福島みずほのどきどき日記

二つのうれしい判決

「二つの地裁判決」

5月21日は嬉しい日でした。
2つの差し止めの判決が出ました。

1つは神奈川県の厚木基地についての横浜地裁の判決です。米軍機に対する早朝、深夜の飛行の差し止めは認めず、自衛隊機の早朝深夜の差し止めを認めるという矛盾した中身ではありましたが、少なくとも早朝深夜の自衛隊機の差し止めを認めなければならない状況であるということを裁判所は認定しました。一歩前進です。今まで爆音に対して、損害賠償請求は認められていたものの飛行の差し止めは認められてきませんでした。その意味で、飛行の差し止めを勝ち取ったということは、原告、弁護団、支援者のみなさんの本当の頑張りと、それからそれほどまでに被害がひどいということです。
国は控訴すると言っていますが、米軍機の飛行差し止めも含めてこれからがんばっていきます。

もうひとつの判決は、福井地裁で出て大飯原発3号、4号機の差し止めの判決です。
大変画期的な判決で、他の裁判にも大きな影響を与えると思います。国会の内外で原発再稼働反対の動きを大きく作っていきます。全国の原発の再稼働をさせないために全力を尽くしていきます。

福井地裁の判決は、現在の国の規制基準を根底から見直させる中身です。今まで原発裁判の中で、原告側を勝たせたものは2つしかありませんでした。石川県志賀原発の一審判決差し止めを認めたものと、高速増殖炉もんじゅについて、名古屋高裁金沢支部で下された原告勝訴の判決です。今回は極めて画期的な判決です。
多くの裁判所は、国策であった原発推進という国の判断を基本的に容認する立場をとってきました。しかし、私たちは福島の原発事故を体験し、裁判所も原発推進の姿勢を厳しく批判するようになりました。様々な裁判所が、原発の危険性をきちっと認識し、安全性について、これまできちんと判断をしていれば、福島東電原発事故は避けられたのではないでしょうか。
今回の福井地裁の判決は、福島の原発事故を体験した私たちに対して、同じような事故を2度と繰り返してはならないという声に応えたものです。

第1回口頭弁論で、弁護団は、二度と原発事故を繰り返してはならないと訴えました。その声が確かに裁判所に届いたと思います。基準地震動の設定に関して、地震の想定が過去5回とも誤ってきたと断じました。
判決で、印象深いところをご紹介します。

判決は、原子力発電所に求められる安全性について次のように述べています。
「原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい。具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然である。
 原子力技術の危険性の本質、そのもたらす被害の大きさは福島原発事故により、十分に明らかになった。このような事態を招く具体的な危険性が万が一でもあるのかが判断の対象である。福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しい。」

また、原子力発電所の特性について次のように述べています。
「原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に内在する本質的な危険である。
 施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。
 本件原発には地震の際の冷やす機能、閉じ込める構造に次の欠陥がある。」

また、冷却機能の維持について次のように述べています
「1260ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。
 ストレステストの基準とされた1260ガルを超える地震も起こりうると判断した。
 わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。
 地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ない、地震は太古の昔から存在するが、正確な記録は近時のものに限られ、頼るべき過去のデーターはきわめて限られていることを指摘した。」

そして、被告のその他の主張についてこのように述べています。
「被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。
 被告は、原発稼働がCO2(二酸化炭素)排出削減に資すると主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。」

判決を生かして、再稼働を止めていきましょう!
そして、脱原発を実現していきましょう!

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