまして、セシウムの漏えいがないことを確認しながら超長期に管理をすることとしております。そういうことを通じて、そういう対策を通じて長期の管理を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○福島みずほ君 一兆一千二百億ベクレル以上あるので、今、百年で十六分の一ですが、コンクリートが駄目になったら漏れるわけですよ、必ず漏れる。コンクリートはそんなもたない。百年たって十六分の一だったら、コンクリートにひび割れがあったら漏れるじゃないですか。
 結局、原発事故があって、こういうことをみんな負担しなくちゃいけない。どこか決めなくちゃいけないけれども、どこか処分を決めなくちゃいけないけれども、これだけの負担がある。だからこそ社民党は、脱原発、核のごみを出さないということに全力を挙げるべきだと思っています。これはまた引き続き質問します。
 汚染水処理についての経済産業省そして規制庁の体制、取組を聞かせてください。

○政府参考人(山本哲也君) お答えいたします。
 規制庁の対応でございますけれども、福島第一原子力発電所の監視体制といたしまして、東京の本庁と、それから現地にあります福島第一原子力発電所の規制事務所、それから福島第二、これは応援に入ることもございますけれども、第二の規制事務所、合計で五十八名ございます。そのうち福島第一原子力規制事務所につきましては、十名の検査官と、それから全体業務を統括いたします統括官一名、合計十一名が現在対応しているという状況でございます。

○政府参考人(糟谷敏秀君) 規制庁の事務所に加えまして、政府原災本部の下に廃炉・汚染水対策チームというのをつくりました。ここに全部で四十名余りの職員を配置をしております。そのうち、福島の事務所を設けまして、こちらに十五名程度の職員を配置をしております。

○福島みずほ君 福島原発には詰めていないんですね。

○委員長(山崎力君) どちらから。

○福島みずほ君 経済産業省。

○政府参考人(糟谷敏秀君) 福島原発の重要免震棟の中に席を確保しております。ただ、そこに常時おるわけではございません。必要に応じてそこに行ったり事務所に戻ったりということを、どちらかで仕事をするという体制をしております。

○福島みずほ君 規制庁は自ら汚染水漏れの、汚染水収束作業の指揮監督をしているわけではないと聞いています。また、規制庁自ら汚染水漏れの原因究明に乗り出す予定はないと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策については、これは大変重要な課題ということで、政府が総力を挙げて対策に取り組んでいます。
 私自身も、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議の規制側の担当者として参加して、その対策に当たっています。また、その下には、先ほどお答え申し上げました山本審議官を中心とした作業グループ、それから、私どもとしては、汚染水対策のワーキンググループをつくりまして、随時その汚染水対策についての検討を進めています。
 汚染水の漏れの原因については、これは第一義的に、この事故原因は様々な原因で、若干昨日も廣瀬社長が言いましたけれども、ちょっとケアレスミスみたいな不注意があったりして漏れたりしますけれども、こういったことについては事業者の責任であると。ただし、こういったことが起こらないように私どもとしては日々監督指導を強めていきたいというふうに思って、そのことで取組させていただいております。

○福島みずほ君 規制庁自ら汚染水の収束作業の指揮監督をしているわけではないということはありますか。また、汚染水漏れの原因究明に直接乗り出して、あるいは報告書を出す、あるいは担当するということはあるんでしょうか。

○政府参考人(山本哲也君) 先ほど田中委員長からお答え申し上げましたように、まず事故原因そのものにつきましては事業者自らがしっかりやるというのは当然でありますけれども、その原因究明とか再発防止対策の妥当性については、これは私ども規制庁、規制委員会の方でそれをしっかり確認をすると、こういう立場でございます。
 先ほど申し上げましたように、現場の検査官が、例えばトラブルが起きますとその現場の状況を直接確認し、私ども東京の方にも、本庁の方にも連絡してまいりますし、それから、原因究明につきましても、有識者から構成されます専門家のワーキンググループを設置をいたしまして、技術的な面からの妥当性を検証し、さらに必要な場合には対策の追加的な指示あるいは指導助言、こういったところを取り組んでいるところでございます。
 したがって、いずれにしましても、汚染水問題をきちっと早期に収束させるために規制委員会規制庁としての役割を果たしてまいりたいと考えてございます。

○福島みずほ君 新規制基準の中に汚染水処理は入っていますか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 新規制基準、通常の原子炉の場合ですけれども、それについては排水の基準というのが定められておりまして、核種ごとにその基準以下になるようにという措置をするということを求めております。

○福島みずほ君 汚染水対策という項目にはなっているんですか、どうなっているんですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) いわゆる福島第一原子力発電所のような汚染水についての規制基準ということはありませんけれども、そういったことが万が一に起こった場合でもできるだけ環境に出ないような方策は求めております。

○福島みずほ君 福島原発にしろ、柏崎刈羽にしろ、水との闘いだったわけですよね、建設するときも。新規制基準は、では何か変わったんですか、今までの古いものと。それを教えてください。

○政府参考人(山本哲也君) お答えいたします。
 今回の新規制基準、これは福島の事故の経験を踏まえまして、こういった事故を二度と起こさないと、これがまず第一の基本でございます。特に、炉心損傷などの過酷事故、こういったものに対しても、設備面あるいは体制面でもきちっと対応できるような体制なり設備を要求するというのが大きな点でございます。
 さらには、諸外国の例などを踏まえまして、海外で様々に取り組まれている最新知見を取り入れて現在の新規制基準を策定したと、こういう経緯のものでございます。

○福島みずほ君 汚染水対策は、大飯原発ではシルトフェンス、伊方原発では土のうとなっていますが、これで拡散を防ぐことができるんでしょうか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 御指摘の対策については、福島第一原子力発電所の事故後の汚染水の処理を想定したものではありません。新規制基準では事故時に放射性物質の拡散を抑制するために原子炉建屋に放水する設備を求めており、御指摘の対策は放水した水がその後海洋に拡散することを防止するためのものであります。
 いわゆる汚染水対策という点については、そもそも汚染水を発生させないことが最も重要です。新規制基準では、そのために炉心損傷の防止あるいは格納容器破損防止対策を厳しく求めております。こうした点を含めて、現在、新規制基準に係る適合性審査を進めているところであります。
 個別の進捗状況についてはまだ審査中でございますので回答を差し控えさせていただきますが、いずれにしろ、新規制基準の趣旨を踏まえて厳格に審査を行ってまいりたいと思います。

○福島みずほ君 汚染水対策もそのとおりですが、福島のような汚染水対策は新規制基準の中に入っていないんです。これも重要なことだと思います。
 次に、集団的自衛権についてお聞きします。二〇一三年五月十四日のこの参議院予算委員会における私の質問に対する山本前内閣法制局長官の答弁について答えてください。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。
 集団的自衛権についての現在の従来から考えられてきた政府の見解を申し上げますと、憲法第九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、これを排除するための必要最小限度の実力の行使を除いて、武力の行使は一般に禁じられております。そこで、集団的自衛権ですけれども、我が国に対する武力攻撃に対処するものではなくて、他国に加えられた武力攻撃を我が国が実力をもって阻止することを内容とするものでありますから、その行使は憲法第九条の観点で許されないということでございます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 あなたの前任者の答弁ですが、これでよろしいですね。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 繰り返し御答弁しているとおり、御質問に対する内閣の立場は次のとおりでございます。
 現時点で、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来どおりである、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえて対応を改めて検討していく。
 以上でございます。

○福島みずほ君 後半、余計なんじゃないですか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) これは金曜日にも御答弁申し上げましたけれども、今申し上げた二点は、昨年、平成二十五年八月十三日、辻元清美衆議院議員からの質問主意書に対する答弁書という形で閣議で決定されているものでございまして、私はその閣議決定の内容を当然尊重する立場にあるわけでございます。

○福島みずほ君 出る前にあなたは解釈する、あるいは様々なところで解釈改憲について前向きという答弁しているのは、これは何なんですか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) まず解釈改憲という言葉でございますけれども、これは形容矛盾でございまして、解釈を変更して改憲するということはできないわけでございます。私が解釈改憲について前向きという御答弁をしたことがあるとすれば、その部分を御指摘いただければと思います。

○福島みずほ君 内閣法制局の使命について答えてください。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 内閣法制局、当然、内閣法制局設置法に基づいて仕事をするわけでございます。
 いろいろございますけれども、今御質問の点に関係する点としては、行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものでございますが、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づき、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を十分踏まえて適切な意見を申し上げるということを使命としております。

○福島みずほ君 内閣法制局は憲法の番人であり、法の番人ということでよろしいですか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 憲法の番人という言葉が、どういう意味合いでお使いになっているのかというのは、論者によっていろいろお使いになっている意味があると思うんでございますけれども、法律自体に、内閣、設置法自体にそういうことが書いてあるわけではございませんで、憲法との解釈との関係につきましては、この第三条、設置法三条の三でございますけれども、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」、こういう役割を負っております。

○福島みずほ君 内閣法制局は、今まで、それは憲法違反だとか法律はこうだと、閣議決定する閣法について憲法に合致するかどうか判断してきたことの使命についてはどう考えますか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) それはまさに、意見を申し上げた結果が内閣に、歴代内閣にこれまで採用をされてきたということだと考えております。

○福島みずほ君 憲法の番人、違憲であることについては、はっきり意見を述べるという使命があるということでよろしいですか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 僣越でございますけれども、法律のプロフェッショナルという立場から、これは私がというよりは、私を含めて七十七人の小さな組織でございますけれども、一騎当千の非常に優秀な職員がそろっているわけでございまして、法律のプロフェッショナルの立場から、憲法上問題があるということであれば、それは当然にその意見を申し上げるのが使命であると考えております。

○福島みずほ君 二〇一四年二月二十日の衆議院予算委員会における集団的自衛権の解釈変更に関する柿沢未途委員の質問に対する安倍総理の答弁を読んでください。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 関連部分をそのまま読み上げさせていただきます。
 安全保障基本法の中において、安全保障基本法は、まさに我が党が野党時代にこの法案を出して、そしてしっかりと御審議を願おう、こう考えたわけであります。その中における問題意識として、集団的自衛権の行使については、基本的にこれは行使について解釈の変更を迫るものであります。しかし、政府として提出する場合は、これは解釈として変更しなければそもそも憲法違反の法律を出すことになってしまうわけでありますから、順番としては、まず憲法解釈についての議論を深め、変更する場合は変更して、そしてそれを閣議決定した上でなければ法律を新たに出すことはできないのは当たり前のことでありまして、そうでなければ、当然これは違憲立法をしようとしていることになっているわけであります。ですから、その当たり前のことをデュープロセスにのっとって我々はやろうとしていることであります。
 以上でございます。

○福島みずほ君 この総理の見解についてどう思われますか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 御指摘の答弁で、総理は、憲法解釈についての議論を深め、変更する場合は変更しと述べておられるとおり、憲法解釈の変更を行うという結論を出しておられるわけではないと理解しております。

○福島みずほ君 この総理の答弁、すごいものなんですよ。国家安全保障基本法を違憲としないために憲法解釈変えて合憲にして出すと言っているんですよ。邪道じゃないですか。逆さまじゃないですか。違憲の法律を出さない、それが当たり前のことです。でも、これを違憲としてはならないから、解釈を変えて合憲にして出すと言っているんですよ、国家安全保障基本法を出すために。こんな答弁ありますか。違憲のものは違憲なんですよ。状況が変わろうが、必要性があろうが、何があろうが違憲なものは違憲です。
 だから順番、総理のこの答弁は、違憲、合憲にするために解釈を変える、国家安全保障基本法を合憲にするために出すと言っていて、憲法の番人、法の番人として、違憲なものは違憲だということであり、この総理の論理展開、間違っていると思いませんか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) 私も総理の御答弁、一連の御答弁をフォローしてきているつもりでございますけれども、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくて、報告書、安保法制懇の報告書を受けた上で、その後で、安全保障の法的基盤について再検討して、その結果を閣議決定すると。その上で、自衛隊の行動に反映させる必要があるものがあれば当然これは立法が必要でございますので、これは複数の法律案を国会に提出するというお考えであるというふうに述べておられると私は理解しております。

○福島みずほ君 答弁は、総理の答弁は違うじゃないですか。国家安全保障基本法を違憲にしてはいけない、合憲にしなくちゃいけないから解釈で変えるんだと。解釈改憲してから合憲の法律出すと言っているじゃないですか。

○委員長(山崎力君) 質問の形にしてください。

○福島みずほ君 はい。安保法制懇の後やるってないですよ。この答弁は、国家安全保障基本法を合憲にするためにと言っているじゃないですか。

○政府特別補佐人(小松一郎君) なるべく長く御答弁しないように御注意を受けておりますので。
 私の理解しているところでは、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思います。

○委員長(山崎力君) 時間ですので簡潔に願います。

○福島みずほ君 内閣として、あなたは新聞のインタビュー、内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか、法制局長官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですかと言っている。総理と一体なんですよ。総理のことをそんたくしちゃ駄目なんですよ。それをやったら内閣法制局の立場がないじゃないですか。内閣法制局は違憲は違憲と言わなくちゃいけないんですよ。これについてはこれからも質問していきます。
 今日は谷垣さんに聞きたかったんですが、ちょっと聞く時間がなくて申し訳ありません。

○委員長(山崎力君) 以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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