福島みずほのどきどき日記

3月24日予算委員会議事録

 3月24日の予算委員会の議事録です。

 福島みずほ君
 社民党の福島みずほです。
 昨日、沖縄県知事である翁長さんが海底作業の停止指示を出しました。これを受け止め、直ちに海底作業を停止すべきではないですか

 国務大臣(中谷元君)
 昨日、沖縄県からこの文書を受領をいたしました。ボーリングの調査を含めて、代替施設の建設事業に伴う岩石破砕等、これの手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行った上で実施をいたしております。
 沖縄防衛局が沖縄県に対して、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について事前に確認をしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨が示されており、防衛省としては手続は既に適正に行われたと思います。
 具体的には、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、被度五%以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置しておりまして、海上ボーリングの調査等の各種事業につきましては環境保全に万全を期して作業を実施してまいっております

 福島みずほ君
 仲井眞前知事が昨年七月十一日に沖縄防衛局に対して交付した岩礁破砕許可によれば、第六条で、漁業調整その他公益の事由などにより別途指示する場合にはその指示に従うこととあります。指示に従うべきではないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほど御説明をいたしました手順を取りまして県側に事前に確認したところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設
置は手続の対象にならない旨が既に示されておりまして、防衛省としては適正な手続の下に行われたと考えております


 福島みずほ君
 しかし、この条項では、公益上の理由により別途指示をする場合はその指示に従うこととあって、まさに翁長知事はこれに従って指示を出しているわけですから、その指示に従うべきではないですか

 国務大臣(中谷元君)
 現時点におきましては、作業を中止すべき理由は認められないと認識をしておりまして、海上ボーリング調査等の各種作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

 福島みずほ君
 法的手続上問題ですよ。県知事が条件を付して許可をした、そして県知事が指示を出している。その指示に、この条項からいえば従うべきじゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほど御説明したように、県側から、この事業の実施に当たりましては、このアンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認をいたしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にはならない旨が示されておりまして、防衛省としては既に適正に手続は行われたということでございます。

 福島みずほ君
 大臣、この六条の指示というのが昨日の知事の指示ということでよろしいですね。

 国務大臣(中谷元君)
 防衛省といたしましては、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴの分布状況の調査を行い、そして被度五%以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置をして事業を行っております。
 したがいまして、現時点において作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、この海上ボーリング調査等の作業につきましては環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。

 福島みずほ君
 質問に答えていません。
 許可を出したときの条件で、「別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」、この指示が、昨日、翁長知事が出した作業の停止がこの指示だということでよろしいですね。

 国務大臣(中谷元君)
 我々は事業を実施しておりますが、許可の際に示された条件であると承知をいたしておりまして、現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております

 福島みずほ君
 いや、質問に答えてないですよ。
 この条件が付されたのを県と交わしているわけでしょう。別途指示する場合はその指示に従うこと、その指示が出たんだとしたら、この条項に従って指示に応ずるべきではないか。

 大臣、この指示は、昨日の翁長知事の指示はこの指示ということでよろしいですか。それに答えてください

 国務大臣(中谷元君)
 現状におきましては止めるべき状況ではないと、そして現時点においては作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、粛々と進めていく所存でございます

 福島みずほ君
 答えてない。(発言する者あり

 国務大臣(中谷元君)
 許可の際に付された条件であるとは承知をいたしております。
 ただ、現状が当該条件に合致しているかどうかについては検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しております

 福島みずほ君
 沖縄県知事が指示をする場合はその指示に従うことという条件ですよ。指示出して、なぜ従わないんですか。この条項違反じゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 その現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をしております。

 福島みずほ君
 おかしいですよ。指示に従うこととなって、なぜ指示に従わないんですか。

 委員長(岸宏一君)
 中谷防衛大臣、事前に何か調整したとかなんとかという話をしたんじゃなかった。じゃ、答えられますか。

 国務大臣(中谷元君)
 もう一度お答えいたします。
 現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、現時点において防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をいたしておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。

 福島みずほ君
 手続に従ってないんですよ。指示に従うこととあって、なぜ指示に従わないんですか。何回も何回も聞いて、答えてないじゃないですか。指示にこれは従うべきです。防衛局のコンクリートブロックの投下は岩礁破砕の状況の蓋然性が高いと。県は制限区域内側の調査ができないんですよ。国は認めず、米軍にふっているので、できないんですよ。サンゴ礁を傷つけているんじゃないか、いろんな問題がある。県がいろいろ言っても聞かず、この指示を出したらその指示に従ってくださいよ。これは指示に従うこととなっているじゃないですか。

 国務大臣(中谷元君)
 先ほどお答えしましたが、我々は事前に県と調整をして、その手続に従って工事を実施をいたしております。したがいま
して、現時点においては作業を中止するべき理由は認められないと認識をいたしております。

 福島みずほ君
 どうしてそこまで沖縄、地方を踏みにじるんですか。指示に従うこととあって、これが条件なんですよ。沖縄県知事が指示を出して、なぜそれに従わないのか。政府は極めて問題ですよ。海底作業のこの作業をやめるべきだし、沖縄県が調査したいと言えば調査を認めるべきですよ。調査も認めなくて強行するのはもう余りに傲慢ですよ。このことは許されない。手続をやっているのは沖縄県の方ですよ。これは許されないということを強く申し上げ、早く、一刻も早く停止するよう申し上げます。でないと、これは九項が作動するということになりますよ。
 
 次に、高浜原発、原発についてお聞きします。
 高浜原発の汚染水対策について、新規制基準五十五条を教えてください。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 五十五条を読み上げさせていただきます。「発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。」というふうにしてあります

 福島みずほ君
 同条が要求する福島第一原発事故と同様の海洋への放射性物質の拡散を抑制する設置は、高浜原発の場合、何に当たりますか。
 
 政府特別補佐人(田中俊一君)
 原子力規制委員会では高浜発電所について二月十二日に設置変更を許可しております。ここでは、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として、海洋への流出箇所にシルトフェンス及び排水路に放射性物質吸着剤を設置する方針であることを確認させていただいています

 福島みずほ君
 シルトフェンスはどの程度の放射性物質を吸着できるんですか
 
 政府特別補佐人(田中俊一君)
 シルトフェンスは有機性のポリマーのようなもので、水の流れをある程度抑える役目があります。放射性物質が水に溶けていないような状態であれば、そこで止まって沈降するということでフェンスの役割を果たすということで、シルトフェンス自体が放射性物質を吸着するという機能を持たせるものではありません。

 福島みずほ君
 放射性物質の拡散抑制効果に関するデータはありますか。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 ただいま申し上げましたように、シルトフェンスは流れを止めて土壌とか何かを沈降させるという役目があります。ですから、シルトフェンスの設置したことによるその拡散のデータとか何かということは、その状況にもよりますので、取られておりません。
 
 福島みずほ君
 シルトフェンスは、ですから、ちょっと流れを止めるだけで、放射性物質の拡散には何の役にも立たないんですよ。これが高浜原発における汚染水対策です。シルトフェンスでできるんだったら福島原発でやれるでしょう。高浜原発における汚染水対策などが全くできていないということを申し上げます。これで再稼働などできません。

 犬猫殺処分ゼロについてお聞きをします。
 犬猫殺処分議員連盟が成立をしました。四十五名の知事の方が全てゼロを目指す趣旨でメッセージを下さいました。
 
 環境省、それを受けてどのように後押しをし、かつ、意気込みについて教えてください。

 国務大臣(望月義夫君)
 殺処分の問題でございますけれども、環境省は、昨年六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアク
ションプランを発表いたしました。このプランでは、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すことを目的として明確に位置付けました。関係自治体と協力して、モデル事業の実施や普及啓発の強化等取り組むことにより、
犬猫の殺処分削減に努めてまいりたいと思います。

 先生も事務局長ということで大変御指導いただきまして、ありがとうございます。

 福島みずほ君
 二〇一三年九月一日に施行された改正動物愛護法二十二条の五で、犬猫の出生後五十六日を経過しないものは販売や展示を禁止しているということになっております。これには附則も付いておりますが、現在における取組を教えてください。

 国務大臣(望月義夫君)
 改正動物愛護管理法の附則第七条でありますけれども、日齢規則は施行後三年間は四十五日、その後、別に法律で定める日までの間、三年後でございますけれども、四十九日とされております。その後、本則の五十六日となるということになっております。この別に法律で定める日については、親等から引き離す理想的な時期について、科学的知見の充実、その知見の社会一般への定着の度合い等を勘案いたしまして、施行後五年以内に検討して、その結果に基づき速やかに定めるものとしております。
 環境省といたしましては、科学的知見の充実を図るために、昨年度から、犬猫を親等から引き離す時期とかみ癖、ほえ癖などの問題行動の関係について多数のサンプルを集めて解析を行う調査を開始しております。引き続き十分なサンプルを集めて解析を行い、調査結果を関係者に提供するなどして鋭意検討を進めてまいりたいと、このように思っております

 福島みずほ君
 五年以内に五十六日で、しっかり八週齢で販売などさせないということでよろしいでしょうか

 国務大臣(望月義夫君)
 これについては、今お話ししましたが、十分なサンプルを集めなくてはいけないということで、調査サンプルとして大体一万頭ぐらいを目安に確保する必要があって、現在サンプルを収集中でございまして、今年度は約三千程度収集をいたしました。そういったことで、我々はその知見を高めた中でしっかりとやっていきたいと思っております。ただ、五年以内にということについては、このサンプルの調査結果によるということでございます

 福島みずほ君
 環境省としては、でも法律にのっとって五十六日、これを実現するという覚悟であるということはよろしいでしょう

 国務大臣(望月義夫君)
 このことにつきましては、犬猫の殺処分をゼロにすると、そういうことと、それから、そのようなまだ本当に、そういったことで犬猫を販売したりすること、そういうものがこの生きている犬猫に対していいかどうかと、こういうことについては我々もしっかりと指導していきたいんですけれども、そのやはり知見がまだまだ各国によっても相当開きがあるようでございますので、我が国としてしっかりとその知見を高めた中でこれに関わっていきたいと、このように思います。

 福島みずほ君
 法律と附則があるわけですが、しっかり五年以内に実現するよう、よろしくお願いいたします。

 経済産業大臣に来ていただいているので、汚染水について一言お聞きします。

 福島第一原発の汚染水問題、処理すれば流すということでよろしいんでしょうか。まず、田中委員長。

 政府特別補佐人(田中俊一君)
 以前から申し上げておりますけれども、ALPS等できちっと処理して排出濃度限度以下になった汚染水は排出するということにしないと、もう既に福島の第一原発のサイトはタンクがもう相当満杯になっております。
 今後廃止措置を進める上では汚染水を出さないという選択肢はあり得ないわけですので、きちっとその廃止措置を進めるということが福島の復興にもつながるわけですので、そういったことを踏まえて、やはり排出濃度基準というのが決まって
いますので、それ以下のものは排出していただいた方が私はいいと思いますし、そのことについては幾つかの国際機関、IAEAも含めて、そういうことをリコメンデーションをいただいておりますので、それでいいと思います。

 福島みずほ君
 経産省はどうですか。

 国務大臣(宮沢洋一君)
 いわゆるトリチウム水の処理方法につきましては、現在様々な選択肢について検討を進めている段階でありまして、方
針を決めているわけではございません。
 そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者
にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。

 福島みずほ君
 規制委員会は汚染水は処理すれば流すと、経済産業省は今のところはかなり慎重な立場で、やはりこれは海洋に出せばいいというものではないというふうに思います。

 次に、刑事訴訟法の改正についてお聞きします。
 捜査の可視化は全体の何%になりますか。

 国務大臣(上川陽子君)
 今回の法案におきまして、取調べの録音、録画ということでございますけれども、対象事件につきましては、裁判員裁
判の対象事件ということと、それから検察官の独自捜査事件とすることとしているところでございます。

 事件の数というのは年間十一万件程度ということでございますが、今二つの、裁判員制度対象事件、検察官独自捜査事件ということでございまして、年間三千件から四千件程度というふうに考えております

 福島みずほ君
 パーセンテージは三%程度ということでよろしいですね

 国務大臣(上川陽子君)
 おおむね三から四%というふうに考えております

 福島みずほ君
 氷見事件の国賠が確定をしました。たくさんの冤罪事件を生んで、捜査の可視化はみんなが望んできたことです。
僅か三%、大臣、少な過ぎませんか

 国務大臣(上川陽子君)
 今回の制度の対象とする事案につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、検察におきましては、
平成二十六年十月から、運用によりまして取調べの録音、録画ということにつきまして拡大をしているところでございます。
平成二十六年から十二月の一か月間ということで試行しているところでございますが、その折に三千五百件程度の録音、録画を行っておりまして、年間に引き延ばして考えてみますと約四万件程度というふうに考えております。

 そういう意味で、全体としての可視化につきましての対象ということにつきましては、制度と同時に運用という形で大きなカバーができるものというふうに考えております。

 福島みずほ君
 しかし、刑事訴訟法を改正して捜査の可視化といいながら、三%は余りに低いと思います。これは捜査の可視化の範囲をもっと拡大すべきで、全く捜査の可視化とは言えません。

 次に、盗聴法についてお聞きをします。
 対象の拡大について教えてください。

 国務大臣(上川陽子君)
 通信傍受に関しましては、対象犯罪につきまして、新たに殺傷犯関係の罪、そして詐欺、恐喝関係の罪などを追加する
ものとしているところでございます。
 この殺傷事犯ということでございますが、振り込め詐欺でありますとか、暴力団によりましての殺傷事犯ということで、現に一般国民にとりまして大変重大な脅威となっていると、こうした社会問題化している犯罪の捜査におきまして、組織犯
罪全体の真相解明ということにつきまして、この通信傍受についての対象範囲を拡大するということで指定をさせていただいております。

 福島みずほ君
 一九九九年の国会審議において、対象が広がるのではないかという懸念が立法のときに示されたわけですが、まさに対象を拡大している。いかがでしょうか。

 国務大臣(上川陽子君)
 通信傍受法の当時の御議論の中で、最終的に四罪種に限定されたということでございますけれども、その折につきまし
ては、通信傍受に伴う権利制約との均衡という観点からの犯罪の重大性、さらに、捜査手法としての通信傍受の必要性、有用性、こうしたことを個別の罪ごとに検討して、その上で通信傍受の対象となることが必要不可欠と考えられる最小限度の範囲に限定されたというふうに承っております。
 今回の改正におきましても、これまでの通信傍受の運用状況、さらには現時点におきましての先ほど申し上げたような犯罪情勢、そして捜査の実情その他を踏まえまして、同様の観点から個別の罪ごとに検討をし、そして、現に一般国民の皆さんが大変重大な脅威となり、また社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象とすることが必要不可欠なものに追加するということとしたものでございます。

 福島みずほ君
 当時、対象が広がる懸念が言われ、まさに対象が広がっています。
 一九九九年、松尾刑事局長が立会人を要求した理由についてどう述べていますか。

 国務大臣(上川陽子君)
 立会人の設置ということにつきまして、当時、そのときの様々な技術的な実情、そして客観性、真正な形で適正な手続
が取れるようにということで今のような運用の仕組みにしたものというふうに考えております。

 福島みずほ君
 松尾局長は、当時、公平公正に行われるように常時立会人を置くというふうに答弁をしています。これが、今回、立会人がいなくなるんですよね

 国務大臣(上川陽子君)
 当時の議論の中で松尾局長の方から御答弁があったということでございまして、そのとおりだというふうに思います。
 そして、そもそも傍受の実施における立会人の仕事というか、位置付けということでございますけれども、これにつきましては、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状によりまして許可されたものに間違いないか、許可された期間が守られているかといった点をチェックすることということがございますし、また、傍受した通信等につきまして全て録音等の記録がなされているかどうかといったような外形的な事項についてチェックすることということについても立会人の役割
ということであったところでございます。また、傍受の中断又は終了の際に記録媒体の封印を行うことなどの役割を果たすということでございます。

 今回の改正でございます、当時十一年度ということでありますが、十五年近くたっているという状況でございまして、この間、暗号技術等の様々な技術の進展がございました。こうしたものを、技術的な活用をしっかりとするということによりまして、立会いなく傍受をすることができるような仕組みづくりということで今回提案をさせていただいたところでございます。

 福島みずほ君
 緒方盗聴事件などあって、立会人は絶対に必要だということで置いたんですね。
 それを今回なくすというのは問題です。 
 盗聴する場所も変えるんですよね。私たち参議院法務委員会、NTTに視察に行きました。この場所も捜査機関に変わりますね。

 国務大臣(上川陽子君)
 改正法案によりまして導入されます新たな傍受の実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、暗号技術等
の進歩に伴いまして、これを活用した技術的な措置をとるということによりまして、立会いがなくとも通信傍受の適正を確保することができるということにしたものでございます。
 そして、この場合につきましては、捜査機関の施設など、通信事業者の施設以外の場所でも傍受の実施の場所として選択することができるようになったというふうに考えております。

 福島みずほ君
 当時、違法盗聴を防ぐために立会人を置く、そしてNTTのところでやるというのが、今回外れるんですよ。その点って極めて問題で、これは認めることができません。
 日本人の女性が第六十回女性差別撤廃委員会において委員長に選出をされました。これはすばらしいことだと思います。選択議定書を日本は批准するべきではないか。いかがでしょうか。

 国務大臣(岸田文雄君)
 選択議定書の締結、すなわち個人通報制度の導入ですが、まず、女子差別撤廃条約等幾つかの条約において実施の効果的な担保を図るという趣旨から、これは注目すべき制度であるとは認識をしています。
 ただ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連での問題の有無、あるいは同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしております。
 政府におきまして、個人通報制度関係省庁研究会、こういった研究会を開催して真剣に研究しているところでありますが、引き続きまして、人権関係の諸条約に基づき設置された委員会等に対する個人からの通報事例、こういったものを可能な限り収集するなどして研究を進めていきたいと考えています。

 福島みずほ君
 いつまでですか。せめて委員長が日本人であるとき、これは選択議定書の批准、審査したりするところじゃないですか、日本は批准してくださいよ。いかがですか、いつまでやりますか。

 国務大臣(岸田文雄君)
 この受入れに関しましては、それぞれの国の事情、様々であります。
 ほかの国と一概に比較することは難しいと思っています。欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我が国としまして、先ほど申し上げました、この制度自体は注目すべき制度だと考えています。

 具体的にいつまでかという御質問でありますが、こうした問題意識をしっかり持ちながら引き続き検討していきたいと考えています

 福島みずほ君
 日本が後進国と言われないように、是非早くよろしくお願いします。

 民法改正についてお聞きします。

 最高裁へ選択的夫婦別姓の問題が回付されたことにより、違憲判決も出る可能性が出てきました。
 公明党の代表は立法で解決をすべきだと言っています。法務大臣、いかがでしょうか

 国務大臣(上川陽子君)
 選択的夫婦別氏制度につきまして、こちらの方が最高裁判所の大法廷に回付されたということにつきましては、その結
論ということについて注視してまいりたいというふうに存じます

 福島みずほ君
 判決が出る前に是非国会で選択的夫婦別姓を実現するべく、法務省、頑張ってください。
 以上で終わります。
 
 委員長(岸宏一君)
 以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。(拍手)

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