福島みずほのどきどき日記

不妊治療、間接差別、性暴力被害救援センター、病院内学級で質問

不妊治療助成、パートタイム労働など間接差別、性暴力被害者支援、長期入院の子どもへの教育支援などについて、4月1日参議院厚生労働委員会で質問しました。議事録をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日は四月一日、消費税が上がると同時に、実は今日から不妊治療の助成が縮小されます。治療開始時の妻の年齢が四十歳未満の場合、通算助成回数は六回までとなります、昨年度までは十回。再来年四月からは対象年齢自体が四十三歳未満に限定され、通算助成回数も、初回四十歳未満の妻が六回、初回四十三歳未満の妻が三回に引き下げられます。
 私の周りにも不妊治療をしている人も非常に多いんですが、不妊治療への助成レベルを引き下げたのはなぜでしょうか。

○副大臣(土屋品子君) 近年、結婚年齢の上昇に伴いまして不妊治療を受ける方が増加している一方で、医学的には年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクが高くなるということが明らかになってまいりました。
 そのため、昨年、有識者検討会で、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方について検討をいただきましたところ、妊娠等に関する正確な知識の普及啓発や相談支援を行うこと、それから助成事業における医療機関の要件や対象者の範囲などについて見直しの方向性が示されたところでございます。
 この助成事業の見直しには、こうした検討会での御議論を踏まえて実施するものでありまして、見直しに当たっては現在治療を受けている方等にも配慮することとしております。具体的には、今先生からお話ありましたように、回数等が変わったような状況でございます。

○福島みずほ君 ただ、四十歳以上の出産率は、二〇〇〇年の一・三%から二〇一一年には三・六%に上がっていると、出産数も四万人を超えている。
 このことについて、結構私はいろんな方からメールをいただきました。女性から、一生懸命仕事をしてきたのに日本という国に裏切られた気持ちでいっぱいですという四十代前半の女性。この世代の女性の中には、均等法によって社会進出が拡大し、仕事を優先して頑張ってきたという人も多いと。実際、私の知り合いでも四十歳で子供を産んだとかという方もいらっしゃいます。
 確かに年齢はあるかもしれないが、一律に年齢でぶった切るというのは、これはちょっと考え直していただきたい。いかがでしょうか。

○副大臣(土屋品子君) 実際に今治療を受けている方は、二年間の一定期間置いて治療を継続できるという形にはさせていただきますが、子供を産むとか産まないとかということは、いつ産むとかいった問題は当事者の意思で判断するものであると考えるところでございます。
 今回の検討会は、こうした認識に立った上で、先ほども言いましたけど、一般的に年齢が上がるほど妊娠、出産に伴うリスクは高くなる傾向があるといった医学的知見を踏まえて、より安心、安全な妊娠、出産に資する観点から適切な支援の在り方を検討していただいたものであります。検討会で示された助成事業の対象範囲の見直しは、あくまでも国等が公費によって助成を行う範囲であって、治療を受けること自体は当事者の選択によるものであります。

○福島みずほ君 今、産む産まないというか、どうするかは個人の選択だとおっしゃいました。だからこそ年齢だけで区切るのはちょっとやめていただきたいというか、対象年齢が今までは限度なしだったけれど、新制度では四十三歳未満になる。四十二歳六か月とか四十三歳になった途端に駄目ということになるわけで、御存じ不妊治療は物すごくお金が掛かると。ですから、助成があってようやくそれで助かるという面があるので、年齢で区切るともう何かタイムリミットまであと何か月みたいな形になってしまいますので、今まで対象年齢の限度がなかったのを新制度で年齢を区切るというのは是非見直していただきたいというふうに考えています。
 次に、パートタイム労働法についてお聞きをいたします。
 今、法案がこれから議論になるわけですが、通常の労働者と同視すべき短時間労働者の三要件、一、職務内容が同一、二、人材活用の仕組みが同一、三、無期労働契約のうち、今回の法改正案で三が削除されますが、救済対象者はどれぐらいからどれぐらいに変わるのでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回のパートタイム労働法の改正法案では、差別的取扱いの禁止の対象となる短時間労働者について、有期労働契約である場合にも対象を拡大することといたしております。
 平成二十三年のパートタイム労働者総合実態調査の結果によりますと、職務の内容、人事異動の有無や範囲が正社員と同じパートタイム労働者は二・一%。現在の要件に合致する方でございます。それに加えまして、今回、新しい、現行要件では無期を締結している人、この方々はその要件なくなるわけでございます。一・三%差引き〇・八%程度の対象者の増加というのは見込まれるものでございます。
 このデータ等によって単純に推計をいたしますと、この差別的禁止の対象の範囲になる方の増加は十万人程度というふうに見込んでいるところでございます。

○福島みずほ君 今回の改正法案によると、対象者が一・三%から二・一%になると。微々たるものですよね。均等待遇ということをうたいながら、僅か二・一%でしかないと。私自身は、無期雇用のパートって十万人もいるかなという感じもちょっとしているんですが、それはさておき、二・一%しか対象者じゃないんですよね。だから、均等待遇うたいながら二・一%って、余りに少ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) これも委員御承知のとおり、職務の内容が同じであり、さらに、一要件は外しましたけれども、人材活用の仕組み、これも同等だということでありますから、そういうようなパート労働者の方はこの数だということでございます。
   〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
 ただ、そうはいいましても、パートとそれから要するに常用の正規の方々との、その人材活用、そういうような働き方ですね、こういうようなものが合理的な範囲の中で待遇というものを差を付けるということでございますから、そういう意味ではその部分の方々も、例えば雇入れ時の説明でありますとか求められたときの説明義務でありますとか、いろんな中においてやはり合理的な対応、待遇になるということでございますから、ぴったり一緒になるのは十万人でありますけれども、他の部分も含めて均衡待遇という意味では今般の法改正の意味合いというものはあろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 今、非正規労働者は千九百八十九万人、過去最高となったと。政府は、繰り返し繰り返し、均等待遇実現します、均衡処遇実現しますというふうに言うが、パートタイム法案でも二・一%しか対象がないわけですよ。こんなのは、やっぱり均衡処遇と言いながら、ほんのちょびっとじゃないですか。やっぱり差別が本当に残る。
 それで、今から質問するのは、厚労省は、今年七月一日施行の男女雇用機会均等法施行規則改正において、全ての労働者の募集・採用、昇進、職種の変更に当たって、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別に該当するとしております。これを禁じている。これを私は高く評価をしております。
 しかし、今般のパート労働法改正においては、依然として要件に人材活用の仕組みにおいて人事異動と配置転換の有無が合理的差別として認められています。パート労働において女性に対する間接差別を温存、強化する措置と言わざるを得ません。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) 確かに、パート法の中の考え方としまして、職務の内容にとどまらず、人材活用の仕組みや運用というものを一つメルクマールとしまして均等待遇、均衡待遇の対象の範囲かどうかという形で切り口として持っておるわけでございます。
 その人材活用の仕組みや運用の中に転勤の有無等々もこれも含まれているわけでございますけれども、あくまでこれは長期的な雇用管理を行っている日本の雇用慣行に照らした場合に、それはやはり一つの要素としてそれをあらかじめ捨象することは適当ではないというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、その転勤自体が適切なものかどうか、これは別途均等法の中での考え方で律するものであるわけでございまして、例えば合理性を欠いている場合については、今回、七月一日施行を予定しております新しい省令、指針の改正の下で募集・採用、昇進、職種変更の要件とされている場合には、それは違法という形で是正の対象としていく、そういうものでございます。

○福島みずほ君 諸外国はこの間接差別について随分議論があり、だからこそ国連の女性差別撤廃委員会からも勧告が出て、日本もやっぱり間接差別、もうちょっとちゃんとやらなければというので均等法の改正につながったというふうに思っています。
 転勤要件設けることは間接差別だということじゃないですか。女性が転勤できないということを理由に差別されてはならないというのが、これは女性差別になるから均等法違反です。でも一方で、パート法では勤務、要するに転勤できるかどうか、転勤できなければ正社員とは違うんだから均衡処遇設けなくてもいいんだというんだったら、やっぱりこれ、法律の整合性が取れないというふうに思いますよ。女性で、パートの女性が転勤要件、私はこの地域でしか働けない、転勤はできない、これは均等法上恐らく、恐らくというか、均等法上、女性差別、間接差別になる、均等法違反になるわけですよ。
   〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
 でも一方で、均衡処遇するときは、その女性のパートの人は正社員と給料や報酬や昇進やいろんなことが平等でなくてもパート法違反でない。これは整合性取れない。パート法の中からこの転勤要件、人事異動と配置転換の有無を削除すべきではないか。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) 我が国の雇用システムの実態を踏まえますと、転勤の有無等を含めて人材活用の仕組みを実態的に判断することはこれは合理的なのではないかと考えております。
 ただ、転勤のその位置付けでございます。転勤自体がある意味ではその合理性を欠いている場合があるわけでございます。例えば、ほとんど実態がないとか、そもそもそういう支社とか何かの展開の予定がないとか、そういう合理性を欠く転勤についてはこれは別途考えるべきだと思いますが、転勤自体を間接差別として捉えるというのは、これは均等法の考えでもありませんし、また間接差別の考え方でもない。あくまで合理性があるかどうかというところが非常に重要な点ではないかというふうに考えております。

○福島みずほ君 転勤要件を設けることが問題だというふうにされているところにポイントがあると思います。
 実際、ある人が転勤拒否するかどうかが、これが合理的な範囲内の転勤かどうかというのは裁判で争われることになると思います。しかし、問題は、転勤要件を設けている、これが合理性がなければ間接差別になるんですよ、間接差別になる。合理的理由はそんなに大きく認めては駄目ですよ、間接差別をなくせとさんざんぱら言われているんですから。じゃないと女性差別はなくならない。にもかかわらず、パート法において転勤の、人事異動と配置転換の有無を入れれば、結局、正社員とこのパートの女性は転勤の有無について条件が違うから給料も賞与も違っていいということになる。これは、一生懸命均等法では間接差別を禁じながら、一方でパート法では、そのパート法の適用される均衡処遇の人間が少なくなるんですよ。ここは見直してほしい。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 確かに、パートタイムという形態で働く方々には女性が多いのは事実でありますが、これは女性に限った働き方ではないわけでありまして、当然、男性もパートタイム労働をされている方々はおられるわけであります。
 ですから、その中において、この転勤というもの、まあ転勤だけではありませんけれども、その人材活用の仕組みというものが要件に入る。これは一般の働き方と同じ話でありまして、一方、均等法の中で合理的でないものに関して、それは転勤等々は要件にしちゃならぬわけでありまして、そこは十分に両方ともバランス取れているわけでありますから、女性に限ったパートタイム労働法でないということで御理解をいただきますようお願いいたします。

○福島みずほ君 いや、言っている意味を理解していただけないと思います。
 つまり、均等法では、合理的な理由なく転勤要件設けることは間接差別だとはっきり書いてあるわけですよ、全ての労働者に関して。でも一方で、パート法では人事異動と配置転換の有無が、これは差を設けていいというふうになっているので、これは矛盾しているでしょうということなんですよ。ほとんどの、多くの女性はパートです。ですから、せっかく間接差別をなくそうとしてきた均等法の趣旨が、実はパート法では生かされていないということなんですよ。
 もちろん、パート法が、男女共に適用があることだけれども、これは何となくそうだなという顔もされているような気もするし、それはこちらの思い違いでしょうか。
 これは、やっぱりおかしいんですよ。間接差別の趣旨を生かすのであれば、これはなくすべきだと。でないと、結局、限定正社員なんというのは、もちろん男性もなるかもしれない、でも、女性が地域限定で雇われて、結局、間接差別を禁止しようとした均等法の趣旨が、ほかの法律によって、あるいはほかの制度によって生かされないという事態が起きる。これは是非検討していただきたいというふうに思いますし、また法案のときもお聞きをいたします。
 合理的差別の程度問題ないし受忍限度についてお聞きをします。
 要件、職務内容、人材活用の仕組みに一定の差異があるとしても、諸手当、賞与、通勤費負担、慶弔金や慶弔休暇など、広範にわたって金額や内容に著しい差異が設けられている場合、合理的な差別の限度を超えていると言えると考えるが、いかがでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回、提出しておりますパートタイム労働法につきましては、差別的取扱いの禁止の対象も拡大をいたしますけれども、それに加えまして不合理法理というものを取り入れているところでございまして、それに応じて個別に見ていくということになるわけでございます。
 具体的に手当等の話を御指摘いただきましたけれども、まず、同視すべき短時間労働者については、例えば住宅手当などについて正社員の扱いと異なる扱いをする場合は違反になりますし、またそれ以外の短時間労働者につきましても、これは働き方の違いに応じた合理的なものとしていくという考え方に基づきまして、現在でも職務給、職務に関連する賃金を均衡確保の努力義務の対象としているわけでございますが、それ以外のものについては均衡確保の努力の対象から外しておるわけでございます。
 しかしながら、その一方で、今回の法案の中では、多様な就業実態を踏まえて、その他の手当も含めて法律で対象となっていないものについてもバランスを考えていただくことが重要という観点から、広く全ての短時間労働者を対象に、通常の労働者の待遇との相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとの待遇の原則を一般的な考え方として新たに規定するとともに、事業主による雇用管理の改善等の措置についての説明義務を創設することとしております。
 こうした取組を行うことによりまして、より一層パートタイム労働者の均等・均衡待遇を進めることができるのではないかと考えているところでございます。

○福島みずほ君 是非、同一の条件でなくても均衡処遇が、というか、合理的でない差別が行われないように、それはよろしくお願いします。
 性暴力被害者並びにその支援の仕組みについてお聞きをいたします。
 関西では性暴力救援センター大阪、SACHICO、東京では性暴力救援センター東京などありまして、それぞれ視察に行っております。
 共通しているのは、病院を拠点として、そこで様々な人が来ると。例えば、大阪のSACHICOの例では、この三年間の間に一万百六十件の電話相談、来所件数が千七百四十六人、初診人数が五百五十七人、病院の中で緊急避妊薬処方六十六人、証拠採取八十六人、妊娠二十二人、入院三人、弁護士紹介やカウンセリング紹介などやっております。やっぱり、病院を拠点に産婦人科の人たちが本当に頑張って、性暴力に遭った人たちに証拠の採取をしたりケアをしたり、これはとてもいい活動をとてもやっています。
 こういう活動について、男女共同参画局そして厚生労働省、とりわけ厚生労働省はこれ病院に対して、実際見に行くと、SACHICOなどは病院の一部分を明け渡してそういう空間つくってお医者さんが一生懸命自分で診ているという状況があって、診療報酬で考えていただくのか、何かこういうことを助成するのか。
 今後、全国的に、性暴力救援センター、こういうのは大事だと思うんですが、是非、病院拠点型で産婦人科とやっぱり連動するのはとても女性にとっていいと思っております。これへの応援について、男女共同参画局、それから厚労省の見解を教えてください。

○政府参考人(佐村知子君) 内閣府の犯罪被害者等施策推進室において、ワンストップ支援センターを進めるための手引を作成しております。その手引の中では、形態として、先生が今おっしゃられたいわゆる病院拠点型とか、あるいは相談センター拠点型、また地域によってはそれが難しいことがありますので、相談センターを中心とした連携型など幾つかの事例を挙げております。
 私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というものを今、二十六年度考えておりまして、また、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修等を通じて、いわゆる地域の実情に応じたできるだけいい性犯罪被害者等に係るワンストップサービス等の推進に取り組んでまいりたいと思っております。

○政府参考人(原徳壽君) 性犯罪被害者の支援を行うに当たって、産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は重要だと認識しております。
 このため、第二次犯罪被害者等基本計画において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行うほか、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関に関する情報を収集し、提供することとしているところでございます。
 厚生労働省におきましては、平成二十四年の七月に、医師会、四病院団体協議会に対し、内閣府が作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引を関係機関に周知することを依頼したところでございます。
 また、本年の三月に開催いたしました全国の医政関係主管課長会議におきましても、内閣府の資料等を活用しながら、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からのワンストップ支援センター開設についての相談について、その具体的な要望内容を踏まえ、医療関係団体等と連携しつつ対応するよう周知を行っているところでございます。

○福島みずほ君 是非、厚生労働省そして男女共同参画局、よろしくお願いします。手引の紹介だけでなく、具体的な支援の方法を是非、厚生労働省、男女共同参画局はとりわけやっていただいていますが、よろしくお願いいたします。
 今日は、長期療養、入院している、闘病している子供たちの支援、とりわけ勉強の支援について、ちょっと済みません、時間が過ぎているので、一言、文科省から、これは長期入院している子供は勉強が遅れるんじゃないかとかすごく心配すると思うんですね。健やか親子21などありますが、まだまだこの勉強についての支援が病院の中では遅れています。
 一言決意をお願いします。

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

○政府参考人(義本博司君) お答えいたします。
 病弱、身体虚弱の児童生徒の教育につきましては、いわゆる院内学級も始め、あるいは訪問教育を中心に教育を提供しているところでございます。具体的には、院内の学級におきましては、病気の状態や治療の過程に配慮しながら小中学校と同等の教育ができると。特に学習については、非常に大事でございますので、病院を出られない児童生徒については、例えば教師がベッドサイドで指導を行うとか、タブレットも含めましてICTの活用の指導をしているところでございます。
 文科省においては、病気の子供に対する教育の充実を図ることが大変重要だと思っているところでございます。昨年の三月にも、病気の子供たちへの指導に当たっての留意事項等を整理した通知を発出して、その充実を促しているところでございます。
 また、平成二十六年度の予算におきましても、特別支援教育の就学奨励費等によります病気療養児への支援の充実を含めて、特別支援教育の推進につきましての拡充を図っているところでございまして、これらを活用しながら、引き続き病気の子供に対する教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君 ありがとうございます。

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