３月２０日（金）の参議院予算委員会で犬猫殺処分とカジノ問題について質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さん是非お読みてください！
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
犬猫殺処分についてお聞きをいたします。
犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体の取組について教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君） もう委員御承知のことだと思いますが、昨年施行されました改正動物愛護管理法におきまして、自治体がその引き取った犬猫について、殺処分することなく、可能な限り新たな飼い主への譲渡しに努めることなど、新たな規定が設けられたところでございます。これは議員立法でございます。
その後、環境省といたしましても、これまでも努力をさせていただいてまいりましたが、殺処分を減らすために必要なことは、飼い主が管理できないほどに増やさないように犬猫を不妊、去勢することや、動物がその命を終えるまでしっかりと飼育する飼い主の責任の徹底でございます。ここの二番目の部分がやはり一番大きいのではないかと認識しております。そのためにも広く普及啓発を推進して、同時に、自治体が整備する犬猫の収容・譲渡施設に対する補助を行ってきたところでございます。
こうした取組の結果でございますが、平成二十四年度現在で殺処分数は平成十六年比で六割減少、それでも三十九万五千頭から十六万二千頭とまだ多くの動物が殺処分に遭っているということには、私ども肝に銘じてこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
○福島みずほ君 長野、熊本、仙台など非常に取り組んでいる。でも、自治体によって実にばらばらなんですね。
環境省は、犬猫の殺処分を少なくするために今までどのような努力をされてこられたでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） 長野県の取組というものは、私どもも十分に承知をさせていただいております。やはりこの観点は、動物愛護に観点を置かれて施設を造って、動物愛護センターを、ハローアニマルですか、そんなような名称で、そこに民間の方々を呼び込んで共同で譲渡活動。私も東京で一回、犬の譲渡、これ八王子市でございましたけれども、同僚の萩生田さんのところでさせていただきましたが、これ難しいのは、小さい子犬、子猫はもらっていただけるんですけれども、成犬になりますとなかなか引き取っていただけないという現状がございます。
やはり先ほどもお話をさせていただきましたけれども、啓発活動、動物がその命を終えるまでしっかり飼育するという飼い主の責任義務、こういうものをしっかりやっていかなければなりませんし、これから、今現在でございますけれども、今日は来ておりませんが、牧原政務官を中心として更なる具体的な対策を今現在検討させていただいているところでございます。
今、長野県の事例等々を福島委員が出していただきましたので、引き続き自治体と協力の上、殺処分の削減に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 ドイツは殺処分ゼロを目指して実現したとも報道されています。自治体が努力をしているんですが、是非、環境省がこれからやはり音頭を取る、あるいは表彰する、事例を紹介する、あるいは法律改正する、是非、今検討中だということですが、大臣、意気込みを語ってください。
○国務大臣（石原伸晃君） 私も実は三年前まで犬を飼っていたんでございますが、これは先天性な病気で亡くなりまして、寿命は全うしておりませんけれども、亡くなるところは家族でみとることができたと。
やはりしっかりと教育活動を活発化して、これを一日でもゼロに近づくべく努力をしていくということに環境省挙げて取り組ませていただきたいと考えております。
○福島みずほ君 次に、カジノ問題についてお聞きをします。
カジノ問題についての政府の見解を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君） この問題で私が政府を代表する立場かどうか分かりませんが、カジノとは、一応刑法上、賭博罪ないし賭博開帳図利罪等との関係が問題になります。
○福島みずほ君 自治体が行う競馬、競輪はなぜ賭博罪に、賭博開帳罪、ならないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは法律で決めておりまして、御承知のように、憲法三十五条による法令による行為、そういうことによって違法性が阻却されるということであります。
○福島みずほ君 公営で公益性ということが理由立て、三十五条で正当行為、違法性阻却されるわけです。
カジノは完全民営です。民営で正当行為として違法性阻却されるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、賭博罪がなぜ定型的に違法行為として決められているかということに関わってまいります。その理由は、賭博行為が、勤労その他の正当な行為によらず、偶然の輸贏によって財物を他人と争うという、そういうものでありまして、そしてまた、射幸心を刺激して勤労の美風を損なう、あるいは副次的犯罪を誘発して国民経済の機能に重大な障害を与える、だから定型的に違法な行為だとされているわけでありまして、立法によっていかにしてその違法性を阻却する理由をつくっていくかということがポイントだろうと思います。
○福島みずほ君 公営であれば、公益性で収益は全部住民のために使われる、しかし、民営であれば、慈善事業でなく金もうけですから、公益性があり正当行為と言えるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） そこはこれから議員立法でおやりになるんでしょうから、どういう御議論をなさるかで、まだ政府としてその内容を十分承知しておりません。
○福島みずほ君 正当行為として違法性阻却できないですよ、公益性と言えないですもん。金もうけでラスベガスの外資がやってくる。金もうけが公益性があるという、賭博開帳図利罪を違法性阻却することはできないというふうに考えます。
カジノによってどのような問題が生ずると、官房長官、そして消費者担当大臣、法務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） さきの臨時国会において議員立法により特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が提出され、継続審議となっていると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。
○福島みずほ君 自殺担当大臣でもいらっしゃるので、自殺や失業といった問題も起きると思います。
あれっ、法務大臣、まだですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君） 官房長官と同じ考えでございます。
○福島みずほ君 負の部分が大変大きいです。
それで、構造改革特区制度を利用した導入は認められるんでしょうか。
○委員長（山崎力君） 特区制度ですか。新藤担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君） 今、国家戦略特区でよろしいんですね。（発言する者あり）ありません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君） じゃ、もう一度。混乱しましたので。
○福島みずほ君 構造改革特区制度を活用したカジノの導入は認められないと答弁書で出ております。刑法を地域で個別的にすることはできない。これを、ですから、できないとされてきたわけですが、これは、国家戦略特区においてカジノは認められるんでしょうか。今までの政府の答弁との整合性が問題になります。
○委員長（山崎力君） 新藤担当大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特区においてカジノをどう取り扱うか、それは、先ほどから出ている様々な御議論を踏まえて総合的な検討が必要ではないかと、このように考えます。
○福島みずほ君 構造改革特区制度を活用したカジノはできないと、刑法犯を……
○委員長（山崎力君） おまとめください。
○福島みずほ君 個別の地域によって抜くことはできないと、小泉政権下あるいは答弁書で出ております。この観点から、国家戦略特区で認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わります。
○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
犬猫殺処分についてお聞きをいたします。
犬猫の殺処分ゼロを目指す自治体の取組について教えてください。
○国務大臣（石原伸晃君） もう委員御承知のことだと思いますが、昨年施行されました改正動物愛護管理法におきまして、自治体がその引き取った犬猫について、殺処分することなく、可能な限り新たな飼い主への譲渡しに努めることなど、新たな規定が設けられたところでございます。これは議員立法でございます。
その後、環境省といたしましても、これまでも努力をさせていただいてまいりましたが、殺処分を減らすために必要なことは、飼い主が管理できないほどに増やさないように犬猫を不妊、去勢することや、動物がその命を終えるまでしっかりと飼育する飼い主の責任の徹底でございます。ここの二番目の部分がやはり一番大きいのではないかと認識しております。そのためにも広く普及啓発を推進して、同時に、自治体が整備する犬猫の収容・譲渡施設に対する補助を行ってきたところでございます。
こうした取組の結果でございますが、平成二十四年度現在で殺処分数は平成十六年比で六割減少、それでも三十九万五千頭から十六万二千頭とまだ多くの動物が殺処分に遭っているということには、私ども肝に銘じてこの問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
○福島みずほ君 長野、熊本、仙台など非常に取り組んでいる。でも、自治体によって実にばらばらなんですね。
環境省は、犬猫の殺処分を少なくするために今までどのような努力をされてこられたでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君） 長野県の取組というものは、私どもも十分に承知をさせていただいております。やはりこの観点は、動物愛護に観点を置かれて施設を造って、動物愛護センターを、ハローアニマルですか、そんなような名称で、そこに民間の方々を呼び込んで共同で譲渡活動。私も東京で一回、犬の譲渡、これ八王子市でございましたけれども、同僚の萩生田さんのところでさせていただきましたが、これ難しいのは、小さい子犬、子猫はもらっていただけるんですけれども、成犬になりますとなかなか引き取っていただけないという現状がございます。
やはり先ほどもお話をさせていただきましたけれども、啓発活動、動物がその命を終えるまでしっかり飼育するという飼い主の責任義務、こういうものをしっかりやっていかなければなりませんし、これから、今現在でございますけれども、今日は来ておりませんが、牧原政務官を中心として更なる具体的な対策を今現在検討させていただいているところでございます。
今、長野県の事例等々を福島委員が出していただきましたので、引き続き自治体と協力の上、殺処分の削減に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 ドイツは殺処分ゼロを目指して実現したとも報道されています。自治体が努力をしているんですが、是非、環境省がこれからやはり音頭を取る、あるいは表彰する、事例を紹介する、あるいは法律改正する、是非、今検討中だということですが、大臣、意気込みを語ってください。
○国務大臣（石原伸晃君） 私も実は三年前まで犬を飼っていたんでございますが、これは先天性な病気で亡くなりまして、寿命は全うしておりませんけれども、亡くなるところは家族でみとることができたと。
やはりしっかりと教育活動を活発化して、これを一日でもゼロに近づくべく努力をしていくということに環境省挙げて取り組ませていただきたいと考えております。
○福島みずほ君 次に、カジノ問題についてお聞きをします。
カジノ問題についての政府の見解を教えてください。
○国務大臣（谷垣禎一君） この問題で私が政府を代表する立場かどうか分かりませんが、カジノとは、一応刑法上、賭博罪ないし賭博開帳図利罪等との関係が問題になります。
○福島みずほ君 自治体が行う競馬、競輪はなぜ賭博罪に、賭博開帳罪、ならないんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは法律で決めておりまして、御承知のように、憲法三十五条による法令による行為、そういうことによって違法性が阻却されるということであります。
○福島みずほ君 公営で公益性ということが理由立て、三十五条で正当行為、違法性阻却されるわけです。
カジノは完全民営です。民営で正当行為として違法性阻却されるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは、賭博罪がなぜ定型的に違法行為として決められているかということに関わってまいります。その理由は、賭博行為が、勤労その他の正当な行為によらず、偶然の輸贏によって財物を他人と争うという、そういうものでありまして、そしてまた、射幸心を刺激して勤労の美風を損なう、あるいは副次的犯罪を誘発して国民経済の機能に重大な障害を与える、だから定型的に違法な行為だとされているわけでありまして、立法によっていかにしてその違法性を阻却する理由をつくっていくかということがポイントだろうと思います。
○福島みずほ君 公営であれば、公益性で収益は全部住民のために使われる、しかし、民営であれば、慈善事業でなく金もうけですから、公益性があり正当行為と言えるんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君） そこはこれから議員立法でおやりになるんでしょうから、どういう御議論をなさるかで、まだ政府としてその内容を十分承知しておりません。
○福島みずほ君 正当行為として違法性阻却できないですよ、公益性と言えないですもん。金もうけでラスベガスの外資がやってくる。金もうけが公益性があるという、賭博開帳図利罪を違法性阻却することはできないというふうに考えます。
カジノによってどのような問題が生ずると、官房長官、そして消費者担当大臣、法務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君） カジノの合法化を含めた法案が国会に提出されています。国会での議論を見守りたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君） さきの臨時国会において議員立法により特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が提出され、継続審議となっていると承知しておりますが、一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。
○福島みずほ君 自殺担当大臣でもいらっしゃるので、自殺や失業といった問題も起きると思います。
あれっ、法務大臣、まだですよね。
○国務大臣（谷垣禎一君） 官房長官と同じ考えでございます。
○福島みずほ君 負の部分が大変大きいです。
それで、構造改革特区制度を利用した導入は認められるんでしょうか。
○委員長（山崎力君） 特区制度ですか。新藤担当大臣。
○国務大臣（新藤義孝君） 今、国家戦略特区でよろしいんですね。（発言する者あり）ありません。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君） じゃ、もう一度。混乱しましたので。
○福島みずほ君 構造改革特区制度を活用したカジノの導入は認められないと答弁書で出ております。刑法を地域で個別的にすることはできない。これを、ですから、できないとされてきたわけですが、これは、国家戦略特区においてカジノは認められるんでしょうか。今までの政府の答弁との整合性が問題になります。
○委員長（山崎力君） 新藤担当大臣、時間ですので簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君） 国家戦略特区においてカジノをどう取り扱うか、それは、先ほどから出ている様々な御議論を踏まえて総合的な検討が必要ではないかと、このように考えます。
○福島みずほ君 構造改革特区制度を活用したカジノはできないと、刑法犯を……
○委員長（山崎力君） おまとめください。
○福島みずほ君 個別の地域によって抜くことはできないと、小泉政権下あるいは答弁書で出ております。この観点から、国家戦略特区で認めることはできないということを強く申し上げ、質問を終わります。
