福島みずほのどきどき日記

参議院厚生労働委員会で子宮頸がんワクチンについて質問

 6月3日の参議院厚生労働委員会で子宮頸がんワクチンについて質問しました。ワクチンを製造している製薬会社からの寄付金額一覧も資料配布しました。議事録の速報版とともにアップしますので、是非ごらんください。

 副反応検討部会・安全対策調査会委員への製薬会社からの寄付金一覧(PDFファイル)


○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 医療の問題、本案に入る前に、ずっとこだわってきた子宮頸がんワクチン、HPVワクチンについてお聞きをいたします。
 お手元に資料があります。子宮頸がん予防ワクチンに関する副反応検討部会・安全対策調査会の委員の審議会参加規程に基づく受取額の申告状況です。MSD社そしてGSK社、これはグラクソ社のことですが、それぞれみんなお金をもらっております。
 副反応検討部会では三人の方が、岡田さんと薗部さんと永井さんは議決権がありません。これは五十万円超から五百万円以下で、議決には不参加、意見陳述は可能なんですが、副反応検討部会では二人の人しか、もらっていないということを言っておりません。それぞれ二十三年度、二十四年度、二十五年度、それぞれもらっていると、とりわけ五十から五百万円までもらっている人々がいると。
 これは大問題で、副反応が一体どうなのかということを議論しているときに、これ、申告の在り方が五十を超えて五百万なので、四百九十九万なのか、いや六十万なのか分からないんですが、副反応部会、反応部会を検討しているところで、こんなに実際ワクチンを売っているグラクソ社とMSD社からお金を委員たちがみんなもらっている。全くもらっていない人は二人しかいない、十人のうち。三人は議決権がない。こんな状況で公平な判断ができるでしょうか。患者さんたちは、みんな物すごく不信感を持っています。利益相反が非常に多いと。
 例えば受取年度を見ると、二十五年度に受け取ったと申告している委員が三人いる。岡部さんと永井さんと、岡田さん、薗部さん、それから永井さんですね。子宮頸がんワクチンの副反応の審議は二十五年五月からスタートしたのであり、もし二十五年度中に受け取ったとすると、審議会直前か審議中に受け取っていると。つまり、二十三年度にもらうのも私は問題だと思いますが、直前あるいはこの副反応を検討をしているところで実際そのワクチンを売っている会社からお金をもらっていると。これはとんでもないんじゃないかと。永井委員の申告金額を議事録から見ると、二十五年十二月二十五日でMSD社からは五十万円以下だったのに、二十六年五月十九日ではMSD社から五十万円超五百万円以下にむしろ増えていると。去年十二月以降今年の五月までにもらった可能性があるということになります。
 もう一つ下を見てください。安全対策調査会五人のうち、二人はもらっていないんですが、三人はもらっていると、五十万円までもらっている。あるいは、その四というところでは、五十嵐さんはMSD社から平成二十三年度に五十万円から五百万円の間、そしてグラクソ社から五十万円から五百万円以下の受取があると。
 こういうところで安全対策調査会をやって意味があるんでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 御本人たちの認識の違い若しくは思い違い等々で、本来これは参加規定に基づいて御報告をいただかなければならなかったわけでありますが、その御報告をいただいてなかったということに関しては私も遺憾でありますが、ただ、このゼロから五百万という基準、それぞれありますが、この基準にそのいただかれておられたものを入れても、それぞれ議決権というもの、それから参加資格というものに関して引っかかるというわけではなかった。これは結果論でありますが、そういうことでございまして、結果的には議決は有効であるというふうに判断をいたしております。
 ちなみに、この基準はアメリカの医薬品の審査等々のルールの基準、これとほぼ同じ、いや、むしろ厳しい、アメリカよりも厳しい基準でございますので、基準自体はそのような厳しい基準であり、これを作るときには、当然法曹関係者の方々、法律家の方々、それからまたいろんな専門家の方々、また薬害被害者団体の方々も入っていただきながらお作りをいただいた基準でございますので、その点は決して甘い基準ではないというふうに思います。
 しからば、なぜこんなにもらっておるのかという話でありますが、少額にしてもですね。やはり皆さん一線で活躍いただいておられる研究者でございますから、研究をする場合にはどうしても、もちろん公の資金も入りますが、いろんな民間資金も入ってくるわけでございまして、その中において、この金額ならば、議決権を持っている、持っていない、参加はできるけど議決権はないというような基準を作っておるわけであります。簡単に言うと、ゼロから五十までの間ならば議決権はあります。五十から五百までの間は議決権はないですけれども、参考意見等々は言えます。五百万以上はもう即時退席ですと、こういう基準を作っております。
 ちなみに、これは執筆料でありますとか講演料、これも入っておりますし、三年間で一番多い年の数字を出していただいております。さらには、直近もらえばそれも御報告を、随時会議の中で、会議の前に報告をいただくということ、更に申し上げれば、ホームページにそれをしっかりと載せるということでございますので、その点はしっかり担保されていると思いますが、ただ、報告が漏れるようなことがないようにしっかりとこれからは事務局の方も気を付けてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 講演であれ執筆であれ、実際問題となっているいわゆる子宮頸がんワクチンのワクチンを売っている会社から五百万円近いお金をもらって、議決権なくてこの委員会に出席しているって論外じゃないですか。多額のお金じゃないですか。それだったら公平な判断ができるんですか。

○国務大臣(田村憲久君) ですから、アメリカの基準にのっとった基準で、アメリカより厳しい基準です。アメリカの場合は五万ドルという基準で、議決権あるか、もうそれとも退室かという、そういうルールでありますから、日本はそこに五百万、五十万と間を置いて、議決権はないけれども、参考、つまり議決権はないわけでありますから、そういう意味ではアメリカよりも厳しい基準であります。
 先ほども申し上げましたとおり、薬害被害者の団体の皆様方も入る中において、検討会でこのような形でお決めをいただいたということでございますので、そういう意味では、決して世界と比べて甘い基準でやっておるわけではないということであります。
 重ねて申し上げますけれども、一線で御活躍されておられる、そういうような学者の方々でございますので、もし全くという話になると、なかなか今度はこういう検討会に入っていただける方がいないというような問題意識もあるということも御理解をいただければ有り難いというふうに思います。

○福島みずほ君 いや、理解できません。
 どうして、こんな多額のお金をこの二社からもらっている人たちがこんなに入るのか。議決権はないにしても、意見陳述は可能なわけですよ。これ、というか、こうなんです。実際、その人たちが公平な判断をするかどうかとは別に、こういう人たちが入っていることによって公平な判断がなされているかという疑いを持たれるわけです。利益相反関係、要するに明らかに会社側から多額のお金をもらっていたら、この人たちは副反応やそれから安全対策調査会でそれに反する発言をするかどうかということが、もう当初から疑われるということなんです。
 大臣、まず第一に、私はこれ調べて、それぞれの申告のアンケートを見ましたが、三年間のうちで最も高くもらっているところの申告なんですよ。私は、アメリカよりも厳しいとおっしゃるけれども、毎年幾らもらったかきちっと申告すべきじゃないですか。しかも、これって、五十万から五百万と書いてあって、幾らもらったか分からないんですよ。二十三年度に、アンケートはそうなっているんです、アンケートはそれにチェックすることになっているので。
 大臣、これ二十三、二十四、二十五、例えば幾ら本当にもらったか、四百五十万なのか六十万なのか、それをきっちり示すようにこれを変えるべきではないですか。それから、この審査会は信頼できない。いかがですか。

○国務大臣(田村憲久君) これは、幾らもらっているかというようなことを報告するのではなくて、このルールの中で、この基準ならば、言うなれば議決権はないけど参考意見は言うのはいいですよねというような基準でございますので、幾らもらっているのかという報告を出すものではないですから、このような報告の仕方をしていただいております。
 いずれにいたしましても、決して日本のルールが甘いというわけではございません。アメリカに準じたルールを設定をさせていただいて、それもいろんな方々にお入りをいただいてお決めをいただいたルールでございますので、それにのっとって今運用させていただいておるということであります。

○福島みずほ君 いや、でも、この委員会が始まってから五百万もらったという人が例えば副反応検討部会に入っていて、議決権がないからいいでしょうなんという話は通用しませんよ。意見陳述は可能なわけで、そのうち、ですから、十人のうち二人しかもらっていないんですよ。安全対策調査会では、二人以外は全員もらっているんですよ。こんな状況で、まともに、じゃ、グラクソのこの問題、MSDのワクチンについて問題ありという発言が本当にできるんですか。本当にこれで公平にできるんですか。患者さん、被害に遭った人たちは疑っていますよ。私だって疑いますよ。彼ら個人がどういう人か知りません、具体的には。しかし、こんな、五百万とか多額のお金をもらって、じゃ公平にやるだろうかというのは、問題ですよ。
 これ、この委員会、やり直してください。どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 議決権はないわけで、そのようにもらわれているということの下でその方々の御意見をお聞きをいただいて、その上で議決権のある方々が御判断をなされるわけでありますから、この方々はこの案件には議決権がないわけでございますので、そういう意味では、他の議決権のある方々が正当にそれを判断した上で議決を行使されるという形になろうというふうに思います。

○福島みずほ君 副反応検討部会で十人のうち三名が議決権がない。でも、議決権なくたって意見陳述は可能じゃないですか。みんなの意見を変えることはできるわけですよ、自分が意見を言うことによって。だから、議決権すら持ち得ない人が三人も入っていて、まともな議論ができるんですかということなんです。これはやり直すべきだと思います。こういう、議決権すら行使できない人が入っていて、副反応は本人の気のせいです、心因性ですと言われても信頼できないですよ。
 次に、多くの女の子たち、十代、あるいはそのお母さんたちから被害の状況をたくさん聞いてきました。御存じ、たくさんの副反応が起きている。例えば、意識消失、それから足が痛い、手が痛い、ギラン・バレー症候群、それから急性散在脳髄炎やいろんなことの重篤な副作用が、この委員会でもワクチンを、中に入る法律を作るときに社民党は反対の立場から取り上げましたけれども、この副反応が非常に起きている。普通のワクチンと違うわけですよね。実際当事者の声をしっかり聞くべきではないですか、どうですか。

○国務大臣(田村憲久君) 昨年の六月に、被害者連絡会の皆さんから提供された症例、これを基に、因果関係というものが分かりませんが、これを全くもって否定はできないということで、積極勧奨というものを取りやめたわけであります。
 その後、その事例等、症例等以外も含めていろんな副反応の報告等々をいろいろと分析をする、また一方で、実際問題、その患者の方々を診ておられる、それを立会いをしながらどのような状況かということも確認をさせていただく。様々な状況、症例等々も含めて検討、分析をしてきたわけであります。でありますから、そういう意味では患者の皆様方の御意見というものも十分に聞かせていただいておると思いますし、私自身も大臣室で患者のお若い女性の皆様方とお会いをさせていただきました。そんな中において、この検討部会の中においていろんな御議論をしていただいておるわけでございます。
 まだ最終的な報告はいただいておりませんが、報告をいただければ、その報告を基に大臣として判断をしてまいるということになろうと思います。

○福島みずほ君 大臣、大臣室で話を聞かれて、どう思われました。

○国務大臣(田村憲久君) 私自身は、因果関係、私は医者でも科学者でもありませんので、どういう因果関係でそのような状況が起こっているのかどうかということに関しては分かりません。
 ただ、その症状を拝見させていただくと、それは大変気の毒な状況であられるわけでありまして、もちろん、この因果関係は因果関係で、科学的にまた医学的にそれに関しては一定方向の結論が出てこようと思いますが、それ以外にも、その症状があることは事実でありますから、その症状を治療する方法等も含めて、そちらの方に関しましては厚生労働省としてもできる限りの力を尽くしていかなければならない、このように感じました。

○福島みずほ君 ワクチンを接種した後や、皆さんが原因として考えられるのはやっぱりHPVワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンではないか、その後やっぱり悪くなっている。そして、十代で記憶障害になったり、それから記憶を喪失するとか、やっぱりそういうのはふだんは、普通はそういうことは起きないわけで、やっぱりこれは薬害ではないか。
 是非、大臣、直接お話を聞かれたということで、これについては強制接種はやめること、それから予防接種からしっかりやめることというのは、これだけやっぱり被害を訴えている、副反応を言っている人が他のワクチンと全然レベルが違うわけですから、是非取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 一方で子宮頸がんワクチンの有効性というもの、それは言うなればHPVを予防するといいますか、罹患を予防して結果的に前がんの病変等々を予防していくと、ですから結果的に更に子宮頸がんというものを防げるというようなものは、ある程度これは世界的に認められてきております。あわせて、WHOを始め、いろんなところが推奨されておられるわけであります。海外事例もいろいろと調査をさせていただく中においてどのような判断をされるのか。それは副反応検討部会の皆様方の御報告というものをいただきながら、私は最終的に判断をさせていただきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 これはもう副反応というか、被害の現状を見ると、いずれ厚生労働省は薬害で本当にすさまじく訴えられる日が来るのじゃないかというふうに思っています。やめるのは早いほうがいいですよ。
 これによって重篤な被害を受ける人を一人でも未来からなくしていくこと、もちろん今受けている人たちの治療も大事ですが、それをちゃんとやるべきだというふうに思っています。
 私もたまたま娘がいますが、やっぱり被害に遭われた人たちは、自分のお嬢さんがそういう目に遭ったというふうに是非考えてみてくださいというふうに本当に言われます。人ごとではないんですということを思っています。とにかく被害者を生まないために、厚生労働省として決断してくださるよう強く求めていきます。ひいては、これはワクチン全体の信頼性を実は損なうんじゃないか、このワクチンだけではなくてというふうに思います。

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