福島みずほのどきどき日記

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難病、小児慢性病で厚労委質問

外国人技能実習制度、創薬助成など科学研究費、難病、小児慢性特定疾病について5月20日の参議院厚生労働委員会で質問しました。議事録の速報版をアップしましたので、是非ご覧ください。


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 法案に入る前に、二点、ちょっと確認をさせてください。
 五月十三日のこの厚生労働委員会において、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置についてのいわゆる技能実習制度について質問をいたしました。この質問に対して吉田政府参考人は、現行の技能実習制度においては原則として受入れ企業を変わることは認められてございませんけれども、今回の緊急措置においては一定の場合には受入れ企業が変わることが可能となるよう、関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございますと答弁をしております。
 一定の場合とは具体的にどのような場合でしょうか。

○政府参考人(吉田光市君) お答え申し上げます。
 先般もお答え申し上げましたとおり、今回の緊急措置は、技能実習を修了した即戦力となり得る外国人材が日本で建設業務に従事することを可能とするものでございます。したがいまして、一定の場合、具体的には適切な管理体制ですとか労働安全衛生の確保といった観点から問題がないといったような場合を考えてございますが、このような場合には受入れ企業を変わることが可能となるよう関係省庁と調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 技能実習生の問題については様々問題があると思いますので、また機会を改めて質問していきたいと思います。
 それから二点目、これもちょっと確認したいことで、厚生労働省科学研究費の助成先と国庫納付の在り方について質問をいたしました。厚生労働省の科研費は千二百六十五億円、平成二十六年度で、そのうち創薬、薬を作る部門が大体四百四十四億円ということの助成されているということでよろしいでしょうか。

○政府参考人(三浦公嗣君) 二十六年度の予算におきましては、厚生労働科学研究費のうち創薬に係る研究費というのを課題ごとに厳密に峻別するということはなかなか難しいんですが、厚生科学研究費の四分野のうち、主に厚生科学基盤研究分野、これが百二十億円、それから疾病・障害対策研究分野、これが三百二十三億円、合わせて四百四十億円というものの中に主に含まれているだろうと。そういう意味では、創薬の研究費は大体その内数に当たるという考え方でございます。

○福島みずほ君 大体、創薬のために助成しているのが、科研費が四百四十四億円ほどなんですが、これに、以前ここで質問したとおり、研究事業又は推進事業に従事する者がこの補助金による研究の成果によって、相当の収益を得たと認められる場合には、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付させることがあるという規定があります。
 実際、厚労省のホームページには、科学研究費の使われ方として、事業名、研究代表者名、所属施設名、職名、研究課題名、交付決定額が一つ一つ掲載をされています。実際見ると、九億円助成するとか、私もそれ全部というか見させていただきました。
 しかし、例えば私が何億とかお金をもらってある新薬の研究する、それで莫大なるお金、特許をもらって極めてもうかったとしても、今まで一円も国庫に納付されていないんですよね。もうかったというのは自己申告でしかありません。私は、こういう研究は大事で科研費も重要だと思いますが、もしラッキーなことに莫大なる利益を得れば、この通達どおり、国庫にそのもうかった分の一部ででも還付させる、今日も問題になっていますが、難病はいろんな点についてけちけちするんだったら、こういうところはがばっとお金をもうかった分回収すればいいじゃないかと思うんですが、今まで一円も回収していないんですね。
 今後この取組について、どのような検討を行われたか、教えてください。

○政府参考人(三浦公嗣君) 前回の御審議の際に委員からそのような御指摘を受けて、私どもとしては検討してまいりたいということで御答弁申し上げたところでございます。
 具体の検討、これからでございますけれども、今まで、同じように研究費を助成する制度を持っている関係省庁の状況などを確認しまして検討してまいりたいと考えているところでございます。

○福島みずほ君 是非よろしくお願いします。
 お金を返してもらう、国庫に納付させることがあるとしながら、今まで一円も、一件も還付されていないので、この点については、莫大な利益を上げた場合や、莫大でなくても利益を上げた場合、これ日本の国税が四百四十四億円使われているわけですから、やっぱり考えてほしいと、もうかっている人から、もうかった人からお金を取る分は別にいいじゃないかと、こう思っておりまして、是非これは検討してくださるようお願いいたします。
 では、本案についてお聞きをいたします。
 指定難病審査会と不服審査についてお聞きをいたします。
 都道府県知事が、特定医療費の支給認定の申請に際し、支給認定しない場合は不支給通知の前にあらかじめ指定難病審査会に審査を求めることとなっております。不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、行政不服審査法に基づき異議申立ての不服審査を行うこととなりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになりますが、それでよろしいでしょうか。

○政府参考人(上村進君) お答えいたします。
 現行の行政不服審査法でございますが、第三条におきまして、処分に対する第一弾目の不服申立てですけれども、処分庁以外の行政庁に対して行う審査請求と、それから処分庁に対して行う異議申立ての二つがございます。また、第六条におきまして、処分庁に行政庁がない場合、これは個別の法律に特別の定めがある場合を除いて異議申立てをできると、こうなっております。
 御指摘の本法案でございますけれども、これにつきましては、処分庁である都道府県知事に上級行政庁がございません。また、不服申立て先の特別の定めもないということでございますので、これは行政不服審査法の原則どおり、都道府県知事に対して異議申立てを行うと、こういうことになると承知しております。

○福島みずほ君 結局、不支給と決めた人間に対して不服審査をやらなければならないと、だから、なかなかこれが覆らないんじゃないかと思うんですね。
 難病患者さんが難病特有の困難性や悩みを抱えていることが多い。しかし、不支給に納得しない患者さんに対してその他の悩み相談も含めた包括的な手当てなど特段の措置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐藤敏信君) 今御質問いただきましたけれども、医療費助成の不支給に納得しないというか、不支給になった方のみならず、今般の法体系の中では、全ての難病患者の療養所それから日常生活上の問題についての悩みや不安を取り除くということにしておりまして、難病相談支援事業を含む療養生活環境整備事業を法律に位置付けたところでございます。
 具体的には、法案の成立を見越しまして、平成二十六年度予算案におきましては、都道府県に対する難病相談・支援センターの予算を見直しました。具体的に申しますと、難病相談員の人件費などを二倍以上に充実させたところでございます。
 今御質問にありましたように、不支給も含めまして、難病患者さんの悩みや不安の解消を図ってまいるということで対応したいと思います。

○福島みずほ君 ここは、不支給も含めてしっかり総合的な、就職、教育、環境、あらゆる悩み相談をしっかり横断的に、ワンストップサービス的にやっていただきたい。局長、よろしいでしょうか。

○政府参考人(佐藤敏信君) 御指摘いただいた方向で努力をいたします。

○福島みずほ君 同じように、都道府県知事が小児慢性特定疾病の医療費の支給認定の申請に際し支給認定しない場合には、不支給通知の前にあらかじめ小児慢性特定疾病審査会に審査を求めることとなっております。同じように、不支給通知を受けた申請者がこれに不服の場合、異議申立ての不服審査を行うことになりますが、都道府県知事には上級官庁がないため、原処分庁である都道府県知事自身が不服審査に当たるということになります。そうだとすると、原処分庁に対して異議申立てをするしかないという、そのことになってしまうと。
 小児慢性特定疾病患者さんは、小児慢性特定疾患自身の困難や悩みを抱えていると。だから、不支給に納得しない場合に、あるいは悩み相談も含めた包括的な手当てを小児慢性特定疾患の場合もきちっとやるべきだと考えますが、今度は石井局長になるわけですが、いかがでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 現在も、国として、医療費助成に加えて相談支援などを行っているところでございます。
 今般、児童福祉法改正案の第十九条の二十二に規定をしました自立支援事業でございますが、必須事業としまして相談事業というのを位置付けておりまして、相談が必要な時期から確実に実施できる体制としたところでございます。また、慢性疾病児童地域支援協議会、これを設けることといたしておりますけれども、地域において地方公共団体とか民間団体等が行っている患児とかあるいは家族への支援策とか、支援機関に関する情報の収集と共有を図ることといたしております。さらには、国レベルでは、厚生労働省でポータルサイトを設けまして各種情報共有を図ることといたしております。
 これらによりまして、仮に不支給認定となったような患児さんあるいは家族に対しましても、相談対応等の充実を図っていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 これから、そういう相談体制や包括的なケアが本当に必要になってくると思いますので、是非よろしくお願いします。
 トランジション、成人移行に当たっての支援については随分ここで議論になっております。平成二十三年度厚生労働科学研究費、小児慢性特定疾患のキャリーオーバー患者の実施とニーズに関する研究によると、成人後の小児患児の就労状況について、四三%が仕事なしと答えています。また、仕事なしと答えた人に仕事をしていない理由を質問したところ、働く必要なし、主婦、学生さんなどは四〇%、症状が重く就労は困難一五%、求職活動したが就職不可が一一%、症状により求職活動に取り組めていないが七%、通勤可能圏に希望する就職先なしが三%など、成人後も依然疾患が直接的、間接的原因となって就労が困難な状況がよく分かります。
 厚生労働省の今後の成人移行対応施策をどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、上記調査は調査対象が全国六百四十施設の二十歳以上移行者六千三百五十六人のうち八百三十九人の患者又は家族となっており、極めて小規模で不十分な調査と言わざるを得ません。もっと調査対象を拡大して、きめ細かく再調査をして、何が求められているか、どういう施策が必要なのかということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) 議員が御指摘になられましたその調査研究、私ども、それを見まして、やはり児童に対しての自立支援の必要性を、いよいよその必要性について強く認識をしたものでございます。
 今般、その自立支援事業というのを児童福祉法の十九条の二十二に規定をいたしておりますけれども、その中におきましては様々な事業が盛り込めることになっておりますが、患児とかその家族の意見を聞きながら地域の実情に応じてデザインをしていただくということでございまして、相談事業は必須でございますし、また、任意事業として行っていただくものは、学習支援もございますし、就労支援もございますし、それからピアサポートとか、さらには家族に対する支援など様々なことが行えることになっているわけでございまして、これらを通じまして、特に就業支援、学習から就業というのはかなりリンクもあると思いますが、しっかり取り組んでいけるような体制を安定的な財源を基に手当てをしたところでございます。
 要は、これがきちっと現場で動くようにしていく、これが肝要かと思っておりまして、先ほど来の答弁でも申し上げておりますけれども、好事例、先進事例などはこれは収集をして提供していく、こうやってうまくいっていますよということはどんどん提供していきたいと思っております。
 なお、議員が取り上げられましたように、若干サンプル数の点でもうちょっと何とかならないかということは御指摘いただきました。引き続き自立支援の状況につきましてはしっかり把握をしていく、そういう意味では調査研究をまた重ねていくということになろうかと思っております。

○福島みずほ君 調査研究を進めていくということでした。
 確かに、これ八百三十九名なので、もっときちっと再調査をして、何がニーズとして必要なのか、そのニーズを必ず政策として打っていくということが必要だと思います。是非再調査をやっていただきたい、いかがでしょうか。

○政府参考人(石井淳子君) この時点で再調査というよりも、むしろ、仮にこの法律をお通しいただきました後、この自立支援事業が始まるわけでございます。その事業の実施状況という形の中で、実際にそれがうまく機能しているかどうかということと併せて把握をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君 成年移行がうまくいったという成果が出るように私たちも応援したいと思いますが、またフォローしていきますのでよろしくお願いします。
 私も、負担増についてお聞きをいたします。
 難病の認定患者さんのうち、一〇・四%に当たる八万千四百十八人の重症患者が、現在の自己負担ゼロから本法案成立後は月額二千五百円の自己負担になります。また、二三・八%に当たる十八万六千四百二十一人の低所得階層、市町村の税金非課税の人々が、現在の自己負担ゼロから月額二千五百円から五千円の負担増となります。人工呼吸器、今日も出ておりますが、装着をしていらっしゃる人は更に千円自己負担が増えると。
 難病患者でとりわけ重症者や低所得者など最も困難な階層にこのような負担増を課すのは今回の法案趣旨と矛盾するのではないか。先ほど局長は六十三億円というふうにおっしゃいました。衆議院の議事録を見ると、大野更紗さんのさっきのデータを見ながら、やはり同僚議員がこう言っています。低所得者の百六十万円以下の子供、そして大人の難病の方々を新規の方も含めて無料化すると、年間百億円ぐらいであると。そして、消費税上げて、今年で消費税増税分が五兆円なわけですよね。だとすると、これぐらいはやっぱり私も、百億円莫大ですが、五兆円に比べればというか、何とかならないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(佐藤敏信君) 税収を考えながら、そしてまたその使い道ということで、政府の参考人が余り偉そうなことは言えませんのでちょっと役人としての答弁で申し上げますけれども、御存じのように、現行の難病の医療費助成制度は、スタート時は治療研究という経緯がございましたので低所得者や重症者については医療費の負担をいただいておりませんでした。今回の難病の医療費助成の見直しというのは、これまでるる大臣からもお話ありましたように、公費負担、とりわけ消費税財源を導入して対象疾病を拡大するということ、それから、同時に法定給付化して強固なシステムにして社会全体で難病患者さんを支える安定的な仕組みということだったわけでございます。
 このように、公平かつ安定的で、しかも消費税収を充てて、そして医療費助成制度を確立するということですから、これもこれまで大臣がるる御説明いただきましたように、患者負担については障害者医療など他の法定化された医療費助成制度と同様、参考にしつつ、かつほぼ同様に全ての対象者の方に負担能力に応じた一定の御負担をお願いする制度となっているところでございますので、御理解をいただければと存じます。

○福島みずほ君 これは小児慢性特定疾病の場合も、一四・四%に当たる一万五千九百九十六人の重症患者が現在の自己負担ゼロから本法改正後は月額千二百五十円の自己負担。また、一二・一%に当たる一万三千五百二十六人の低所得階層、非課税の人々が月額千二百五十円から二千五百円。ゼロから負担増となります。人工呼吸器装着者は更に五百円自己負担が増えると。入院中の食費負担も現在の自己負担なしから二分の一負担になると。同じようにやっぱり負担増なんですね。
 ですから、今回、難病などに関して拡大するという点は、もちろんこれは本当に超党派の議員連盟や超党派のみんな、それから政府自身も努力したと思うんですが、やっぱりこの負担増はいかがなものかと。これ、細かく見ると、やはりすごい負担増なんですね。
 例えば、高額療養費負担においても患者負担が大きいいわゆる低所得者層、非課税の人なんですが、月額三万五千四百円。一般所得者、年収が七百七十万円の人で月額八万百円。上位所得者、年収七百七十万円からの人で月額何と十五万円なんですね。上位所得者といっても年収が七百七十万円で、月額十五万円だと年間百八十万円掛かると。そうすると、年収が七百七十万のうち百八十万お金が掛かるわけですよね。一般所得者の人も、月額が八万円掛かるとすれば、八万百円ですが、年間大体百万円お金が掛かるんですね。やっぱりこれはすごい負担になるんじゃないかと。
 現在の三区分から平成二十七年一月一日施行で五区分になるというふうになっております。きめ細かくなると。でも、それをじっと見ると、例えば標準報酬額五十三万円から七十九万円までの階層、例えば五十三万円もらっている人は十六万七千四百円の負担増なんですよね。そうすると、これはやっぱりかなりの負担になってしまうというふうに思っております。標準報酬といっても手取りはもっと少ないでしょうから、この負担増はいかがなものかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(木倉敬之君) お答え申し上げます。
 今御指摘いただきましたのは、医療保険制度の方の高額療養費制度の見直しについてだと思います。
 これは、昨年十二月に成立をいただきましたプログラム法の中でも、高額療養費制度、今三区分でやってきておりますけれども、これを負担能力に応じた負担に改めていくべきという規定を置いていただきました。それで、今年の予算の中で、来年の一月からこれを更に段階を分けまして、五区分で運用させていただきたいということで準備をしております。
 上位の層につきましてもですが、これまでの考え方も、その階層の標準報酬、年収の約二五%程度までで抑えようということで見直しをしてきておりました。今回のものも二区分に分けましたけれども、上位の方もそのルールで設定をさせていただいております。
 下の方の階層でございますけれども、今、一般階層が、三人世帯、二百十万から七百七十万ぐらいのところを一くくりになっておりましたが、これを更に分けまして、三百七十万以下の世帯、これが四千万人ぐらいいらっしゃいますけれども、これにつきまして今の八万円程度から五万七千六百円に下げるということで準備をさせていただいております。
 それから、低所得者層、三万五千四百円を、これはこれまでもずっと引き上げずにそのまま維持をしてきております。
 このような中で、運用を更に丁寧にやっていきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 さらっと二五%以内に抑えるとおっしゃったわけですけれども、二五%って四分の一ですよね。やっぱりそれって負担が大きいというふうに思う。例えば、自分が難病になった、あるいは自分の子供が慢性疾患を抱えている、所得の四分の一に抑えると言われても、それだけでは収まらないんじゃないですか。結構やっぱり負担が大きいと思います。
 これについて、やはり私たちは消費税増税には反対でしたが、こういうところにこそ消費税の増税分を使ってほしい。いかがでしょうか。

○政府参考人(木倉敬之君) 先ほどのもので、月ごとの上限、低所得者の方を大幅に引き下げると申し上げましたが、それから多数該当制度、これは四回目、一年間に四回目以降の該当の方、これは四万四千四百円に更に下がるという仕組みも維持をしているところでございます。
 それから、消費税の財源につきましても、今回のこの見直し、四千万人の方を八万円程度から五万七千六百円に約三割下げることに伴いましても、公費、年間で、この消費税財源が約二百五十億円、保険料の方も大きくこれは負担増になりますが、六百億、これを消費税の方の御審議でも御理解をいただき、保険者の方々にも保険料負担を御理解をいただいて、この見直しを行ったところでございます。
 これは、保険者の方々と御議論しながら、さらに今後の在り方は議論していかなきゃいけないものというふうに思っております。

○福島みずほ君 是非これは再検討していただきたいと。
 ちょっと話は変わりますが、消費税の軽減税率で、イギリスなどは、ハンディキャップがある人の器具に関しては消費税を掛けないとしているんですよね。私は、それは一つの考え方だと。軽減税率を日本が導入するかどうかはまた大きな別の議論ですが、やはり、例えばそういうものには消費税を掛けないというのは一つの哲学であって、より困っている人で、それがないとやはりなかなか大変な人々、それがあれば生きていけるけれども、それがないと大変ということに関して消費税を掛けないとか軽減税率導入というのは一つの哲学だと思っているんです。
 ですから、今回、いろいろ拡大する点はいいんですが、やっぱり負担増になる。四分の一に抑えるというけど、所得の四分の一これに掛かるのかと思うと、やっぱりそれは物すごい負担だと。これは、今後もやっぱりこの負担については納得できないと。この法案については、拡充するという意味では賛成ですが、この部分についてはやはり納得できない。
 これは、厚労省、頑張ってほしい。大臣が何か首を斜めにかしげていますが、是非これは頑張ってもらいたい。だって、難病の問題、大臣、頑張ってこられたじゃないですか。どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 非常につらい答弁になるんですけれども。
 今般、医療費助成制度に関しては、要は、今までは予算事業でやってまいりました。予算足らない年がございますから、都道府県が超過負担をしていただいて何とか制度を維持してきた。ただ、もうそれも限界に来ておりますから、法定給付という形にいたしまして、掛かったものは掛かっただけしっかりと財務省からいただいてくるというような制度にはなったわけであります。
 ただ、一方で、他のこのような公費負担医療で見ますと、やはり無料というものがないというところに大変つらいところがございまして、そこの中にもやはりそれぞれに大変な方々もおられるわけでありまして、そことのやはりバランスを考えると、どうしても無料というわけにはいかないと。
 ただし、先ほど来出ておりますように、ALSで人工呼吸器を付けられておられる方、また、これから鼻マスクに関しましては検討はいたしますけれども、そのような方々に関しては、特例という形で、応能負担とは別に一月千円というような制度。それから、当然のごとく、いろんな形で掛かるんですけれども、軽度な方々に関しても、多数該当と同じような考え方の下において、月一万円以上というのが三か月、年のうちに掛かれば、四回目からはこの新しい制度の中に入ってくるというような、そういう制度にいたしたわけでありまして、もちろん、いろんなお声の中には、これではまだまだ不十分だというお声もあるのは重々我々も存じておりますけれども、しかし、一定の話合いの中でこの方向性を御理解をいただいてきたわけでございまして、何とか今般このような形で提案をさせていただいておるということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○福島みずほ君 是非これは再検討していただきたいということを強く申し上げます。
 参考人の質疑の中で、地域格差のことが相当出てきました。でも、今日の答弁などでも、地域支援協議会、例えば小児慢性特定疾患に関しては、協議会を設置して、地域資源を把握して対象者のニーズに応じた支援を図っていくということなので、是非、難病とそれから小児慢性疾患に関して地域格差をなくすようなことを厚労省としてやっていただきたいと思います。
 最後に、大臣、随分この委員会で教育支援についての議論があり、毎日文科省の答弁が日進月歩したようにも思いますが、でも、やっぱり不十分です。参考人の方から、学籍簿が私立大学で元にあればなかなか二重学籍は認めないみたいな話も出てきたり。でも、最終的には文科省も、ベッドサイドにも行くようなことは考えたいとか、私学で学籍が学校にあっても病院での教育支援を考えたいぐらいは答弁してくださったわけで、教育支援というのは本当に子供たちにとって大事なことだと思うんですね。
 文科省任せにせず、厚労省で是非、病気の子供たちの実態やいろんなことを把握しながら、文科省を叱咤激励してそういう仕組みをきちっとつくってほしい。
 最後に決意を表明していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今日も、小西委員から文科省の方にその御質問がございました。
 文科省もかなり前進した発言をしたように私は承りましたけれども、もちろん、役所が違いますから、私は文科省に対してこれしなさい、あれしなさいは言えないわけでありますが、こうしてください、ああしてくださいは言えるわけでございますので、しっかりと、御心配の点も含めて、多くの小児慢性特定疾病の患者の方々がそういうような形で苦しんでおられるということも我々も理解いたしておりますので、前に進むように努力してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 今回のこの厚生労働委員会で子供たちへの教育支援が非常に前面に出たのはとてもいいことで、文科省も動きそうなので、是非、厚労省と文科省が強くタッグを組んで、子供たちの教育支援、しっかりやってくださるよう申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。

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