パスポート返納命令を考える

　２月１８日、議員会館で、杉本祐一さんのパスポート返納命令の問題について集会を持ちました。杉本裕一さんから話をしてもらい、ジャーナリストなどから意見を出してもらいました。
　旅券法１９条１項４号に基づくパスポート返納命令が出されたのは今回が初めてです。伝家の宝刀を外務省は抜いたと言えるのではないでしょうか。

外務省と警察庁の事前説明によると、
①２月２日（月）警察が杉本さんの問題を認識。
②２月４日（水）同日付け新潟日報報道。
③２月５日（木）外務省（旅券課、海外邦人安全課）が初めて事実認識（2/4付新潟日報報道を受けて）。
④２月６日（金）午前中、杉田官房副長官が外務省に対して、官邸に説明に来るように要請。午前中から午後にかけてのいずれかの時間帯で、外務大臣に諮り省内で協議。夕方、外務省の三好領事局長が官邸に行き、杉田官房副長官に説明。官邸の意向を踏まえ、その場で旅券返納命令を決定。
といった経緯があったそうです。
また、外務省から「諸外国においては、日本のように旅券の返納を明示的に規定している国はあまりないと認識している」という話がありました。

　パスポートがないと海外に出られません。憲法２２条が規定する海外渡航の自由や憲法２１条が保障している表現の自由、報道の自由が侵害されたのではないでしょうか。
　これから集団的自衛権の行使が法律上認められ、後方支援をするようになった時に、政府が戦場や戦場近くの取材をさせないために、パスポートの返納を命ずることも起きてしまうのではないかと大変危惧を持ちます。
　集会には、衆議院議員の照屋寛徳さんが、日本に来るのに、パスポートが必要であった沖縄の現状を話しました。平和運動をやっている人はパスポートが取れなくなるなど、大変な状況があったと聞きました。
　人々の移動の自由が奪われることになったら、大変です。今回の杉本さんのケースを、みんなで共有し、議論していくことが必要です。