福島みずほのどきどき日記

生活保護関連省令とパート労働法で質問

4月15日(火)の参議院厚生労働委員会で、生活保護に関する省令案修正とパートタイム労働法について質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、皆さん是非ご覧ください!


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 まず、パート法に入る前に、生活保護について一言だけお聞きをいたします。
 今日の東京新聞に、朝、「生活保護、省令案修正へ」という記事が載っております。
 生活保護法改正法案については、法律の中身とそれから答弁中身が食い違っていて、一体どっちなんだというのが随分この委員会で議論になりました。省令案修正ということで、改正生活保護法省令について、国会答弁の趣旨に即して修正するということでよろしいでしょうか。すなわち、一、申請書は保護の決定までに提出すればよい、二、扶養義務者への通知や説明の聴取については例外的な場合に限るといった事項を担保する内容ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般、省令案といいますか、それはパブリックコメントへかけたわけであります。この省令案自体も、修正案等々を含めてその趣旨にそぐっている、そういう内容ではあるんですが、ただ、パブリックコメントのいろいろ中身を見ておりますと、なかなかこれでは不安があるというような形の御意見が多いようでございます。そういうものも踏まえて、御心配に至らぬような、そのような書き方にさせていただきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 御心配ないということは、国会答弁の趣旨に即して修正する、先ほどの中身でよろしいということでよろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) それも踏まえて、御心配のないような形の文面にさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 はっきり言っていただかないと私は心配をしてしまうので、これは国会答弁のとおりでよい、申請書は保護の決定までに提出すればよい、扶養義務者への通知や説明の聴取については例外的な場合に限るということでよろしいですね。

○国務大臣(田村憲久君) そのような趣旨を含めた文言というような形で修正を、修正ってまだ出してないんですけれども、省令にさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 ということで、省令にしていただくということで、これはそのようにお願いをいたします。
 これは、繰り返すまでもありませんが、生活保護改正法案と、それから国会の答弁がずれていたので、どっちなんだということで随分この委員会で議論をしました。ですから、この省令案に関してパブリックコメントが出て、やっぱり国会の答弁どおりにしろということで、今大臣がはっきり言っていただいたので、国会の答弁どおりにやっていただくということで、それは国会の審議をやったわけですから、よろしくお願いをいたします。
 では、パート法についてお聞きをいたします。
 これは、九条の適用があるものは二・一%と前回局長が答弁をされましたけれども、というか、二・一%だということなんですが、二・一%しか均等待遇が賃金なども含めて実現されないというのは余りに少ないんじゃないですか。今回、十万人にしか拡大しない、これは余りに少ないと思いますが、いかがでしょうか。ほとんどの人には適用されないということになってしまうんじゃないんですか。

○政府参考人(石井淳子君) 今回の法案の中身について申し上げさせていただきたいと思います。
 確かに、議員がおっしゃったように、有期契約であることの要件を新九条においては外すということを予定しておりますが、この法律案におきましては、それのみならず、種々のものを盛り込んでいるわけでございます。まず、新八条で不合理法制の考え方を導入をし、また雇入れ時において雇用管理措置について説明をするということをもって、合理的な説明ができる状態、事業主に求めることになるだろうというふうに思っております。
 さらには、その実効性確保という観点で、法律の施行を確実なものとするために、報告徴収を容易にするための過料の措置だとか、あるいはその指導に従わなかった場合、助言、指導、勧告と進んで、最後まで指導に従ってくれなかった場合においては企業名公表という、最後の社会的な制裁的なものを盛り込んでいるというわけでございまして、トータルで一つの処遇の改善を行う、それから納得性があって働くことができる、そういう環境を目指していこうというものでございます。

○福島みずほ君 九条、通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止は二・一%しか掛からないんですよ。九八%は関係ないわけでしょう、九条に。それだったら、本当にどれだけパートタイマーの給料が上がるんですか。やっぱり射程距離が余りに少な過ぎる。
 八条の待遇と九条の賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇、これは同一ということでよろしいですか。

○政府参考人(石井淳子君) 新九条のことだと思いますけれども、その新九条で考えておりますのは、要件がその三つの要件から二つの要件になるということでございまして、これは従前と変わらず全く同じ取扱いをしますということになります。

○福島みずほ君 第八条については、九条以下は行政指導の根拠になるということですが、八条は行政指導の根拠にならない。だったら、八条で広範囲なパートタイマーの人たちの待遇の原則というのが、行政指導、これ何でならないんですか、行政指導に。

○政府参考人(石井淳子君) これも先ほど来何度か申し上げておりますけれども、やはりこの八条というのが非常に広く捉えている条文でございます。およそパートタイム労働者は全て対象とすると、それから、待遇についても何ら除外をすることなく全ての待遇と取り組むということでありまして、そうなってまいりますと、まず対象となるパートタイム労働者の働き方が非常に多様でございます。
 どういう働き方しているか、またその企業においての使われ方が違う、非常に多様なものがあるのが一つと、それから対象とするその処遇のものについても何を取り上げるか、これも非常に多様でございまして、かなり複雑な連立方程式といいましょうか、多様なパターンが出てくるわけでございまして、これをあらかじめどういう場合にこうであるというものを示すことはなかなか困難であると。
 そういうことでありまして、その八条をもっての指導というのはなかなか難しい面があるわけでございますが、しかしながら、九条以下で明確に示しているものについてはきちっと指導を行ってまいりますし、また一つは、やはり雇入れのときにやはり説明をしていただく中での合理的なものというのを説明を求めていくことになるわけでございますから、全体的にその指導以前の形でパートの処遇の改善を図っていくことは可能になるだろうというふうに考えております。

○福島みずほ君 条文に不合理と認められるものであってはならないと書いてあるのに、今の答弁でも行政指導は八条は根拠とならないと言っているわけでしょう。局長の言っていることは、私はひどいというか支離滅裂だと思いますよ。
 だって、九条は二・一%が適用がない、安心してください、八条があって広範囲なパートタイマーに適用ありますと。しかし、八条は行政指導の対象になりませんと言っているわけでしょう。裁判以前の問題として、これはおかしい。やっぱりこれ、パートタイマーに関して、これは不合理と認められるものだからちゃんとやりなさいということを厚労省、現場へ言うべきじゃないですか。どうですか。八条は絵に描いた餅ですよ、それじゃなければ。どうですか。

○政府参考人(石井淳子君) 福島議員は新九条のことだけ取り上げていらっしゃるわけでございますが、行政指導の対象は十条も十一条も、それから十二条も対象になっているわけでございます。また、通常の労働者への転換措置、十三条、これも生きているわけでございまして、そういう意味で、非常にその対象を狭めて受け止めていらっしゃいますが、必ずしもそういうものではないということで、これはきちっと指導の対象とすべき条文に則して対応していきたいと思っております。

○福島みずほ君 もちろん、十条、十一条なども行政指導の対象ですが、八条、要するにこれが一番総則で大事なところじゃないですか。短時間労働者の待遇の原則、これが行政指導の対象にないというのはやっぱりおかしいというふうに思います。
 これはやっぱり対象にすべきであると、行政指導の。これでやっぱり厚労省は文句言ってくださいよ、各企業にというふうに思います。でなければ、シングルマザーの収入がなぜ低いか。パートタイマーの収入が低いからですよ。結局、女の人が当たり前に働いて当たり前に食べる賃金を持ち得ない社会をつくっているのはパートタイマーの待遇の悪さじゃないですか。八条、しっかり行政指導をやってくれるようにお願いをします。
 今日いろんな委員からも出ておりますが、十条、「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」というのは削除すべきだというふうに私も考えております。なぜならば、建議でそのことが言われていることと、それから、これははっきり今も指針でそのことが、現行法でもそれはありますが、二〇〇七年、平成十九年厚生労働省告示三百二十六号、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の中で、「短時間労働者の退職手当、通勤手当その他の職務の内容に密接に関連して支払われるもの以外の手当についても、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と書いてあるわけですよね。
 だとすれば、やっぱり通勤手当、これはパートタイマーにとっては、パートタイマーだけ電車、ただですなんということはあり得ないわけですから、せっかく八条がありながらなぜこれを設けているのか。今日の答弁では、指針で違うものを設けますから大丈夫と言うんですが、明らかに指針と条文が矛盾しているじゃないですか。法律の方が上位にあるでしょう。指針、今ある指針とこれから作る指針と矛盾するこういう条文は百害あって一利なしだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) できるだけ整理してお答え申し上げたいと思います。
 まず、通勤手当についての審議会の意見といいますのは、これは多様な性格を持っているのでその一律に対象としないということは適切ではないということで、それを明確にするというのが建議の趣旨でございまして、それにつきましては指針又は省令できちっとその建議の中身を移し替えて対応していきたいというのがまず一つでございます。
 議員がお取り上げになりましたパートタイム労働法改正法案の十条と、それからパート指針の中での書きぶりの違い、これについてでございますけれども、まず改正法の十条となる賃金からは退職手当を含めて職務非関連賃金は除外をしているものでございます。でありますけれども、指針におきましては、これは除外された退職手当などの職務に密接に関連しない賃金については就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮した取扱いをするよう努めるものとする規定でございまして、要は、努力義務の対象から除外をしつつも、その上で白地になってしまったところ、そこについてどうするかと、これは前向きな取組についてまではこの指針の中で求めているものでございまして、これは別に矛盾するものではないというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、全く矛盾しますよ。
 だって、条文だけ見たら「通勤手当、退職手当その他の厚生労働省令で定めるものを除く。」と書いてあって、わざわざ通勤手当と書いてあるんですよ。だけれども、現行にある指針はこれについて、今局長が答弁されたとおり、「均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」と。私は、この指針のとおり条文にすれば一番いいんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) まさにここは十分審議会の中で議論をした結果がその一律に除外するということはやはりおかしいということで、その性格に応じた形での対応をしっかり明らかにするということでありますので、それを受けた形で、法律ではございませんが、指針又は省令でその中身を受け止めるということでございます。

○福島みずほ君 いや、もう不親切ですよ。だって、条文は一律に除外している、しかし労政審の建議の中でそういう議論が出てきた。現行とそしてこれから作る指針は、現行の指針は、努めるものとすると通勤手当についても言っているわけですよ。でも、条文はなぜか、除くと書いてあるんです。通勤手当は除くと書いてあるんですよ。こんなの全く分からないですよ。おっちょこちょいで法律しか見なかったら、通勤手当は除くんだなと思いますよ。こんなに訳の分からないことをやっていちゃ駄目ですよ。
 やっぱり条文からこれは除外して、私は、百歩譲って指針の中身を法律に入れるべきだと思いますよ。大丈夫です、法律には除外すると書いてありますが指針はこうですと言われても納得できないですよ。これはやっぱり条文が不完全なんですよ。これは削除するように強く求めていきます。求めていくというか、これ大臣、ちょっと時間がもったいないので、これ削除してくださいよ。だって、無意味じゃないですか。まるで生活保護のときの条文と答弁がずれるのと一緒で、言っていることと書いてあることが違うんですよ。こんなのもうやめてくださいというふうに思います。
 それから、通勤手当なんですが、労働契約法のときの議論で、労働契約法二十条で相当これは議論をいたしました。これは国会の答弁でもはっきり、「通勤手当のようなものについては、その手当の性格上、有期、無期との間で支給、不支給の差を設けることは、かなり特段の理由がない限り、合理性が認められないのではないかというふうに考えております。」、当時、金子政府参考人はそう答えておりますし、これは「労働契約法の施行について」、平成二十四年八月十日、都道府県労働局長宛て厚生労働省労働基準局長通知でも、労働条件には、労働契約となっている災害補償、服務規律、教育訓練、付随義務、福利厚生等労働者に対する一切の待遇を含むと。二十条の不合理性の判断はという部分では、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについて労働条件を相違させることは、職務の内容、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して特段の理由がない限り合理的とは認められないと解されると書いてあるんですね。
 つまり、このときの労働契約法の議論は、有期のパートと無期のパートを比較したものではなく、つまり無期のパートって余りいないですから、有期雇用の人が無期雇用に転換をしたというか、有期と無期で、有期の人が働いている場合に通勤手当などについては、それは特段の事情がない限り通勤手当については払わないことは合理性が認められないと言っているんですよ。しかも、通達も出ている。にもかかわらず、通勤手当というのはこう書いてあるのは矛盾していませんか。

○国務大臣(田村憲久君) まず前段ですけれども、法律から通勤手当除外しているというのは、パートタイム労働法で、これはその中においては職務に関連しないという扱いであるわけでありますが、ただ一律にというのは、その中にも職務に関連するものはあるでしょうと、だから、そこはしっかりと整理しなきゃいけないですよというのが一点。それからもう一点は、職務には関係していない部分での通勤手当というものに関しても、それは事業主に対して一定程度勘案していただきたいというのが、それは指針の中、十五条の中において盛り込んでおるということでございますので、ここは何ら矛盾はしていないというふうに思います。
 今の話は労働契約法における有期と無期の通勤手当に関しての考え方でありますが、これは有期であろうが無期であろうが、例えばフルタイムで同じ八時間なら八時間、その中において通勤を朝、夕ならするという形態が同じでありますから、ここは一緒の扱いをしなきゃならぬわけでありますけれども、パートタイム労働の場合は時間が違うわけであります。極端なことを言えば、例えば二時間しか働いておられない時給九百円、合わせて千八百円の方に、同じように一日千円の通勤手当を考えるのかどうか、フルタイムの方と同じ扱いをするのかどうかというところは、そこはやはり合理的に考えなきゃならぬところであろうということでございますので、労働契約法と同じような扱いにはならないということであります。

○福島みずほ君 今までこの厚生労働委員会で、例えば通勤手当のことを議論してきた労働契約法のときも、Aという通勤手当、Bという通勤手当、職務に関連すると、そういう議論ってしていないんですよね。
 そして、例えば二〇〇七年、平成十九年のパートタイマー法についてのこのところでもですね。
 ただ、私は今の大臣の答弁もよく分からなくて、職務に関連しない通勤手当って、そんなものあるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) いや、基本的には、職務に関連する賃金の中に通勤手当は入らないという位置付けになっているわけであります。
 ただ、その中において、そうではない、通勤手当っていろんな形態があるものでありますから、先ほど来、場合によっては職務に関連するようなものも入っているかも分からないと。そういうものに関してどういう内容なのかということはある程度判断しなきゃならぬということはあろうと思いますけれども、基本的には通勤手当なるものは職務には関連する賃金ではないという扱いになっているわけであります。

○福島みずほ君 職務に関連する賃金ではないかもしれないが、必要経費じゃないですか。だって、パートタイマーだけ運賃がただなんということはないわけですから、それは使用者がやっぱり負担すべきものだというふうに思います。ですから、ここでやっぱり通勤手当をこの条文上除外するというのが分からない、これはやっぱり削除すべきだというふうに考えます。
 今との関係でも、八条って結構やっぱり重要な条文、もちろん十条、十一条、十二条もそうなんですが、結局二・一%以外のパートタイマーの人たちの権利をやっぱり認めるものじゃないですか。
 じゃ、お聞きしますが、住宅手当、慶弔休暇、慶弔金などは、これは例えば六時間以上、私が例えば働いている場合ですよね、これを払わないというのは不合理と認められるものになるんでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) まさにそれは、その個別の状態を見ながら、どういう働き方をしているか、どういうパートタイム労働者で、どういう事業所でどういう内容であるか、対比する方がどうであるか、全体的を見て判断をすべきものであると考えます。

○福島みずほ君 労働契約法の議論のときは、やはり差別、不合理な差別をしない、通勤手当なんて当然だよねという議論があった。だけど、今回はやっぱりそこが後退している感じがするんですよ。やっぱり慶弔休暇や慶弔金、あるいは住宅手当とか、パートだったらもらえないのかということじゃないですか。
 私も、二時間だったらそうだけれど、世の中は結構フルタイムワーカーと同じぐらいパートタイマー働いていますよ。やっぱりよりそれを認める方向でやっていただきたい。いかがですか。

○政府参考人(石井淳子君) まさに合理的な中身の雇用管理を取っているかどうかというのを雇入れ時に説明をするというのを今回新設するわけでございまして、そのときにやはり労働者の側も、新八条というのがあるわけでございますから、まず入るときに、この企業が本当に正社員との関係でバランスの取れた処遇というものを用意しているのか、そういう仕組みを持っているのかというのをまず知った上で入っていただくことができるようになる。また、事業主の方も、求められて合理的な説明ができないとここで言葉に詰まってしまうわけでございますから、まさに全体的な納得度を高めながら適切な処遇というものを進めていきたいというのが今回の法案提出の考えでございます。

○福島みずほ君 私は、この九条の二・一%に入る人はいいかもしれないが、それ以外の約九八%の人にとってはケース・バイ・ケースで、今日も明確な基準が出てこないじゃないですか。通勤手当は保障しますとすら言わない。やっぱり問題ではないかと思います。
 そして、今、局長が納得いく形で働いていただくというふうにおっしゃいました。
 今回の法案は、短時間労働者の労働条件ないし処遇に関して使用者が文書で明示すべきものがありますし、それから使用者が必ずしも文書でよらずとも説明すべき事項とかそういうものがあると。でも、例えば改正後の六条は、労基法十五条一項の項目以外にも、特定事項として、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無について文書による明示を義務付けています。もちろん、この会社に入ったら私パートだけれど、賞与、退職手当、昇給どうなるのかな、でも恐らくどれもないという形で文書に書かれてあると思うんですよ、文書の明示。
 私は、明示することはやっぱり労働者にとって必要だと思うけれども、裁判になってなかなか困難になるのは、あなたは文書を、昇給なし、そして賞与なし、退職手当なしということで文書の明示を受けて、そして説明も受けながら入っているじゃないかということで、なかなか入った後、いや、私はやっぱりこれは昇給とか賞与とかあるべきだと思ってもなかなか闘いづらくなるんじゃないかと、裁判などでですね。その点はどう思われますか。

○国務大臣(田村憲久君) 今言われた昇給でありますとか賞与でありますとか退職金でありますが、言うなれば、これは先ほど来話に出ております、職務の内容が同じであって、その上で人材活用の仕組みが同じであるということであれば、これは均等待遇でありますから、当然のごとく同じ扱いをしなければならぬわけでありますが、一方で、パートタイム労働という形の中においての文書等の書面等の明示においては、そういうものが入っていないというふうなことで勘違いが起こるのではないかというような意味合いでおっしゃられたということで理解してよろしいですか。

○福島みずほ君 ちょっと違うんだけど、まあいいです。

○国務大臣(田村憲久君) まあ、そういう場合に関しましては、例えば雇入れ時の説明義務があるわけでありまして、そういうところでそのような詳細な説明がなされるわけでございます。
 でありますから、そういうところを機会を捉えて、また一方で、説明義務、つまりパートタイム労働者側の方から雇用者の方に説明義務が求められるわけでありまして、そういうところに関しましても、そういう部分がどうなっておるかということは確認ができるわけでございますので、そういう中においてしっかりと御理解をいただくという話になってくるというふうに思います。

○福島みずほ君 御理解いただくというのは、二・一%以外の人は文書で、昇給ない、退職金ない、通勤手当ない、そして慶弔休暇もない、ないないない、でもここに入るしかないと思って納得して差別的待遇を受け入れるということになりかねないんじゃないか。
 いや、今日質問は、ちょっとややこしくて済みませんが、文書を明示すべきだと私も思っているんです、説明責任は尽くすべきだ、あなたはこういう労働条件ですよ、でも文書を明示して、あなたはここで賞与もありません、退職金もありません、通勤手当もありませんって説明聞いて入ったら、なかなかその二・一%以外の人は、あなた、承知していたでしょうということになりかねないんじゃないか。むしろ差別を助長するんじゃないかという問題関心を今日申し上げたいというふうに思っています。つまり、二・一%以外の人にとってなかなかこのパート法が闘えないというところを私は非常に問題点だというふうに思っております。
 改正法九条から十二条までの規定は強行法規性を持つんでしょうか。持たないとすればなぜですか。

○政府参考人(石井淳子君) 改正の九条から十二条、これ現行におきまして八条から十条ということだろうと思いますけれども、これ現行と同じでございまして、強行法規というものではございません。

○福島みずほ君 強行法規にすべきではないですか。

○政府参考人(石井淳子君) パート法の立て付けといいますか、考え方でございますけれども、これはやはり適切に雇用管理を改善していただくというのが法律のそもそもの性格付けになっているわけでございまして、これは確かに労働基準法というのは罰則をもって担保する強行法規性を持った法律でございますが、それとは違う形でその法律自体の性格をつくっているものでございます。
 これ、やはり様々な、多様な雇用管理の実態のあるパートタイム労働者を、できる限りいい形で雇用管理をやっていただくと、労使間でしっかり話し合っていただくということを促していくための法律として位置付けたものでございまして、行政指導を通じて是正がより効果が高い形になるだろうと。どうしても、罰則を付けた形になりますと、重くなります。非常に明確で、一つのものを具体的に書き切って白黒付けるという形になるわけでございますが、ここは言わばその強行法規性がないところをもって様々に柔軟な対応も促していくことが可能になるというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 重くなった方がいいんじゃないですか。パート労働法が労基法などと同じく労働基準、労働規範に関わる法律である以上、違反した使用者に対して罰則規定を設けるなど、強い規範性を持たせるべきだというふうに考えます。
 労働契約法とこのパート法が若干ちょっとやっぱりずれている、概念が違うということもありますが、もう一つ、均等法との関係で、均等法では、合理的な理由なく転勤要件を設けることは間接差別というふうにしています。今日も議論になっていますが、八条で、「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いてある。つまり、私は女性でパートタイマーである、そしてこの転勤の有無、要件とされていることは、私は女性差別で間接差別である、均等法違反として私は闘える。しかし一方で、このパート法では「配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、」と書いているとしたら、一方でこっちは間接差別になるとしながら、一方で間接差別的な配置の変更の範囲その他の事情を考慮して不合理かどうかという判断をするので、せっかく均等法で頑張っているのに後退しているというふうに考えますが、いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) 委員も今おっしゃいましたけれども、均等法は合理的な理由がなくて、例えば配置転換等々で差別しちゃいけないわけですよね。そこに合理的な理由があればいいわけであります。
 このパートタイム労働法の場合は、当然そこは、合理的にどうかというのは、そのパートタイムという働き方自体が、今いみじくもおっしゃられましたけれども、私は配置転換ができない、できないという方々が働かれておられるわけでありますから、それはできないんですから、要は、できる人と比べてこれは合理的な差別かというと、そうではないわけであります。
 例えばこれはパートタイム労働法、例えば女性だけの問題じゃありません、同じようなことはこの働き方される男性でも言えるわけでもございますから。そういう意味からいたしますと、均等法で言うところの男性、女性において、言うなれば合理的な理由がなく同じ要件で差別をしているという意味とはまた違ってくるわけでございますので、そこに関しては決して矛盾するものではないというふうに認識いたしております。

○福島みずほ君 私が女性で家庭責任があって、あるいは介護をしていてここしか働けない、そのこと、というか、女性に関して、転勤要件をすることは、合理的な理由なくですが、転勤要件を設けることは間接差別と、これはもう確立しているわけですよね、均等法で。そういうふうにしっかり書いてある。ところで一方、だから私は、転勤要件、合理的な理由なく、ここで働くとしながら、それは私が女性差別になる、つまり私が転勤できないことでいろいろ差別を受けるということは均等法違反になるわけですね、その角度から見れば。
 だけど一方で、パート法で言えば、私は配置の変更ができない、千葉県津田沼支店、このスーパーで働くということであれば、そのことは考慮して不合理と認められるものかどうかと。一方で間接差別というふうにいってたたきながら、一方はそれで考慮するというのは考え直してほしいということなんです。つまり、生身の人間なので、一方でこっちは間接差別になり得ることの要件が、他方、配置の変更の範囲と出てくると、結局、圧倒的に女性がパート多いですから、というか、パートの圧倒的は女性ですから、結局、間接差別駄目よといいながら、パート法でやっぱり転勤要件を入れるということになってしまうということなんですよ。
 だから、転勤要件で差別してはならない、原則として。転勤要件で差別してはならない、間接差別だというのをやっぱりここでも生かすべきで、私は、「配置の変更の範囲その他の事情」というのは削除すべきであるというふうに考えております。この点は私は、パート法と均等法と労働契約法、若干未整理というか、一番その中でパート法が後退をしているというふうに考えています。
 時間なので、ちょっと最後答弁、答弁というよりそれは私自身の問題関心で、やっぱりそれはこの間も質問しましたが、納得できません。法案提出理由に、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものになっておらず、仕事に対する不満や不安を持つ方も多い状況にあると述べています。そのことが払拭できるのか。パートは安くて当たり前、パートは通勤手当なくて当たり前、パートは賞与がなくて当たり前、パートは本当に安くて当たり前ということを……

○委員長(石井みどり君) 時間を過ぎておりますので、質問をおまとめください。

○福島みずほ君 はい。ごめんなさい。
 変えることができるようにもう少し中身を検討すべきだということを申し上げ、質問を終わります。

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