福島みずほのどきどき日記

労働者派遣法改悪の審議について

労働者派遣法の改悪は大問題!

労働者派遣法が国会に提出され、衆議院の厚生労働委員会において審理が行われています。きわめて重要な法案で、大改悪の法律です。にもかかわらず、大急ぎで衆議院で可決しようという動きが急ピッチになりました。6日の衆議院厚生労働委員会理事懇談会で、7日に安倍首相が出席をして労働者派遣法改悪の質疑を行う日程を決めました。首相が出席しての質疑は採決の前提となり、来週中の強行採決を目指していると言われています。とんでもありません。

小泉構造改革の中で派遣法が改悪となり、製造業の派遣が解禁されました。リーマンショック後の派遣切りが起きました。2008年12月に日比谷野外音楽等で開かれた集会では若者たちが、働く人たちが、自分たちを放り出さないでくれと泣いていました。派遣切りにあい、寮からも追い出されていたのです。2008年の年末年始は、日比谷公園で、派遣村が開かれました。多くの人たちが押し寄せ、また多くの人たちが炊き出しも含めボランティアをやっていました。私もこの時、連日、日比谷公園に通いました。行き場のない人たちがたくさん集まり、ついに2008年12月31日は、厚生労働省の講堂ですごしました。
布団を敷いて眠る93の人たちを見ながら、これは政治の責任だと痛感をしました。労働法制にトコトンこだ7わるのは、労働法制が変わることで、人々の働き方働かされ方が劇的に変わるからです。人々は、法律に規定され、どのような権利を持つのかということで、働き方が一変します。だから派遣法の改悪、そして規制緩和は許してはなりせん。

今回、国会に提出されている派遣法の改悪法案は、派遣という働き方を増加させるものです。現在、非正規雇用の人たちは、約1,800万人に達し、とりわけ女性や若者に拡大をしています。
 まず第1に、派遣会社で無期雇用であれば、どんな職業でも一生派遣となります。つまり、正社員になる道がなくなってしまうのです。高校卒業をした女性たちの正社員になる率は3割であるという統計を見たことがあります。かつては高校や大学を卒業したら、正社員になるのが当たり前と考えられていましたが、今はそれが一変をしています。これから高校や大学を卒業したら、派遣会社に就職し、一生派遣労働となってしまうのではないでしょうか。そこには正社員への道はありません。また不況になれば、派遣切りが起きないという保証はありません。あのリーマンショックの時には、常用雇用の人たちでも7割以上の解雇率となりました。つまり、派遣先に仕事が無いから派遣切りにするということが横行をしたのです。極めて不安定な働き方といえます。
 第2に会社は、3年おきに人を入れ替えれば、いくらでも派遣を雇うことができます。今までは、例えばある人を2年派遣で雇えば、その後任には残りの1年間しか派遣として雇うことができませんでした。しかし、26業種を取り払い、どんな職種であっても、3年おきに人を入れ替えればいくらでも派遣労働者を雇うことができます。そして、例えば私が、A銀行人事課に派遣で働いていたとして、次に総務課に行けば、私を派遣として雇うことができます。つまり、3年おきに私は、総務課、人事課を交互に繰り返し、一生派遣が可能となるのです。つまり、人をこのように入れ替えることによって、あるいは課の単位で配置転換を繰り返すことによって、一生派遣のままで働かせることができます。今までは、3年という条件があったので、その後その人を雇いたいと考えれば正社員にするということがありました。しかし今後はそのようなことが起きません。つまり、派遣会社に無期雇用という形で雇われる、第2に今度は3年おきに様々なところで実際は働く課を変えることで、例えばA銀行に一生働くということになるわけです。ということは、今後、事務職や女性たちなど、正社員として雇われる事はなく、派遣労働者として雇われることになってしまいます。「正社員ゼロ法案」と言っていいと思います。
 第3に、正社員ゼロ法案との関係でもありますが、正社員化の道がありません。過半数を組織する労働組合があれば、その代表の意見を聴くとなっていますが、組合が反対をしても、ある人を正社員にする必要はありません。単に意見を聞くということですから、反対をしようが賛成をしようが、その人を正社員にする義務はないのです。
 聞き置くというだけでは、権利ではありません。同じように正社員化という要望を出しても、そのことを聞く必要はありません。つまり全く正社員化への道の権利がないということです。
 また、派遣労働者の人たちは、産休や育休などほんとに取りにくい状況です。また、女性の正社員であれば、男性に比べればもちろん差別があるものの、賃金が上がります。しかし、派遣という働き方、パートという働き方は、賃金上昇がほとんどありません。その意味で、一生、労働条件の改善のないまま、正社員の道を閉ざされ、派遣として働くということになってしまいます。不安定な働き方のため、産休や育休など取れないのです。政府は、出生率を1.8にするという数値目標を設定していますが、このこと自体極めて問題です。産めよ殖やせよと言われても、政府の数値目標達成のためにがんばれと言われても、産休や育休を十分にとることができない状況で、どうして子供が産めるのでしょうか。白子のやっていることが無茶苦茶間あべこべです。女性の活躍と言いながら、派遣法の改悪法を提出し、強行されようとしていることに、怒り心頭です。

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