福島みずほのどきどき日記

3月17日参院厚労委で非正規労働、派遣労働について質問

3月17日(月)参議院厚生労働委員会で、非正規労働や派遣労働について質問しました。速報版をアップしましたので、皆さん是非お読みください!


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 質問通告していないんですが、私も一問。
 肝炎のこの間集会に行きまして、肝硬変、肝がんに対する助成について強い要望を受けました。これは御存じ、この委員会で全会一致で請願が採択をされております。大臣、ちょっと前向きに答弁よろしくお願いします。どうでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、そもそも医療費助成自体は感染症の防止というような意味合いからということだったので、肝炎、それから肝がん、これは対象になっていないわけでありますが、もちろん患者団体の皆様方の強い要望があることも私も十分知っております。それから、それぞれいまだに偏見もあるわけでありますし、おつらい中で日々生活されておられるということもございます。研究報告も含めていろいろと勘案させていただきながら、検討をさせていただきたいと存じます。

○福島みずほ君 請願が全会一致で採択されているということも踏まえて、是非、検討ということですが、早い段階で前向きの回答が出るように、是非よろしくお願いします。
 雇用についてお聞きをいたします。
 今年一月現在、非正規の職員・従業員数は、前年同月比百三十三万人増の千九百五十六万人、過去最高を続けております。一方、正規労働者は、同じく前年同月比九十四万人減の三千二百四十二万人。非正規労働者の割合は三七・六%、女性は千三百三十二万人で五七・四%です。雇用劣化と女性差別が過去最悪を更新中で、歯止めが全く掛かっていません。アベノミクスというけれど、ふざけるんじゃないという形で、非正規雇用は増えているんですよね。
 このような中で、非正規雇用の異常な拡大に対して厚生労働省としてどう対処するのか、抜本的対処策を具体的に示してください。

○大臣政務官(高鳥修一君) 福島委員にお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、非正規雇用につきましては近年毎年増加傾向にありまして、平成二十六年一月には役員を除く雇用全体の三七・六%、これは平成二十一年には三三・七%だったんですが、三七・六%を占めております。
 非正規雇用につきましては、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題がございます。このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、処遇の改善に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
 厚生労働省といたしましては、非正規労働者の正規雇用化の支援といたしまして、フリーター等を支援するわかものハローワークの拠点を拡充、これは二十五年度三か所であったものを、二十六年度には二十八か所に拡充をいたしてまいります。それから、キャリアアップ助成金及びトライアル雇用奨励金の助成額、助成対象を拡充をいたしてまいりまして、これは三月一日より施行となっております。
 さらに、法制度の対応といたしまして、雇用保険制度見直し、非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成の支援、パートタイム労働法を見直しましてパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保等を更に充実するなど、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君 均衡待遇の実現はいいんですが、非正規雇用が増えていくことに歯止めが全く掛かっていない。新卒の四割が非正規雇用です。これは、厚労省としてもやっぱりこれに対応できていないし、国会の中でも、これ私たちにも跳ね返ってくる問題で、ここまで雇用を劣化させて非正規雇用を拡大した責任は両方に、国会にも行政にもあると。もっとこれは、もうみんなの本当に悩みなわけですから、改善しなければならないというふうに思っております。
 今の対策では焼け石に水で、均衡待遇実現しますといっても、正規雇用の数はちっとも増えないわけですね。今国会に、三月十一日閣議決定をして、派遣法の改正法案、私は改悪法案と言っておりますが、審議される予定です。これは、もう許せないと思っておりまして、派遣労働者が三年たったら派遣先で正社員にできるという大原則が廃止されて、一生派遣のままと。(発言する者あり)いや、派遣元で無期雇用であれば一生派遣なわけじゃないですか。それから、派遣先で三年ごとに人を入れ替えれば、それはできるわけです。
 じゃ、厚労省、この派遣法の改正で、これ不安定な派遣労働者が増えるのか、減るのか、変わらないのか、その予測はどうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 改正前、まだ改正していませんけれども、現在の派遣法では、三年たってその派遣労働者をそのまま派遣先の企業が雇う場合には、これは直接雇用という形になるわけでありまして、ただし、これは正規とは限りません。有期、つまり契約社員というような形で雇う場合もあるわけであります。
 そういうことを考えると、私いつも言っているんですけれども、派遣という形態と、それから非正規、直接雇用だけれども、そこにおいて非正規、契約社員のような形、期限を切っての働き方、こういうものはどう考えるかというのは一つ大きくあると思います。
 今般の派遣法は、そんな中において、例えば派遣元に対して、計画的な教育訓練でありますとか、それからキャリアコンサルティング、こういうものをやりなさいと、それから賃金に関してもいろいろと情報等々含めてそういうものを報告しなさいということを義務化するわけであります。それから、派遣先に対しましても、これは配慮義務でありますけれども、例えば福利厚生、教育訓練、こういうものに対しても派遣先の社員と同じようにお願いしますよというような、そんな配慮義務を課させていただいておるわけであります。あわせて、派遣企業に対して、今までこれ特定派遣というようなものがございました。これはもう届出制でございますので、それはもうやめて、全てを許可制という形でしっかりと派遣事業者の質を担保していこう、このように考えておるわけでありまして、とにかく派遣労働者の方々に対してキャリアアップをしていただいて、その上でより安定した、そのような働き方をしていただきたいという思いの中で今般の労働者派遣法、これに関しましての提出をさせていただいたわけであります。

○福島みずほ君 幾らキャリアアップしても派遣のままじゃないですか。大臣、直接雇用と間接雇用はどちらがよりディーセントワークですか。

○国務大臣(田村憲久君) これはそれぞれの側面から見る必要があると思います。
 これは私の考え方でありますけれども、例えばパート労働法の場合、今回更に範囲を広げて均等・均衡待遇の確保というものをするわけでありますが、契約社員の場合は労働契約法にのってしかこの部分というのは担保されておりません。
 今般、派遣労働者に関しましては、労働者派遣法の中で、先ほど言いましたような、例えば教育訓練の義務でありますとかキャリアコンサルティングでありますとか、三年たった場合には雇用安定措置というものも入れておるわけでありまして、そこは特別法の中で労働者が、更にいろんな意味で自分自身の職業能力の開発でありますとか雇用の安定でありますとか、そういうものに向かってのいろいろな規定を入れさせていただいておるわけでありまして、そこはそれぞれの見る視点によって違ってくるんだというふうに思います。

○福島みずほ君 誰が考えても、直接雇用と間接雇用は、直接雇用の方がよりディーセントワークですよ。だから、派遣労働者は常用代替にしないという、極めて例外的な場合に認めるという建前を今でも取っているわけじゃないですか。常用代替防止ということで、大臣、よろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) 常用代替防止という前提は変わっておりません。一時的、臨時的な働き方であります。
 ただ、例えば契約社員の場合は、契約切れたら次の働く保証はないわけでありますが、例えば一側面見ると、派遣労働者の場合は、次すぐにその派遣元が次の仕事を探すわけであります、それは派遣企業にとっての利益にもなるわけでありますから。そういう意味では、次の職業という意味では、派遣労働者の方がいろんな意味で会社側の方がいろんな動きをするということもあります。
 ですから、一時点だけで、側面をどう切るかによってそこは見方が違うんであろうというふうに思います。

○福島みずほ君 厚生労働大臣が直接雇用と間接雇用とどっちもどっちだなんて言っちゃ駄目ですよ。誰が考えても直接雇用の方がいいんですよ。だから、派遣労働者は常用代替防止、一時的、臨時的なものに限るとしてスタートしたんですよ。
 だけど、今度の改正案は噴飯ものですよ。だって、私が派遣元で無期雇用であれば一生派遣のままですよ。四十年間、私、銀行で働いても派遣のままですよ。さっき大臣は、三年働いて直接雇用になったとしても、有期の場合があり得るからどっちもどっちだと言った。しかし、今、三年たって、頑張って業績認められて正社員になっている人もいるんですよ。
 有期の場合もあるかもしれない、期間の定めのないものもあるかもしれない。でも、間接雇用から直接雇用になる道があったのに、今回の厚生労働省の改正案は、結局派遣の中のキャリアアップにしかすぎないんですよ。一時的、臨時的な派遣と言っていたのに、常用代替防止を維持しているとおっしゃったけれど、どこが維持できるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般の法律も法律改正も、例えば同じところで働いて三年、もちろんこれは無期ならば別ですけれども、有期であるならば、その後三年働いて、その後そのまま同じ職場にいれば、これはみなし契約でございますのでそのまま直接雇用に変わるわけでありますから、そこは変わっていないんであろうというふうに思います。
 それから、派遣労働者とそれから有期契約社員と比べると、これは一般的にですけれども、派遣労働者の方が賃金が高いという数字が出てきます。これは一つの側面でありますけれども、派遣労働者はやはり景気の閑繁において派遣元がやはり交渉するわけですよね、次の契約に向かって。ところが、有期社員の場合は、例えば労働組合に入っていればそういう動きはあるかも分かりませんけれども、入っていない契約社員の場合はなかなかその賃金交渉できない。こういうような、直接雇用であってもですよ、有期という期限がある中において。ですから、そういう意味からすると、賃金がなぜ派遣労働者の方が概して高いかというと、そういう側面もあるんであろうと思います。
 だから、私はどちらがどうだといって、切る側面によって直接雇用と派遣というものは有利不利というものがあるんだろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 そこで、なぜ厚労省は、三年たったら例えば正社員になるような道をもっと保障するとか、そういう労働法制に踏み込まないんですか。今日の質問は、何でこんなに非正規労働者が増えていて、労働条件が良くないかという議論じゃないですか。さっき大臣は、三年たったら権利としてみなしが成立するということですが、今回の改正案で、企業側は、人に着目して三年おきに替えれば、また派遣が会社側は雇えるじゃないですか。だとしたら、私が企業だったら、Aさんに三年間働いて、Bさんに三年働いてもらって、人をチェンジすることによって派遣労働者をずっと雇用し続けますよ。結局、正社員になる道が閉ざされるじゃないですか。

○国務大臣(田村憲久君) 現行の労働者派遣法でも非正規が増えているんですね。派遣労働者というのは非正規の中では六・一%ぐらいです。契約社員等々、そういう方々が約二〇%、パート労働者が四八%ぐらいですね、アルバイトが二〇%、そう考えると決して派遣労働で非正規が増えているわけではないと思います。
 幾つか側面はあると思います。例えば、いろんな企業の寿命が短かったりなんかして閑繁期が激しいから、ずっと常用で雇い続けるとなかなか採算が合わないというようなこともあろうと思いますが、多くの理由は、一つはデフレ経済下であった。
 つまり、デフレ経済下で物を下げて売らなきゃいけませんから、いろんなものを下げますが、原材料等々は海外とのいろんな関係がありますから上がっちゃう。最後は、人件費下げると。人件費を下げるといっても正規社員はなかなか下げられないというのはそれはもう委員も御承知のとおりで、それをどうするかというと、そこを非正規を入れて全体としては賃金を抑える若しくは下げるというようなことが行われてきたというのが一つの考え方でありまして、ですからこそ、やはりしっかり物価を上げて、物の値段にちゃんとした価格を付けられて、みんなの給料が上がるという形になれば、それは企業もできれば自分のところで能力開発もしながらしっかり育てていきたいという思いもあられると思いますので、そういう正規社員をちゃんと増やせられるような経済環境にしっかりと持っていくということが大変重要であるというふうに考えております。

○福島みずほ君 経済環境ではなくて雇用の労働法制の話をしているんですよ。だって、大企業ほど非正規雇用が増えているわけですし、こんなに雇用を壊して、やっぱりこれは厚労省と国会の敗北ですよ、うまくいっていないんだから。
 今回の派遣法が問題なのは、確かに派遣の割合は少ないです。しかし、こんな形で、派遣元で無期雇用であれば一生派遣が可能、三年たって人を入れ替えれば幾らでも派遣労働者を雇い続けることができるという改正をすれば、私は、女性や事務職は派遣にどんどん切り替わっていく、もう新卒で派遣で採るというようなことが増えていくと思っています。
 今厚労省がやるべきは、正社員あるいはいい労働、できるだけディーセントワークを増やすことであって、派遣労働者を増やすことではないんですよ。にもかかわらず、これでは派遣労働者は増えていきますよ。常用代替防止なんというお題目は今の段階でもう消えちゃっていますよ。
 ということで、これは派遣法は、これちょっともう時間があれですが、これは派遣法の規制強化をしてきたにもかかわらず、今回、厚生労働省が規制緩和に向かっているという点が一番問題です。大臣、どう考えても正社員増えないですよ、この派遣法の改正で。どこに増える余地があるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) 全て女性の事務担当の方が派遣になるというようなお話でありましたけど、だけど、今でもそういう企業は非正規で雇われておられるんだと思います。できれば継続して、事務なんかの作業は三年たっても四年たっても同じようなルーチンの作業が多いわけなので、同じ人にやってもらいたいというのが普通であろうと思いますから、そこに派遣というよりかは、そこは非正規で、いや、もし賃金抑えたいんならですよ、そういうような選択をされるんであろうと思います、三年ごとに人が替わったらなかなか仕事が覚えられないということもありますから。
 今回の場合は、三年たった後に一応雇用安定措置ということで、その派遣先に対して直接雇用を依頼できる、それから、怒られるんでしょうけれども派遣元の無期化、それからほかに次の仕事をしっかり探すというようなことも入っておるわけであります。場合によっては紹介予定派遣というのもあるわけでございまして、そのような形がありますし。
 また、三年たってまた派遣を選ぼうという場合には、企業の労働者の過半数を代表する、そういう労働組合等を含めてそこに意見聴取をして、意見聴取をした結果、それに賛成をされないところに関しましてはちゃんと対応方針を示すということでございます。やはり労使の安定的な関係から考えれば、大反対しているものをなかなか、それはそのまま意見を押し切ってということは難しいのではないかというふうに考えております。

○福島みずほ君 怒られるんじゃないかとおっしゃったけど、本当に怒っているんです。
 というのは、今おっしゃった安定措置って無力なんですよ。別のところに行ってください、労働組合の意見を聞きます、これ、聞くだけじゃないですか。労働組合などの意見を聞く、労働組合がなければ従業員の団体で聞くわけですから、それが有効になるとは思えない。あるいは、もっと別の仕事を紹介する、場合によっては採用されるかもしれないけれどもという意味では、もうこれ、非正規、派遣の人たちの正社員化や直接雇用の方に行かないですよ。
 これは、派遣ユニオンが昨年四月から八月にかけて行ったアンケート調査では、正社員で働くことを希望する派遣労働者は六三%にも上り、今後も派遣スタッフを続けたいという回答は二一%にすぎません。
 派遣で働き続けたいという人もいるとは思います。しかし、圧倒的に多くの働く人は、やっぱり直接雇用であったり、安定した仕事で働きたい。親だって、自分の子供が非正規雇用からスタートすることにはすごくやっぱり心配していますよ。それに対して、この派遣法の改正案は背中を向けるもの、ぶち壊すものだ、絶対に認められないということを申し上げます。
 今日は、介護についても来ていただいているので質問をいたします。
 マージン率、派遣のマージン率は公表されるようになりましたが、今日も介護労働者の労働条件どう上げるかという質問が続きました。そのとおりで、これをどう上げるか。
 これは、財団法人介護労働安定センターの介護職員の賃金・雇用管理の実態調査結果報告書を読まさせていただきました。結構細かく調査に入っていて、どれだけに何を使っているか明らかです。
 一番、どうやって賃金を上げるかというと、介護報酬が低い、現在は処遇改善加算として四%上乗せされていますが、本当にそうなっているのか。二点目は、賃金率が低い、つまり現場のホームヘルパーさんの人件費の比率がやっぱりとても低いんじゃないか。つまり、役員とか理事長とかだと割と取っているかもしれないけれど、本当に現場のヘルパーさんの賃金がなかなか回っていない。
 これは、かつて、派遣でもすごくマージン率が、バブルのとき六〇%のマージン率を取っていたなんという会社もありましたけれど、できるだけやっぱり現場のヘルパーさんに賃金が行くように、そのためにはそのことを、これだけのいろんな調査結果があるわけですから、その賃金率、現場ヘルパーさんの賃金、人件費配分率をこの追加項目としてしていただいて、そして場合によってはそれを公表する。とりわけ、大手に関しては公表すべきだと思っているんですね。もうかった分は現場のヘルパーさんに回してほしい。いかがでしょうか。

○政府参考人(原勝則君) 私ども処遇改善加算を設けまして、できるだけ介護職の方の賃金を引き上げていただくように事業所にはお願いをしているところでございます。
 訪問介護事業所のホームヘルパーの人件費率のお話でございますけれども、私どもが調査しております介護事業経営概況調査の結果によりますと、平成二十二年度の概況調査では、これはいろんな賞与とか退職金とか含めた給与費でございますけれども、この比率が七〇・五%、二十三年度になりますとこれが七六・九%、平成二十五年度では七七・五ということで、徐々にではございますけれども、率としては上がっているという実態でございます。
 あと人件費率について、これを何かで決めた方がいいんじゃないかというような御意見も聞いておりますけれども、これはやはり労使間での交渉の結果ということでございますので、どの程度の割合が適当かということについては、ちょっとなかなか一概には申し上げられないのではないかと考えております。

○委員長(石井みどり君) 福島みずほ君。時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○福島みずほ君 はい、分かりました。
 人件費労働分配率の中に理事長や役員やそういう報酬が実は入っていて、現場のヘルパーさんの給料はやっぱり抑えられているのではないかと思い、ヘルパーさん、ホームヘルパーの人件費配分比率、これを今から決めるのは難しいでしょうが、是非、情報公開していただきたい、開示していただきたい、調査していただきたいということを申し上げ、私の質問を終わります。

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