福島みずほのどきどき日記

6月4日参議員消費者特別委でカジノ、景表法質問

6月4日の参議院消費者問題に関する特別委員会で、カジノ法案、不当景品類及び不当表示法について質問しました。議事録の速報版をアップしますので、是非ご覧ください。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 他の委員会との関係で順番を変えていただいたことに感謝をいたします。ありがとうございます。
 本案に入る前に一言、カジノ法案について質問をいたします。
 カジノの合法化を含めた法案が国会に提出をされております。この件について、私は四月十日、質問主意書を提出をいたしました。この中で、消費者庁と本当に関係すると思うんですが、「日本における多重債務者の問題について、政府の見解を明らかにされたい。」「多重債務と自殺の関係について、政府の見解を明らかにされたい。」というふうにいたしました。
 消費者庁や他の政府の本当に頑張りで、森まさこ大臣も弁護士時代に多重債務の問題に関わっていらっしゃいましたが、多重債務を自殺の原因、動機とする自殺者数は、平成二十年六月に警察庁が公表した統計によれば、平成十九年に千九百七十三人であったのが、本年三月に内閣府及び警察庁が公表した統計によれば、平成二十五年には六百八十九人に減少しております。政府が努力をしてきたのだというふうに思います。
 多重債務の問題に関しては、多重債務は自殺の社会的要因の一つであると理解しており、多重債務者対策の推進は多重債務を原因、動機とする自殺者数の減少にも相当程度寄与しているものと考えているという答弁をいただきました。
 予算委員会でこのカジノについて聞いたときに、森まさこ大臣は、「カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。」というふうに答弁をされていらっしゃいます。
 だとすると、やっぱりカジノ、あれはギャンブルなわけですから、多重債務の問題、依存症の問題、あるいは青少年に対する問題、治安の問題、まさに消費者庁が扱うべきギャンブル依存症や多重債務、ひいては自殺につながる場合があるわけですが、徹底的にこれは議論すべきであり、消費者庁としてやっぱり意見を言ってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 冒頭、多重債務と自殺について御指摘がございましたけれども、多重債務を原因とする自殺者が非常に減ってきております。これは、貸金業規制法から貸金業法に改正をされたことによる、また、その他の関係者の皆様のこれまでのお取組の成果であるというふうに認識をしております。
 そして、御質問のカジノの合法化の問題でございますが、さきの臨時国会において、カジノの合法化を含めた特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が議員立法により提出され、継続審議となっていると承知しております。
 一般論として申し上げれば、カジノ合法化については、ギャンブル依存症や多重債務に陥った人への対策のほか、治安や青少年への影響といった負の側面への対策等を考慮する必要があると考えております。
 私としては、消費者担当大臣として、御指摘の多重債務問題等の問題を含め、そういった問題を悪化させないという観点からしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君 是非、消費者庁として意見を言ってください。
 ギャンブル依存症に陥った当事者の話、何人もの話を聞いたり、集会で話を聞いたりしております。やはり、家族が崩壊する、離婚やあるいは仕事ができない、あるいは失職してしまう。本当に大変な中で、依存症をどうやって克服するかということも含め、大変な問題です。ですから、やはりみんなが安心して暮らせる、ギャンブル依存症をやっぱり減らして安心して暮らせる、多重債務者をやはりつくらない、あるいは、できたとしても自殺に追い込まれない、青少年への影響、治安への影響など、しっかりこれは考える必要があるというふうに考えております。
 消費者庁として、是非、今までも答弁され、今の答弁もそうですが、しっかり取り組んでくださるよう心からお願いを申し上げます。
 では、本案についてお聞きをいたします。
 先ほども他の委員からも質問がありましたが、不当景品類及び不当表示法の実効性を確保するため、都道府県の担当職員の配置及び研修の拡充など、必要な支援を行うことをどう考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 本法案による都道府県における景品表示法の監視指導体制の強化については、その実効性を確保するため、法改正により都道府県の意識の変化が期待できることも踏まえ、都道府県における景品表示法の執行水準が全体的に向上するよう、都道府県における執行体制の整備を一層積極的に支援していきたいと考えております。
 具体的には、過去の執行事例の周知、消費者庁による研修の実施、実際に事案を取り上げる際の具体的な審査手法や事務処理手続等の法執行に関するノウハウの提供、都道府県における研修等への地方消費者行政活性化交付金の活用の促進などに取り組んでまいりたいと思います。

○福島みずほ君 これまでも国は地方消費者行政活性化基金を地方に交付してきましたが、各自治体での本予算化がなかなか進まないという状況は、残念ながら変わっておりません。地方消費者行政活性化交付金が本予算で措置されることとなり、今まで以上に地方自治体で利用しやすくなったと思いますが、やはり年限がある問題であり、各自治体できちんと本予算化を進めていってもらわなくてはなりません。
 消費者庁として、これまで地方自治体での本予算化に向けた取組としてどのようなことを行ってきたのか、また、今後の取組としてどのようなことを行っていくつもりでしょうか。

○政府参考人(川口康裕君) 消費者庁では、平成二十一年度から二十三年度までの地方消費者行政の集中育成・強化期間といたしまして、地方消費者行政活性化交付金を交付いたしまして、基金の活用期間の延長とともに、二十六年度まで合計三百五十六億円を措置してきたところでございます。
 平成二十二年度から消費生活相談員の人件費に基金が活用可能となるよう見直したことを始め、交付金を呼び水といたしまして、地方の消費者行政における自主財源、基金以外でございますが、これは、平成二十一年度の約百二十二億円から平成二十四年度の百三十五億円へと増加したところでございます。
 平成二十六年度予算におきまして、平成二十五年度当初予算の五億円から大幅増額いたしまして三十億円を措置したことにより、地方において計画的かつ安定的に消費者行政の維持、充実に取り組むことが可能となったことを踏まえまして、地方消費者行政強化作戦におきまして具体的な政策目標を示し、各都道府県にこの目標への対応を記載した自主財源化のための計画の策定を求めているところでございます。この自主財源化計画を策定することにより、消費者行政、消費生活相談体制の更なる充実強化を図る一方で、各都道府県、市町村におきまして自主財源化に向けた道筋を付けてもらいたいと考えているところでございます。
 以上でございます。

○福島みずほ君 ちょっと難しいかもしれないんですが、国民生活センターが介入して被害回復した額を各自治体でデータ化して、プライバシーの問題があるかもしれませんが、公表してもらうとか、相談者の感謝の声や、こういうふうに解決したとか、毎年集約して発表するなど、独自予算化を視野に入れた具体的な取組を例えば国として整理した上で地方に積極的に働きかけていくなんということはいかがでしょうか。

○政府参考人(川口康裕君) 消費生活相談員の活動による被害回復額の集計等について、これを把握することができれば、相談業務の重要性を分かりやすい形で地方公共団体の住民において示すことができまして、自主財源の確保にも資すると考えられると思います。今後、相談情報を用いた被害回復額の把握につきまして、その可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。
 様々な努力をそのほかにもしております。様々な努力を積み重ねることによりまして、地方消費者行政に係る自主財源が将来的に確保されるよう、地方公共団体に対して積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 資格保有の地域偏在の解消についてお聞きをいたします。
 新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たっては、各地域における試験の機会を確保し、資格保有者の地域偏在の解消を図る必要があります。
 平成二十五年四月一日現在、六三・九%の市区町村等が消費生活相談員を配置しており、計二千四百二十二人の相談員のうち、千七百二十人が現行の三資格の一つ以上を保有しております。しかし、地域ブロックごとに資格保有者の割合を見ると、南関東は九五%、近畿は八六%と高い水準にあるのに対し、四国は五七%、東北は五一%、北海道では三七%にとどまるなど、資格の保有に地域的な偏在が見られます。
 このような資格保有者の偏在の原因について、どう認識し、どう解消されようとしているんでしょうか。

○政府参考人(川口康裕君) 相談員の資格保有率でございますが、ブロック別には委員御指摘のとおりでございまして、私どもは更に各県別に資格保有率を把握しているところでございますが、大変ばらつきがあるという状態でございます。
 このため、本年一月、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政活性化基金を通じた当面の政策目標といたしまして、地方消費者行政強化作戦を定めまして、その中で、都道府県ごとに消費生活相談員の資格保有率を七五%以上に引き上げることを働きかけるなど、相談員の資格保有者の地域偏在の解消に向け努めているところでございます。
 また、新たな消費生活相談員資格試験の実施に当たりましても、地方における受験や講習の受講機会を十分に確保するなど、地方においても円滑に資格を取得できるようにすることが必要であると考えておりまして、登録試験機関が定める試験業務規程を定めるなどの内閣府令を定める際にもこの点も配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。

○福島みずほ君 新たな消費生活相談員資格試験制度が創設された後も現行の三資格保有者が引き続き業務を担えるよう、円滑な移行措置を講じていただきたい。いかがでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 現在、消費生活センターなど消費生活相談の現場で活躍される相談員のうち、多くの方々は、内閣府令で相談について専門的な知識及び経験を有する者として列挙された三つの資格のいずれかを保有しており、新しい制度の下でもこうした方々に引き続き活躍していただくため、本法案の附則三条において経過措置を規定しています。
 具体的には、第一項で、内閣府令により消費生活相談等の実務の経験に関して基準を設け、その基準を満たす者については相談の実務に従事する中で消費生活相談員として必要な知識やコミュニケーションスキル等の技術が養われていると考えられるため、消費生活相談員資格試験合格者とみなしています。
 さらに、そうした実務経験に乏しい者についても、第二項で、内閣総理大臣が指定する者が実施する講習会を修了した場合は施行後五年に限り合格者とみなす規定を置いています。
 経過措置の詳細な制度設計については、有識者や現在の資格付与団体などの意見を聞きながらしっかりと検討し、現行の三資格を保有する消費生活相談員が引き続き円滑に業務を担えるようにしてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 この資格化の中で、待遇改善という思いや、それからやはり権限の強化ということを相談員の皆さんたちが願っているし、それが消費者行政を良くすることに本当につながるというふうに思っております。
 ただ、非正規公務員は、女性の割合が高く、事務職とそれから消費者相談員と保育士さんの割合が非常に高いです。実際、消費生活相談員の七五・八%が非常勤職員等であり、常勤職員以外の者の八六・七%が一年間の期間で雇用されている中、一九・二%の地方公共団体が雇用期間の更新回数の制限、いわゆる雇い止めを設けているなど、依然としてやはり不安定な雇用の下でベテランで働いているという状況です。
 この点については、衆議院の消費者特別委員会で池本参考人が次のように述べていらっしゃいます。「消費者庁長官名で、あるいは、その前には大臣名も含めて通知を繰り返し出していただいているのですが、雇いどめがとまらない。これは、幾つか理由はあると思うのですが、やはり、一番大きいのは、自治体の中で、総務課とか人事の部署は総務省を向いている。」というのが出ているんですが。だから、もっとその自治体の中で消費者相談員の役割を重要視して、そして非常勤をやっぱり改善することや、あるいは雇い止めを繰り返す、雇い止めが止まらないということをやめてもらいたいということがあると。
 今回、その国家資格化とすることで待遇の改善がされると、ベテランの女性が圧倒的に多いわけですから、雇い止めはやっぱりもったいないと思うんですね。
 この点について、今まで消費者長官名で、あるいは大臣名で繰り返し通知を出していただいているわけですけれども、そこをやっぱり、待遇改善についての消費者庁としての決意を是非お聞かせください。

○国務大臣(森まさこ君) 今まで通知を出してきたわけですけれども、なかなか雇い止めが減らないという状況にございます。
 そこで、私としては、この雇い止めについては基金の運用期間を縮小するというペナルティーも設けました。これについては、今後、その期間の、基金の始期からこの終期までの期間の間に地方公共団体で条例等が策定されると思いますけれども、その中でどれぐらい解消されていくか、その効果を見守りたいと思いますが、現時点で三自治体でこの雇い止めが解消されました。
 さらには、今回の法改正で法的資格を付与いたしましたので、その点も含めまして、今般の改正が実現をした暁には、改めて雇い止めの見直しを始めとした処遇改善に係る大臣名の通知を発出することを考えております。

○福島みずほ君 この委員会でもよく出てきますが、消費者相談員の皆さんの給料が残念ながら高くないという問題があり、今回、法的資格を付与することで、やっぱりベテランでこの消費者行政に携わる人々の待遇がもう少し改善されないかというふうに思っております。
 非正規公務員の問題でもあり、女性の働き方の問題でもあるんですが、その改善について、副大臣と政務官がうんうんと言ってくださっているんですが、きっとやっぱりこれは変えなくちゃいけないと思ってくださっていると思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(森まさこ君) 賃金の面も含めて、雇い止め、全ての処遇改善に向けてしっかりと地方自治体の意識を持ってもらうように、先ほど言及しました大臣通知を含め、しっかりと消費者庁から働きかけてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 自治体によって消費者行政が実はばらばらであったり、凸凹であったりしますが、消費者相談員の皆さんが全国にきちっと配置されて、そこである程度安定した職場としてベテランの皆さんたちが活躍できるように、是非、この法律が成立した暁には、消費者庁、今までもやっていただいていますが、より待遇改善、雇い止めを止めるために頑張っていただきたいと思いますし、国会の中でもそのことを応援していきたいというふうに思っております。
 課徴金制度の導入について、賦課要件の明確化及び加算・減算・減免措置等について検討し、消費者の被害回復をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(菅久修一君) お答え申し上げます。
 御指摘いただきました賦課要件の明確化、それから加算・減算・減免措置、そして消費者の被害回復の点でございますが、いずれも現在、消費者委員会で議論の対象になっているところでございます。
 最初の賦課要件の明確化につきましては、消費者委員会におきましては、例えば、不当表示がなされた場合には原則として課徴金を賦課することとし、不当表示を意図的に行ったものではなく、かつ、一定の注意義務を尽くしたことについて合理的な反証がなされた場合を例外的に対象外とすれば足りることとすること、また、課徴金額は一定の算定式により一律に算定すべきこと、そうした方向での答申の取りまとめに向けた議論がなされているところでございます。
 また、加算・減算・減免措置、これにつきましては、中間整理を公表した後に引き続き議論がなされておりまして、その議論を踏まえて、今後、消費者委員会から最終的な取りまとめが公表されるものと承知しております。
 また、消費者の被害回復の点につきましては、課徴金制度に、違反行為者が手にした不当な利得を剥奪しつつ、国庫に納付させる前に消費者に還元する手法を導入できないか検討しているところでございまして、すなわち、課徴金を徴収してから特定の目的に使用するのではなく、自主的返金により直接被害者に還元することを原則としつつ、それが困難な場合には寄附等を通じて広く一般消費者に還元することで被害の回復に言わば擬制する仕組みを創設できないか、消費者委員会で御議論いただいているところでございます。
 消費者庁といたしましては、このような消費者委員会における御議論をにらみながら、適切な制度設計となるよう、更に検討を進めていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 課徴金はやはり莫大なお金ですし、被害者に返還されるのは当然として、どのような制度をつくればより被害者への返還がなされるのか、あるいは、この課徴金を消費者団体や、あるいは有効に使うことによって消費者行政にも実は資してほしいというふうに思いますので、今議論中ですが、是非、国会の中で出た議論を反映する形で課徴金制度についてより前進が行われるように強く要請を申し上げ、私の質問を終わります。

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