福島みずほのどきどき日記

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国民負担増、原発再稼働、集団的自衛権について3月19日の参院予算員会で質問

3月19日の参議院予算委員会で国民負担、原発再稼働、集団的自衛権について安倍総理に質問しました。議事録の速報版をアップしますので、皆さん是非お読みください!


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず初めに、主な国民負担増についてお聞きをいたします。(資料提示)
 賃金は下がっています。二〇一四年一月の一人当たり現金給与総額は前年同月比〇・二%減、賃金は下がっています。消費税はもうすぐ、四月より消費税率八%。復興特別所得税、年二・一%の課税が二十五年間。法人税は、法人の場合はもう前倒しでなくなるということになると。生活保護は、御存じ引下げになって、子育て世帯の引下げ率が特に大きい。介護保険、今、介護保険の改悪法が厚生労働委員会で審議に今度なりますが、予防給付のうち、訪問介護、通所介護については介護保険給付から外してしまう、地域移管になってしまう。介護保険が壊れてしまうと社民党は反対をしていきます。
 これ、あれでもかこれでもか、年金、医療保険、あれでもかこれでもか、あれでもかこれでもかと国民の負担増なんですね。四月以降もとりわけ厳しくなる。これについて、総理、この社会保険の切捨て、負担増は問題ではないでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今、福島委員はこれでもかこれでもかという形で負担が増えたところばかりを書かれたわけでございますが、しかし、例えば消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応するため、そして、今私たちが享受をしているこの社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものであります。
 そして、今負担増の点しかその表には書かれていないわけでございまして、誤解を与えて国民の皆様を不安に陥れてはならないと私も思うわけでございますので、例えば介護保険や医療保険では負担増ばかりが強調されておりますが、所得が低い世帯への介護保険料や国民健康保険、後期高齢者医療の保険料は一層の軽減を行います。そして高額療養費は、中所得者層の約四千万人については負担を軽減することとしております。
 さらに、その表によりますと、七十歳から七十四歳の方々の窓口負担は新たに七十歳になる方から二割となるものでございまして、その世代の方々が新たな負担増にはならないわけでございまして、今まで三割負担だった方が、今度七十歳になられる方が一割になりませんが二割ということになっているわけでございまして、その表だけを見ますと、七十二歳、七十三歳の方々はいきなり一割から二割になるという誤解をされるかもしれませんが、そういうことではないと。新たになる方から、三割の方が二割になっていくということは申し上げておきたいと、このように思います。
 また、賃金につきましては、御指摘の現金給与総額は、決まって支給する給与と賞与を合わせたもので、月により変動があります。昨年十月はマイナス〇・一%、十一月がプラス〇・六%、そして十二月はプラス〇・五%であったことから見ても、一月のデータを取り上げて議論をするのはいかがと、このように思うところでございます。
 また、消費税率引上げに伴いまして、所得の低い方に対する影響を緩和することを目的とした簡素な給付措置や住宅ローン減税、住宅取得に係る給付措置など、直接的な家計支援策も行っているところであります。
 さらに、復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため国民に広く負担をお願いするものであります。これからの一年を被災地の皆さんが復興を実感できる一年になるように取り組んでいきたいと考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、社会保障給付を含めまして、これは誰かが負担することによって初めて給付が成り立つわけでございまして、その中におきまして、少子高齢化社会の中におきまして国民の皆様に納得できる姿にしていきたいと、このように考えているところでございます。

○福島みずほ君 賃金が一番重要なんですよ。だって、アルバイト、非正規雇用の人たち、賞与をもらっていない人が多いですから、賃金が上がっていない、これが重要です。賃金が上がっていないのに消費税を上げるから要件がないと私たちは怒って、撤回せよと言っているわけです。
 また、介護保険にしてみても、明らかに改悪じゃないですか。全部が全部負担増などと言っておりません。でも、ここに挙げたように、主な国民負担増がこれだけある、年金であれ医療であれ、とりわけ介護保険が問題ですよ。生活保護だって引き下げました。これはやっぱり消費税は社会保障のためだと言いながら負担増、これには納得できないということを申し上げます。
 次に、原発の再稼働についてお聞きをいたします。
 各原発の再稼働申請の状況を見てください。東電を含む八つの電力会社が、十原発十七基もの原発再稼働を申請しています。しかし、いずれもできない、そう思っています。
 女川は被災をした原発です。浜岡、これも再稼働を申請しておりますが、この三十年間の間、マグニチュード八以上の地震が起きる可能性は八七%、マグニチュード六以上は九十数%に上がると言われています。浜岡、避難計画だってなかなか作れない、原発再稼働なんてあり得ない、そう思います。また、柏崎刈羽、東電が申請をしています。汚染水対策すらできない東電に原発再稼働をする資格はない、そう思います。島根原発だって、松江、県庁所在地にある島根原発に行くトンネルで、向こうは島根原発というこの手前に高齢者のための施設がありました。どうやって避難をさせていくのか。
 どの原発も欠点があり、とりわけ問題のところもたくさん原発の再稼働の申請があります。耐震指針も極めて不十分です。
 私は、三月十五日、鹿児島の川内原発放射線管理区域、ここに視察に行ってまいりました。川内原発には根本的な問題があります。活断層の存在の可能性、第一。第二に、これは平野達男さんがここで何度も質問されていらっしゃいますが、火砕流や降灰、灰が落ちてくる、十五センチと、こう出しているわけですね。三番目に避難計画、これは全ての原発に共通するところですが。
 そこで原子力規制委員長に御質問をいたします。活断層の存在の可能性は言われておりますが、この調査を是非していただきたい。第二に、火砕流と降灰の問題です。私は、この九州電力川内原発の中で、九州電力の人に、六十年間、これから三十年間その川内原発を動かすと、そのときに破局的な火砕流の事故は起きないと断言されました。何でそんなことが予測できるのか、断言などできません。火砕流の事故や降灰、十五センチで本当にいいのか。あるいは、九電が言っているように、十五センチで極めて機能が失われてしまうんじゃないか。その二点についてお答えください。

○政府特別補佐人(田中俊一君) 先生、たくさんのことをお話しになられたんですが、川内原発のことですね。
 川内一、二号機については、三月十三日の規制委員会で一応、基準地震動、基準津波について大きな論点の審査が終了したということで、これから申請の補正と審査書案の作成の準備に入るということを決めさせていただきました。しかし、それはあくまでもその一つの手続のステップでありまして、現時点で全ての審査が終了したわけではありません。
 敷地内の活断層については、島崎委員を中心にして十分に調査をしまして、いわゆるSクラスの下に活断層があるという認定はしていません。そういうことで、それ以外、外にあります、離れたところにある活断層からの影響、そういったものを踏まえて、今後基準地震動をきちっと評価して、それに対する耐震性を今後審査していくということになります。
 それから、いわゆる大規模カルデラ噴火というのが歴史上あったわけですけれども、これにつきましては、以前にも平野先生にお答えしましたけれども、設計上対処できないような火砕流が押し寄せるような場合には、これはその運用期間中にでございますけれども、そういう場合にはまず立地不可能という判断をするということで、そうじゃない場合には、一応そういう監視体制を取りながら設計対応をできるかどうかということをこれから評価していくということにしております。
 それで、今後三十年、大規模なカルデラの大噴火、特にあそこの、鹿児島湾のところの大きなところの、歴史的にはそういうのが数千年前にあったと聞いておりますけれども、現在までの歴史的なそういう火山活動の歴史ですね、これは地震よりはかなり確実に陸上に近いということもあって見えているようです。
 それから、一つは専門的になりますけれども、そういう大きなカルデラ火山があるようなときには、かなりマグマ活動が活発になって、地形変動とかそういうことで相当予知できるというふうなことだそうであります、そういうこと。
 それから、現在もあの辺は火山地帯ですのでかなり詳細な観測が続けられておりますので、そういったデータを踏まえて今回のような結論を導き出させていただいたということでございます。

○福島みずほ君 この予算委員会の中で、火山の予知というのはなかなか難しいということを専門家もおっしゃっています。改めて活断層の調査、それから火砕流の存在、それから降灰についての影響、これをきちっと原子力規制委員会が慎重に判断してくださるよう強く求めます。
 避難計画ですが、現地に行っていろんな人と話をしました。基本的に、原子力対策指針は、まず五キロの人から逃げる、そして五キロから三十キロの人は、その五キロの人が逃げた後に逃げるとなっています。そんなのあり得ない。一本道で、八キロの人が、五キロの人が逃げるのをじっと見ていて、じゃ、それから逃げようなんてなるわけがありません。この防災計画、一体何なんだと。それから、ハンディキャップを持っている人の親御さんは、じゃどうやって避難をするのか。この委員会では、自宅退避というか屋内退避とありますが、結局置いていくのかということは大問題です。
 アメリカのグレゴリー・ヤツコ、アメリカの元米国原子力規制委員長は、避難計画が不十分ならアメリカでは原子力規制委員会が原発停止を命ずると言っています。
 田中委員長、これ避難計画に実効性がなければ再稼働の要件とならないということでよろしいでしょうか。総務委員会で総務大臣は、避難計画に実効性があるかどうか、これは判断をしなければ、中身が実効性のあるものになっているかどうか、こういうものも踏み込むことが必要だと言っています。この避難計画の実効性、これも再稼働の要件ではないですか。

○政府特別補佐人(田中俊一君) これも再三お答え申し上げているのであれですけれども、再稼働の是非を私どもが判断するという立場にありませんけれども、御指摘のように、やはり福島の事故を踏まえれば、きちっとした避難計画が作られているということがやっぱり必要だろうということは私も申し上げてきました。
 実効性があるかどうかということについては、私がその実効性があるかどうかを判断する立場にはありませんけれども、できるだけ実効性のある、住民の方が納得できるような計画を作っていただくよう、我々としてもできるだけのサポートをしていきたいと思っています。
 そういう意味では、特に今御指摘がありました入院患者とか要介護者といった、いわゆるそういう方についての避難については、今回の教訓からいきますと、無理な避難はかえって二次的な被害をもたらしたという非常に苦い経験がございます。ですから、今回の指針の中では、そういった場合には屋内退避を優先できるようなことも一応我々としては勧めておりまして、そのためには、ただ屋内に退避するだけではなくて、それなりの防護措置、放射能が入ってこないようにできるようなフィルターを付けるとか、そういったことについても今回予算措置もされていますので、順次そういうものを整備しながら実効性を高めていくということ、もちろんそれに基づく避難訓練というのも当然必要だと思いますし、そういったことについて今後も引き続き我々として最善の努力を払っていきたいというふうに思っています。

○福島みずほ君 避難計画の実効性を判断するところがないんですよ。これは、しっかり原子力規制委員会としても、委員長としても、避難計画の実効性がなければ原発を動かすことはできないというふうにすべきです。どこも避難計画不十分ですよ。実効性ないんですよ。
 総理、これは、原発再稼働して、そして、いついろんな地震が、今地震というか、非常に地殻活動が活発になっています。世界の十分の一の地震が日本で起きている。今まさにエネルギーがたまっている。原発を再稼働させて、事故が起きて、誰が責任を取るのか。福島東電原発事故は、誰も責任など取り得ないということでした。耳にたこができるほど原発は安全だと言われていたけれど、原発事故は起きたんです。原発再稼働して、誰も責任は取らない、取れない。だとしたら、そして今電気は足りています。原発再稼働にきっちり踏み込むべきだということを申し上げます。
 総理、集団的自衛権の行使について、最後、時間がありませんので、お聞きをします。
 集団的自衛権の行使に関して、違憲、集団的自衛権の行使は違憲であるというのが政府の今までの政治の見解です。これに関して、違憲であるものをなぜ合憲とできるのか。個別的自衛権と集団的自衛権は概念が全く違います。個別的自衛権は自分の国が攻められているときに反撃する、集団的自衛権は他国防衛のために武力行使をする。
 これは、総理が国会で小泉政権のときに質問をして、数量的な問題ではないかと平成十六年一月二十六日に聞いておりますが、内閣法制局は、数量的な概念として申し上げているものではないと答えています。
 どう考えても、集団的自衛権は違憲、概念上違憲です。にもかかわらず、これをなぜ解釈で認めることが合憲として閣議決定できるのか、納得できないので説明してください。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 集団的自衛権の行使及び集団安全保障に係る海外での自衛隊の武器の使用等々について、安保法制懇において様々な今議論を行っているところでございまして、その際、四分類について第一次安倍政権で議論をしてきたところでございますが、具体的な事象において、その際今の解釈でいいのかということを議論しているわけでございます。
 この委員会におきましても再々議論をしてきたところでございますが、例えば、日本のイージス艦と米国のイージス艦が近傍、近傍といっても、イージス艦は地平線を越えて電波は越えていきますから、相当遠くでもイージス機能というのはお互いにこれはリンクできるわけでございますが、その際、ある国のミサイルの脅威に対して米国のイージス艦が警戒に当たっていた際、イージス機能を、これはみんな上空に向けることによって自分の船の周りの警備はおろそかになるわけでございまして、対艦ミサイルが発射された際、それを近傍の日本の自衛艦が察知をして、それを落とす能力があるにもかかわらず落とさなくてもいいのかということでございます。
 そうしたことについて議論をしているわけでございまして、そのことによって日米の同盟は著しく毀損をされるわけでございまして、今安全保障環境が大きく変わる中において、日本も日本一国のみによって日本を守ることができない。これはどの国もそうでございます。そういう中におきまして、今までの解釈のままで、例えば今私が申し上げた例においては、著しくこれは日米の同盟関係が毀損をされるわけでございます。そうした中で、果たして今後、日本の安全を守ることができるかどうかという中において、この集団的自衛権の行使は、言わば今までの答えとして、政府の見解としては、必要最小限を超えるものというのが今までの一貫した考え方であったわけでございます。
 そこで、果たしてそうかということについて今安保法制懇で議論を行っているわけでございまして、この議論が終わった中において、もし解釈の変更が必要となれば、あるいはこれは様々な議論がございまして、それは先般もここで議論になった、それは解釈の変更なのか当てはめなのかという学説もあるわけでございまして、そうしたことをまさに議論をしながら、また与党とも調整をしながら政府としての見解を取りまとめていく考えでございます。

○福島みずほ君 総理は全く答えていないんですよ。
 私の質問、違憲なことがなぜ合憲になるのかという質問に、必要だからというのでは全く答えになっていません。違憲なものは違憲じゃないですか。憲法九条が集団的自衛権の行使を禁じている。総理のことで、必要がある、必要がある、必要がある、我が国の防衛に必要があるんだったらそれは個別的自衛権ですよ。必要がある、必要があるとして時の政府が集団的自衛権の行使を認めることが極めて問題なんです。そのことで総理は全く答えていない。
 違憲なことを合憲にはできない、解釈改憲など認められないということを強く申し上げ、私の質問を終わります。

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