福島みずほのどきどき日記

「難病の患者に対する医療等に関する法律案」 「児童福祉法の一部を改正する法律案」 に関する質問

5月15日(木)
参議院の厚生労働委員会で、
「難病の患者に対する医療等に関する法律案」
「児童福祉法の一部を改正する法律案」
に関する質問をしましたので、下記議事録をご覧下さい。
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○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 難病の定義の四要件ないし六要件について、私もまずお聞きをいたします。
 発症の機構が明らかでなくという要件は削除すべきではないですか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 今回の法案におきましては、難病の定義の一つに、先生の御質問にありましたように発病の機構が明らかでないということを定めておりますが、その意義は、原因が明らかで発病の機構が解明されているような疾病に比べまして、こういう発病の機構が明らかでない疾病は、原因の除去、予防、治療法の確立などが簡単ではないだろうという視点において入れているものでございます。
○福島みずほ君 しかし、これは条文は「かつ、」になっているので、「発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病」となっていますよね。治療方法が確立していなければ、発病の機構が明らかであったとしてもやっぱり難病にすべきだというふうに思っています。
 今まで、発病の機構が明らかになったことによって難病指定から外れた疾患は今まであるんでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) ないと承知しております。
○福島みずほ君 ないんだったらいいじゃないですか、過去においてないのであれば。
 これ、発症の機構が明らかということで、だからスモンが対象から外れるのではないかと言われていますが、そうではないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) スモンにつきましては、新たな医療費助成の対象にはならず予算事業で継続して助成を行うということで、国の責任等々も勘案しまして、そういう方向で考えております。
○福島みずほ君 スモンは、現行の医療費助成制度の前身である治療研究協力謝金として一九七二年四月にスタートした四疾患の一つであり、原因物質であるキノホルムが一九七〇年に製造販売、使用が停止となり、以来新たな患者は発生しておりません。二〇一一年四月一日現在、健康管理手当を受給しているスモン患者は全国で千九百五十六人、大きな不安を感じています。
 裁量によって医療費助成から排除されるスモン患者が一人も出ないよう、最後の一人まで医療費助成を続けると大臣が明言すべきではないでしょうか。
○国務大臣(田村憲久君) 今おっしゃられましたとおり、特定疾患治療研究事業として、これキノホルム剤、これの影響でスモンというような形になって、これはまさに国自体がこれに対して責任が問われたわけでありまして、昭和五十四年からこの和解が成立しておるということでございますので、そのような意味からいたしますと、確かに今回のこの新しい制度の中には入っておりませんが、しかし、恒久的な対策としてこれは予算事業として続けてまいるということであります。
○福島みずほ君 最後の一人まできちっと面倒を見るということでよろしいですね。
○国務大臣(田村憲久君) 恒久対策の観点から、これからも継続してまいるということであります。
○福島みずほ君 つまり、発症の機構が明らかになった途端に外れるというのも私は変な話だというふうに思っているんです。
 本委員会でもずっと議論になっておりますが、本法律案で患者数五万人から全人口の〇・一%、十二万から十三万程度と基準が拡大されることはいいんですが、しかし、このことで医療費助成、治療法研究、患者への福祉という三つの目的とその施策が混同されているんじゃないか。今日も出ましたが、例えばNPO法人筋痛性脳脊髄炎の会の篠原三恵子さんとも今まで何度か話をしているんですが、患者数三十万人と厚労省が認定している、そうすると外れてしまう、しかし一人一人の患者にとっては、難病で苦しむのも患者数一万人の病気でも三十万人の病気でも全く変わりはないと。
 医療費助成は難病に困っている患者の医療負担を軽減するためのものであって、患者数の多寡や治療法、新薬研究への公的支援とその必要性の有無など、他の物差しによって差別、選別ではないんじゃないでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 先ほど来御答弁も申し上げておりましたが、難病法案においては希少な疾病であるということを調査研究や患者支援の対象となる難病の要件として定めているわけであります。
 がんや生活習慣病などある程度の患者数がいる疾病と異なって、これも先ほどから繰り返しておりますが、希少な疾病というのは患者数が少ないために調査研究の対象となる疾患のデータを集めようとしてもなかなか集まらない、治療法を開発しようとしても意欲がなかなか湧かない、製薬企業なんかについても参入する意欲が湧かない等々様々な問題があります。こうしたことからも考え合わせまして、希少性を難病の要件の一つに加えて調査研究や患者支援を推進しているということであります。さらに、医療費助成の対象疾病については、これも先ほど来お話がありますが、患者数について人口の〇・一%程度という要件を別途設定するということにしたわけでございます。
 御質問にありました筋痛性の脳脊髄炎については、こういうような全体的な概念に照らすとなかなか難病という要件に入らないし、また指定難病の要件にも入らないように思いますけれども、現時点で言えることで申しますと、客観的な診断基準が必ずしもまだ確立していないと言えないんではないかと思います。また、患者数が約四十万人ということも言えます。ただし、障害者対策総合研究開発事業の中で長年研究自体は進めておりまして、そういう中で別個の対策は障害者対策総合研究開発事業の中の研究だけだということですから、調査研究などの対象としての広い意味での難病というものの定義に該当する可能性はないわけではないというふうに考えております。
 いずれにしましても、今後は疾患の実態把握、研究による疾患の実態把握も含めまして対応を考えていきたいと考えております。
○福島みずほ君 パーキンソン病や潰瘍性大腸炎も先ほど出ましたが、今までも患者さんの数が多くなると、多くなりますよね、パーキンソン病とか高齢社会でもありますし、そうすると難病認定から外れるんじゃないかという、今までも随分その議論をしてきました。やはり、じゃ十五万人だったら難病じゃなくて十三万だったら難病かって、やっぱりすごく変なんですよ。消費税上げて五兆円入ってくるんだから、もうちょっと難病やこういうところに対してきちっとやるべきじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 難病という、調査研究とか普及啓発の対象となる難病につきましては、先ほど来大臣からもお答えがありますように、弾力的な運用ということ、とりわけこれまでの経緯等々も勘案しながら、疾患の重要性なんかも勘案しながら弾力的に運用ということになると思います。
 一方、また指定難病、とりわけ先ほど来御議論になっておりますのは例えば潰瘍性大腸炎だとかパーキンソンみたいなもの、とりわけパーキンソンは高齢化社会の進展とともに患者さんが増えてくるということにはなりますが、指定難病につきましても、〇・一%程度という言葉の持っておりますニュアンスみたいなものはありますが、これまで長年指定されてきている、相変わらず原因が本当の意味で解明されていないというようなことも鑑みて、総合的に勘案してまたこれも運用していかれるものだろうと思います。
 いずれにしても、これらの疾患が対象になるかどうか、三百疾患まで広がるということですから、これは第三者委員会において公平公正に透明性を担保した上で御議論いただくものだと考えております。
○福島みずほ君 今回の法案はこれでいいとは思うんですが、ただ、原因が分かったら難病指定から外れるとかいうのも、患者の数が増えたら難病認定から外れるというのも、この組立てはどこかでやっぱり見直すべきではないかというふうに思います。
 次に、対象疾患検討委員会、仮称ですが、人選と審議についてお聞きします。
 対象疾患等検討委員会の人員体制はどうなるのか。当事者である難病患者や支援団体は入るのか。何を審議するのか。審議は公開されるのか。どう反映されるのか。いかがでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 今御質問のありました対象疾患などの検討委員会につきましては、これは先ほど来少しお話ししましたけれども、客観的に、かつ公平に選定していただく必要がありますので、これは難病対策委員会の中でも患者さんの代表からも多少御意見あったんですけれども、むしろ対象疾患等検討委員会には当事者を入れず、難病医療に係る見識を有する者のみによる議論を行ってはどうかという御意見もあったところです。
 そういう意味で、当事者の御意見についても、これは当然聞かなければいけないんですけれども、ここは対象疾患等検討委員会そのものではなくて別な枠組み、厚生労働科学審議会のような場もありますので、そういうところでやっていくんだろうと思います。
 このような意見もありましたことから、繰り返しになりますけど、対象疾患等検討委員会は難病医療に係る見識を有する者、一言で言うと専門家で構成することとしたいと思っております。
 それから、繰り返しになりますが、個別の指定難病の選定に関する患者の方々の御意見、御要望等については、これは厚生労働省において承るということで、適宜伝える場面もあろうかと思います。
 医療費助成制度やその対象となる指定難病の在り方については、これは、これも繰り返しになりますけど、対象疾患等検討委員会ではなくて、引き続き、患者の代表の方が構成員として入っている難病対策委員会等において御意見を伺って対策を進めていくということになります。
○福島みずほ君 私は障害者の政策担当大臣だったときに、障がい者制度改革推進会議は半分当事者に入っていただいて、有識者の半分は女性になってもらいました。全然、議論が本当に具体的な話になって、基本法の改正法案、総合福祉法、差別解消法、三本の法律をやるんだというところにつながったと思っているんです。
 今の局長の答弁も全く理解しないわけではないんですが、やはり当事者抜きに当事者のことを決めないでというのは一つのスローガンですから、やっぱりもう少し考えていただきたい。有識者って何ぼのもんじゃいとよく思ったりもすることがあるんですね。どうでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 繰り返しになりますが、やっぱり難病って読んで字のごとくでございまして、大変高度な医療の知識と経験を有する、診断も必ずしも簡単ではないというようなことがあります。
 そういったこと等々を考えますと、この対象疾患を選定する検討の委員会におきましては専門家で行っていただくのがいいのではないかと思いますし、また実際の難病対策委員会においてもそういう意見が多数であったように私どもは理解しております。
 もちろん、これも繰り返しになりますけれども、全般的な難病対策の在り方、もちろん難病の対象疾患等検討委員会の持ち方とかそういう観点につきましては、患者の代表の方々も構成員として入っておられる難病対策委員会、その他、厚生科学審議会の中に置かれています患者の皆様の御意見を伺う場面はたくさんあるというふうに考えております。
○福島みずほ君 有識者、従来の有識者だけだと今までの議論と実は余り変わらないと思います。ですから、今日の質問では、やはり再考していただきたい、あるいは様々な患者さんの意見をきちっと聞くようにそれはやっていただきたいというふうに思っています。
 それで、今日は文科省に来ていただいていて、昨日から議論になっている病気療養児の教育についてお聞きをいたします。
 文科省は、平成六年十二月二十一日に病気療養児の教育について都道府県教育委員会教育長宛て、通達を出しておりまして、しっかり把握するようにとやっているんですが、文科省自身は今きちっと把握されているんでしょうか。あるいは、予算、これは特別支援教育の中から運用で出していますが、どれぐらいなのか。拡充の予定はあるのか。どうでしょうか。
○政府参考人(義本博司君) お答えいたします。
 先生御指摘の、特にいわゆる院内学級につきましては正式な定義された用語はございませんけれども、小中学校又は特別支援学校が病院の中で設置する学級が一般的に院内学級と言われるところでございます。
 全国病弱虚弱教育研究連盟の調査におきましては、平成二十四年度で病院内に特別支援学校が設置されている学級数は七百七学級、それから病院内に小中学校が設置した学級数は二百四十八学級となっているところでございます。
 先生御指摘のとおり、平成六年に通知を出していただいた以降も、平成二十五年に、教育の充実を図っていくという観点から留意点に関する通知を出していただいて取り組んでいるところでございます。
 予算につきましては、平成二十六年度予算につきましては、全体としては百三十三億余の予算ということで、前年に比べまして三割増をしているところでございます。
 その中で、今御指摘がありました院内学級にどこだけ充てているかについては、各市町村の教育委員会の中でのいろんな対応ですとか予算の項目もございますので、全体として金額を把握するというのはなかなか難しゅうございますけれども、今後、御指摘も踏まえまして、具体的な事例に即して更に研究してまいりたいと思っているところでございます。
○福島みずほ君 昨日、参考人の方から、私立学校などだと学校をやめないで転籍をしないでいるので、なかなか院内学校に通えないという話があったんですね。
 だけど、この文科省が出している平成六年の通達によると、病気療養児の教育に関し、入院前に通学していた学校と養護学校等との間の密接な関係が保たれるよう努めることが重要である、転学手続が完了していない児童生徒についても、養護学校等において実際上教育を受けられるような配慮が望まれると書いてあるんですね。実際教育が実現されていない、あるいはベッドサイドに来てもらってやっぱりそれで教えてほしいなんていう要望もあるわけですが、文科省としては、やっぱり届いていないという点をどう考えられますか。
○政府参考人(義本博司君) 通知を受けまして、市町村の教育委員会におきましては、教師がベッドサイドで指導したりとか、あるいはICTを活用し指導している事例はあるわけでございます。一方、先生御指摘のとおり、なかなかその通知自身の趣旨が徹底していないというふうな御指摘もございますので、私どもとしては、それを真摯に受け止めないといけないと思っているところでございます。
 文科省としては、厚生労働省と連携を図りながら、御指摘のあった課題等について、更にどういうふうな施策や取組が考えられるかについて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 さっき数は言っていただいたんですが、子供たちの全体の数は何人ですか。
○政府参考人(義本博司君) 今現時点ではちょっと把握しておりません。
 数はなかなか定義が難しいこともございまして、把握しておりません。
○福島みずほ君 とおっしゃるけれど、この通達ではきっちり数を把握して、しっかりどういう状況かやれって県の教育長に出しているわけじゃないですか。にもかかわらず、文科省が把握していないというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人(義本博司君) 先ほど申し上げましたように、正式な院内学級の定義自身がなされていないという、いろんな形態がございますので、そういう中で各市町村の教育委員会等を中心にやっておりますので、その状況についてはなかなか難しいということでございますが、今後、御指摘を踏まえまして、さっき申しましたような全国病弱教育研究連盟と連携しながら、あるいは厚労省、教育委員会と連携してその実態把握、充実について取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君 平成六年のこの文科省が出した通達は、保護者の協力を得ながら、入院先や医療、生活規則を必要とする期間、欠席日数、病状などを的確に把握し、市町村教育委員会と協議しつつ、病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること、つまり実態把握をきちっとやれと県の教育委員会教育長に言っているわけじゃないですか。市町村の教育委員会と連携して。にもかかわらず、文科省が実態を把握していないっておかしくないですか。
○政府参考人(義本博司君) まずは、都道府県教育委員会等を通じまして入院中の児童生徒の実態把握して、適切な支援を行うよう求めてきたところでございます。文科省としては、今後とも、繰り返しになりますけれども、厚労省あるいは教育委員会、関係団体と連携しながらその実態の把握等に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君 県の教育委員会に実態把握せよと言っているわけでしょう。市町村の教育委員会と連携して実態を把握せよという通達出している。四十七都道府県に、実態把握したものはどうか、吸い上げて報告せよとはやっていないんですか。
○政府参考人(義本博司君) 先ほどの繰り返しとなりますけれども、県を通じた取組ということについてはやっておりませんけれども、今後、関係団体とあるいは厚労省と連携しながら、その実態把握に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君 だって、だってというか、国は予算出しているわけでしょう。特別支援学級の中の一部を、幾らか教えていただけないが、運用しながらそこでお金を出していると。そうすると、それが十分かどうか。だって、父母がお金を出したり、企業のドネーションがあったり、自前でやったりという、病院が多分身銭を切ってやっている場合もあると思うんですよ。病院が身銭切ってやっている例とか御存じですか。
○政府参考人(義本博司君) 詳しい状況については把握しておりませんけれども、今後、関係団体あるいは厚労省と連携しながら、その把握についても努めていきたいと思います。
 ただ、なお人数につきましては、数自身が随時変動するという要素もありますので、その辺を勘案しながら、どういう形で実態まとめていけばいいかについて研究させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君 でも、これにははっきり病気療養児の教育機関等の設置、当該病院等の理解と協力を得て、その人数、症状等に応じ何たらかんたらというので、面積の専有空間を確保するよう努めることとか、ちゃんとやれってやっているじゃないですか。
 しかも、私はこれを見て少し感激したんですが、文科省はきちっと研究会を設けて、何をやるべきか、病気療養児の教育の課題と今後講ずべき施策というのをやっていると。ですから、この状況をきちっと解決すべきだとやっているじゃないですか。
 特に、病気療養児の入院する病院等の所属する地域を管轄する教育委員会は、このような病気療養児の教育が自らの責務であることを認識することが必要であるとか、ちゃんと書いているんですよ。だとしたら、これ教育委員会側にやれと、おまえらちゃんとやれよと言うだけではなくて、文科省は、予算をちゃんと付け、そしてどれだけニーズがあり、そしてどれだけ不足し、どうやってやるかと、本腰入れてやるべきではないですか。だって、実態把握していないというのは怠慢じゃないですか。
○政府参考人(義本博司君) 御指摘のように、いろんな施策を講じていく前提としては、実態がどうなっているか把握するのは非常に重要な点というのは御指摘のとおりでございます。今後、文科省としましては、関係団体、教育委員会と連携しながら、先ほども申し上げましたように、さらに実態把握のやり方も含めてどういう施策が考えられるかについて研究してまいりたいと思いますし、その実態についてはしっかり把握して公表できるような形にしていきたいと存じます。
○福島みずほ君 この病弱養護学校及び病弱・身体虚弱特殊学級の現状で、人数数とかもこれ出たりしているわけですよね。私、不思議でたまらないのは、都道府県の教育委員会に市町村に問い合わせて把握せよと言って、それを文科省は把握していないんですか。
○政府参考人(義本博司君) 先ほども申し上げましたように、院内学級の定義についてはいろいろございますので、さっき御指摘があったような病弱の学級数においての数について把握しておりますけれども、さっき申しましたように多様な形でやっておりますので、その把握の在り方についても少し研究していきたいと存じます。
○福島みずほ君 いや、多様な在り方も含めて、子供たちの教育をどう応援するかしっかりやれよと文科省は言っているわけじゃないですか。しかし、多様な在り方があるから把握していないというのは非常におかしくて、せっかくこういう法案が議論されているので、私たちは、これ全員、本当に全ての政党というか、みんな、やっぱり子供のためにはちゃんと勉強ができるようにしてほしいと思っていると思うんです。
 ですから、文科省、ちょっとここ、こういうちゃんと通達出し、そして研究会もやっているわけだから、実態を把握した上で予算付けて、先生をちゃんとベッドサイドにもきちっと派遣する、そのことを本腰入れてやっていますという報告をいずれこの委員会でしてくださいよ。どうですか。
○委員長(石井みどり君) 答弁者におかれましては、誠意ある答弁を心掛けてください。
○政府参考人(義本博司君) 御指摘も踏まえまして、やはり実態把握をしっかりやった上で、それをしっかり公表させていただき、それに基づいて、さっき申し上げましたように、通知のフォローアップだけではなくて、やはり教員の体制の問題も含めて、更なる充実の必要性については私どもとして認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○福島みずほ君 じゃ、しっかり受け止めて、いずれこういう成果が上がったという報告があるように本当に期待をしていますし、逆に応援をしますので、これは文科省がしっかり予算付けてやってください。
 病気で入院した子供が、やっぱり退院してなかなか、不登校になったり、すごくやっぱりなじめなくなったり、そういうことをもう本当に身近な例で経験しているんですね。だから、やっぱりそこに、元気でいいんだと、それは病気にとってもいいと思うんですよ、勉強したり、支えてくれる人がいるって。だから、それは文科省は、やっぱり丁寧に、だって、これ、一人一人にちゃんとやれと言っているわけだから。
 これ、こう書いてあるんですよ。児童生徒に教育の機会を可能な限り提供しようとする趣旨であることを十分に理解し、運用に当たることとかですね。それから、もうすごいんですよ。だから、これは文科省がしっかり、しっかりやってくれて、いずれ報告を、こういうふうにやっていて、予算こう付けて、子供たち、これだけやっている、ベッドサイドにも教師派遣して、元気になっているよという報告を首を長くして楽しみにしていますので、是非報告をよろしくお願いします。
 では、次に、指定医選定と地域間格差についてちょっとお聞きをします。
 地域間格差が昨日の参考人質疑でも相当議論になりました。補助金実績報告によると、難病相談・支援センターにおける都道府県別事業規模を見ると、北海道の五千百二十万円から高知県のゼロ円、これは健康保険対策課の通常業務として相談を受けているため特段の計上がないということがあるんですが、幅があります。都道府県別相談件数も、千葉県の六千三百九件、難病医療協力病院九か所での相談から、山口県の四十九件、これは健康増進課で受けた相談のみカウントというように、かなり幅があります。指定機関及び指定医の指定に当たり地域間格差が生じないようどのように考えるか、指定医の偏在などについてどのように考えているでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 今御質問がありましたけれども、現行の難病相談・支援センター事業については、御指摘のとおり、相談件数やその実施形態で地域ごとに差があるということは認識しております。
 これまでも各都道府県の難病相談・支援センターの相談員を対象にいたしまして、必要な知識や基礎技術を習得するための研修事業、それから全国の難病相談・支援センターにおける相談事例などの情報共有をするためのネットワーク構築などの事業も実施してきたところでございます。
 今般の難病法案につきましては、こういった当該事業を法律上に位置付けるということですし、また、国が財政的支援を行うことができるということを明記したところでございます。平成二十六年度予算におきましても、もう既にこの都道府県に対する難病相談・支援センターの予算を増額という形で難病相談員の人件費などの充実を図りました。
 今後とも、先ほどから申し上げておりますが、研修事業などを着実に実施すること、そういうことや、あるいはこういった予算の活用なども含めて、都道府県による格差を小さくしてもらいたいと思っております。
 それから、指定医の話がございました。指定医は、先ほど来、多少お話をしておりますけれども、元々、医師全般につきまして地域間格差がある上に、難病の、担当する専門医となりますと神経難病だとか免疫の専門家だとか、また更に高度な知識と経験を有する方が必要になってまいりまして、こうなるとますます地域間格差があるというのは事実でございます。
 当面は、この指定医になる方というのは、まずは専門医の資格を持っている方の中で指定医になっていただきたいと考えますが、そうはいっても、医師が偏在をしている中で、指定医のところに行くのにはとても時間が掛かってお金も掛かるという方がいらっしゃるでしょうから、一定の研修を受けて、基本的な知識は皆さんおありと思いますから、その上に難病に関する、あるいは特定の疾患に関する知識を身に付けていただいて、そういう方も指定医として今般の難病法案における診断とか、あるいは申請だとか更新だとかいう業務に携わっていただきたいと考えております。
○福島みずほ君 今回、医療費助成の実施主体に中核市はならないんですが、昨日の参考人質疑でも是非中核市もなるようにしてほしいという要望がありました。是非これは今後考えていただきたいと思います。
 医療費助成の現状について、支給、不支給、不服申立ての件数をどう把握しているでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 現在の難病の医療費助成は、御存じのように、予算事業として都道府県が支給認定に係る事務を行っておりまして、そういう意味では、認定ということに、認定の数、つまり受給者証所有数、ちょっと早口言葉みたいになっていますけれども、その総数や疾患ごとの患者数など、そういう情報については報告を求めてきましたし、それも分析はしておりますが、都道府県におきましては事務負担等々もありますことから、御質問にありました不認定、あるいはこれを不支給と言うのか分かりませんけれども、そこまでは報告を求めておりませんでしたので、把握をしていないという状況にあります。
○福島みずほ君 でも、やはり支給と不支給件数とが分からないと本当に需要って分からないじゃないですか。結局どういう問題があるか分からないので、事務ということは分かりますが、裁量的経費だったとしても、これからは支給と不支給と不服申立てなどをやっぱり把握をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人(佐藤敏信君) 新しい難病医療費助成制度におきましては、ありふれた言い方ですけれども、ITを使ったり、申請の仕組み等々も高度化していきます。データベース構築に当たってはもうITの活用も不可欠でございますから、そういったデータベースが構築される過程で議員の御質問のありました不認定なども自動的に分かってくるということもありましょうし、まして、それで分からなくて事業の円滑な運営が実施できないということであれば、必要に応じて不認定等についても、都道府県、実施自治体の協力を得て対応していきたいと考えます。
○福島みずほ君 これ、難病の問題で支給、不支給だとITまで行かなくても電卓ぐらいでやれるんじゃないかというか、是非、やっぱり実態把握、今日のさっきの子供たちの教育もそうだと思うんですが、やはり政府が実態把握はやってほしいということを思います。
 是非、うんうんとうなずいていらっしゃるので、多分そうだと思いますが、議事録に、うんうんうなずいていると、局長が、書いていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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