福島みずほのどきどき日記

消費者特別委員会で参考人質疑

5月28日の消費者問題に関する特別委員会で参考人質疑を行いました。議事録の速報版をアップしましたので、是非お読みください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。本日はお忙しい中、本当にありがとうございます。
 今日、相談員の問題で、先ほど山本参考人からも言及がありましたが、非正規公務員のことをやりますと、司書の方、それから保育士さん、それから消費者相談員、これが非常に非正規雇用の割合が高く、とりわけ女性が多いんですね。ですから、今回資格を付与することで待遇の改善などが本当に上がるといいと。
 消費者問題って結構女性も担ってきたと思うんですが、河野参考人、この非正規状態である相談員の皆さんの待遇改善についてアドバイスをお願いいたします。

○参考人(河野康子君) これは、本当に私どもも大きな問題だと思っております。やはり先ほどから何度も申し上げているように、消費者問題が日本の国の中で大きな位置付けになかったというところが、そもそもの今のような現状だというふうに思っております。
 最初に申し上げましたとおり、昨年一年間の推定の消費者被害が六兆円、GNPの一%近くということでございます。その辺りの消費者被害が未然に防がれ、又は被害回復が図られ、その財源が正当な、公正ないわゆるマーケットに行った場合、非常に日本の国の経済成長にも大きな役割を果たすと思っております。
 ですから、この消費者行政の中の非常に要の位置にいる消費生活相談員の皆さんの、是非、この方たちのこれまで果たしてきた役割、それからこれから担うであろう役割というのを社会全体で評価して、そして恒常的な職として位置付けていただければというふうに思っております。

○福島みずほ君 田中参考人にお聞きをいたします。
 先ほど地域にたくさんいろんなものが、評議会つくれというのがあって、それぞれ意味があるけれども、実は同じ人たちがやったり、ダブったりするというのは、確かに言われてみれば、地域ではそういうリアリティーがあるだろうというふうに思いました。
 消費者安全確保地域協議会やいろんなものをこれからつくっていくわけですが、確かに他の役所でこういうものってあったり、自治体に要求されるいろんなものってたくさんありますよね。だとすると、そのダブりやいろんなものや調整について、首長さんとしての御意見、是非お聞かせください。

○参考人(田中大輔君) 先ほども申し上げましたけれども、やはり地方自治体の役割の一つは行政の総合化というところにあると思うんですね。やはり専門的に様々な行政機関や行政分野が仕事をしている、それを地域の側で受け止めて総合化をしていくという役割が自治体としては大変重要だと思っております。
 そういった意味での、トータルに捉えられるワンストップな担当窓口というようなものを地域側につくっていくということを私は考えてきました。

○福島みずほ君 山本参考人にお聞きをいたします。
 私は消費者担当大臣だったことがあり、消費者庁頑張れ、消費者委員会頑張れと、始まったときから頑張ってと思い、消費者委員会などでもかなりもう献身的にとても頑張っていただいた委員の皆さんたちがたくさんいると。そういう中で、是非、消費者委員会の中で非常勤が多かったり、あるいはなかなか、例えば弁護士でなったとして兼務がとても忙しかったり、消費者委員会の充実もとても必要なのではないかというふうに思っておりまして、実際働いていらしたり、関わっていらしたりして、その点のアドバイスを是非お願いいたします。

○参考人(山本隆司君) そうですね、これは行政組織全体のボリューム等にも関わってきてしまう問題なので、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、現実に私も消費者委員会に入ってみまして、とにかく次々にいろいろな問題が発生をいたします。しかも、いろいろな、その分野のもうばらばらなテーマの問題が発生しますので、私たちもあるいは事務局も頑張ってはいるのですけれども、とても追い付いていかない面が正直に言ってございます。そこのところは、ここで申し上げるのがいいのかどうか分かりませんけれども、是非、そういった仕事の性質を考えていただいて事務局機能あるいはその委員の充実を図っていただきたいというふうに思っております。
 以上です。

○福島みずほ君 山本参考人がジュリストに書かれた論文を拝読いたしまして、事故、インシデント等への対応、情報開示について書いていらっしゃるんですが、そのことについて少し御教示くださいませ。

○参考人(山本隆司君) 私はその論文の中で、やはり消費者行政にとって一番大事なもの、あるいは一番の武器は情報であると、たとえその権限が、消費者庁の処分権限等がそれほど集まっていないとしても、情報という力を持てばいろいろなことができるということを書きました。
 現実には、その情報のやり取りというのはだんだんだんだんうまくいくようになっている。消費者庁、消費者委員会ができたときの一番の問題は、その行政機関の間の情報の共有が、あるいは情報の伝達が迅速に的確にできていなかったのではないかというところに非常に大きな問題があったわけですけれども、だんだんそれは改善してきているのではないかというふうに思いますが、それでもなお、やはりどうしても足りないところが残っていると思いますので、今後も委員の一人として、その点で頑張っていかなくてはいけないなというふうに考えております。

○福島みずほ君 山本委員が先ほど民間委託についておっしゃったんですが、福岡弁護士会から福岡市長に意見書が出ているのは、会社と関係があるところが相談業務の民間委託となってPIO―NETなどリアル情報を見ることはいかがかということなんですが、この民間委託についてのアドバイスを是非、山本参考人、お願いします。

○参考人(山本隆司君) 民間委託の条件については、法案によりますと、更に内閣府令で基準を定めるということになっているかと思います。その中で、恐らく、相談の能力の問題、それから個人情報保護の管理がきちんとできているかということと、それから、やはりその利害関係者との距離がきちんと取れているかという点が恐らく内閣府令の中で具体的に定められると思いますので、そこのところでその利害関係者と適切な距離を保つという必要があるのではないかと思っております。

○福島みずほ君 河野参考人にお聞きをいたします。
 先ほど守秘義務の大事さというのを民生委員の経験からおっしゃったんですが、山本委員も守秘義務と保護と利活用と両方おっしゃったんですが、その守秘義務のことについて、ちょっとアドバイスをお願いします。

○参考人(河野康子君) まずは、何のために情報を共有化するのかという目的がやはり一番大事だと思います。目的を伝えることで、やはり不安よりも安心感が醸成されるというふうに私自身の経験からは思いました。
 先ほど申し上げたように、民生・児童委員として、災害時一人も見逃さない運動の一環で、要支援者のリスト作り等に関わりました。身分を明かしまして、その職責として守秘義務があることをしっかりと伝えて、どのような目的で個人情報が必要かを丁寧に御説明すると、御本人や御家族の方は大概その情報開示に同意してくださいました。また、かなりセンシティブで詳細な個人情報を私自身が逆に手元に置いていたわけですけれども、その管理は適切にしておりましたけれども、その目的が明確であるために、私自身は逆に非常に手元にたくさんの情報があることに対して不安を感じませんでした。適切に情報管理ができていたというふうに私の経験からは言えると思います。

○福島みずほ君 お三方はそれぞれ消費者問題に本当にコミットしてやってこられた方なんですが、河野参考人に最後に一言。
 私は、消費者庁の中で、例えば事故調、例えばエレベーターやエスカレーターの事故、あるいはネコチノイド農薬や、農薬の問題や特保や、結局全てのことは、経産省、農水省それぞれ、利権と言ったら怒られますが、国土交通省なり、それぞれ何か利権、これまでの経過と利権なりつながりがあり過ぎると。消費者庁、消費者委員会はそういうのと一応切り離されたところで議論が、消費者の立場から議論できると。そういう役所は、今のように消費者の権利を大事にしなければならないところでは極めて大事だと思っておりまして、その消費者庁や消費者委員会の役割について一言お願いいたします。

○参考人(河野康子君) やはり日本の国民全てが消費者であると思っています。国民全てが安心して暮らせるというためには、消費者問題、消費行動を通じた安心した暮らしというのが不可欠だというふうに思っています。
 なかなか、消費者庁それから消費者委員会とも後発というか、後からできましたし、それから規模も大きくないところだと思いますけれども、この存在を私たち消費者団体もしっかり後押し、応援して、そして一緒に消費者行政が一歩でも進むように、安心して暮らせるようにということで考えております。

○福島みずほ君 時間ですので、どうもありがとうございました。

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