福島みずほのどきどき日記

4月6日参地方消費者特委で特保など質問

4月6日の参議院地方・消費者特別委員会でノンアルコール飲料の特保認定などの問題について質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 ノンアルコール飲料の特保表示許可についてお聞きをします。
 消費者委員会は、二〇一四年八月五日、特保として表示許可することは不適切であるとノンアルコール飲料に関して答申しましたが、その理由は何でしょうか。

○政府参考人(黒木理恵君) お答え申し上げます。
 消費者委員会は、酒類の代用飲用物として広く認知されているノンアルコール飲料が特定保健用食品として販売された場合において、特定保健用食品の持つ健康に役立つイメージに引かれて同飲料を飲用する未成年者が増え、未成年者の飲酒の入口になる可能性が更に上がるという懸念を持ち、検討を行ったところでございます。この懸念が払拭できなかったことから、特定保健用食品として表示許可を行うことは不適当との答申を行ったところでございます。

○福島みずほ君 消費者庁はこれを覆し、二〇一五年二月十八日、ノンアルコール飲料二点について許可をしました。これまで消費者委員会が不適切と答申した案件を一転許可した例があるのでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) これまで二件ございます。それぞれ、不許可した場合、それから事業者が取り下げた場合、こういう二つの事例がございます。

○福島みずほ君 なぜ答申を覆して許可としたのか、問題ではないでしょうか。ノンアルコール飲料は未成年者に飲酒習慣を付けてしまう可能性がありますという意味で不適切ではないでしょうか。

○国務大臣(山口俊一君) お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、本年の二月十八日、ノンアルコール飲料二品目に対して、実は安全性及び効果に問題がないものということで、特定保健用食品の許可基準がございますが、これにのっとっていわゆる特保としての許可が行われたというふうなことでございます。
 これは、これもお話ございましたが、昨年の八月に消費者委員会から示された答申内容、これの趣旨は特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入口とならぬように留意すべきというふうなことにあるということを、消費者庁が整理をして答申内容を尊重するというふうな観点から、申請事業者が特保たるノンアルコール飲料について、未成年者が手にすることができないように酒類業界で定めている自主基準、これに準拠した措置を行うこと、これを条件にしまして特保としての許可を行ったというふうに聞いておりまして、適切な対応であったと考えております。

○福島みずほ君 しかし、ノンアルコール飲料は清涼飲料水ですから、未成年者が飲んでも法律違反ではないですよね。棚で分けるといっても、そんなの無理なわけですし、十七歳がノンアルコール飲料を飲んでも違法ではないわけですから、条件付しても無意味なんじゃないですか。

○国務大臣(山口俊一君) この先ほど申し上げました基準、これは許可された二品目につきましては、糖の吸収を穏やかにしたり脂肪の消費を助けるといった、当該食品を摂取する者に対する健康の維持、増進効果がある、これはあるわけです。これが期待をされております。
 そして、御指摘のノンアルコール飲料と未成年者の飲酒の関係、これに係る懸念につきましては、ノンアルコール飲料を摂取をした未成年者に対し、どのような飲酒の誘引効果があるのかということにつきましては、いわゆる科学的根拠等に基づく具体的な因果関係が示されていないということで、現行の特定保健用食品の許可基準、これに照らしまして不許可にする理由はない。
 ただ、さっき申し上げましたように、そういった条件を付けることによって、例えば、今結構流通しております、名前言っていいのかな、ヘルシアだ何だ、いろいろあります。そういったものと並んで販売されることはないというふうなことで理解をしていますし、これはあくまで条件ですから、これが満たされない場合は、当然、指導もさせていただきますし、取消しもあり得るというふうなことであります。

○福島みずほ君 条件付けて特保というのも分かりませんし、ノンアルコール飲料をこういう形で特保と認めていいのだろうか。厚生労働省調査研究二万人調査、ノンアルコール、飲んだことがある、中高生の二九%、女子高生三六%。主婦連合会百人アンケート、未成年の飲酒助長する、四割。
 ノンアルコールですから、ノンアルコールと思って飲むわけですよね。でも、多くの人は、やっぱりノンアルコール飲料はアルコールの代替と思って飲む場合もあるわけですし、幾ら条件を付けても、それはやっぱり未成年者がノンアルコールを飲むのは全く違法ではありませんし。それから、それを特保として、消費者庁が、ある種、消費者庁マークというのを付けて売るということもいかがなものでしょうか。
 消費者委員会はアルコールの代替飲料として未成年者も飲む可能性があるからNG、駄目だと言い、消費者庁はアルコールを含まない飲料としてオーケーを出したという構図ですが、やはり未成年者の飲酒習慣につながるという視点を消費者庁も持つべきだというふうに考えています。この点は、消費者委員会のきちっとした判断を、やっぱり全体としてこれ特保として許可すべきなのかどうかという観点から消費者庁は判断すべきですし、条件がこれを満たせるのかということについては甚だ疑問だというふうに思います。
 次に、食品表示法の中に、表示に疑問があった場合に何人も消費者庁に申し出ることができるという申出制度が新たに導入されました。この申出制度では、申出を受けた消費者庁はその表示を調査することになっています。しかし、その結果については申出者に通知することが明記されていません。これでは、せっかく消費者が申出をしても、消費者はその調査結果を知ることができません。今後の制度運用の中で是非調査結果を申出者に通知できるようにしていただきたい、いかがでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 食品表示法におきましては、監視執行体制を補完する観点から、消費者等からの申出制度を設けているところでございます。申出があった場合には、監視執行を行う行政機関は調査を行うこととされております。調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政処分を行った場合にはその旨を公表するということにしておりまして、申出者に通知せずともその措置の内容を確認ができるということになっているわけでございます。
 なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから、適切ではないというふうに考えておる次第でございます。

○福島みずほ君 確かにホームページなどで公表していくということなんですが、申し出た人がいるわけですから、結果報告について、これは法律上の規定がないとしても、是非対応していただきたい。やっぱり、裁判ではありませんが、何か苦情処理の申立てをしたらやっぱりその人に通知が行くというのが普通だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 申出を出していただくということは、監視執行を進める上で大変重要だということは認識しておりますけれども、公表のルールをあらかじめ決めておりますので、公表されていないにもかかわらず申出者を通じて情報が漏れていくということになりますと公表のルールに反していくということになりますので、また食品表示自体は消費者全体の皆さんが情報を共有すべきものでございますので、特定の方だけが知っているということもいかがなものかということでございますので、今回の制度につきましては、通知について、するということについては適切ではないというふうに考えている次第でございます。

○福島みずほ君 しかし、申出をした人は何か理由があって申出をしているわけで、その調査結果についてこうなりましたと言うべきではないでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 最初申し上げましたとおり、何らかの改善がされた場合には当然、製造業者等がホームページにそれを記載するわけでございますので、それを知ることはできるということでございますけれども、どこにもそういう情報が流れていないという場合には疑義がなかったものと推測されることになりますので、申出は通知せずとも措置の有無を確認することは可能ではないかなというふうに思っている次第でございます。
 いずれにいたしましても、公表のルールというものをあらかじめ決めておる段階で特定の方だけが情報に接するということはいかがなものかということでございますので、こういった公表のルールに従って情報を適切に皆様が共有していくということで制度を運用していきたいというふうに思っております。

○福島みずほ君 申出をした人は常にホームページを注視しなければならないというふうになりますので、ホームページで例えば公表していくときに、申出者に、ここに書いてありますので是非見てくださいとか、そういうことは是非御検討をよろしくお願いします。
 次に、食品表示法の検討過程で積み残された問題点、一、加工食品の原料原産地表示の検討、二、遺伝子組換え食品の表示見直し検討、三、食品添加物の表示見直し検討がありますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 消費者庁におきましては、食品表示法案の検討に先立ちまして、食品表示一元化検討会を設置の上、食品表示に係る様々な論点について検討を行ったわけでございます。その検討において結論を得ることができなかった事項につきましては、食品表示の一元化とは別に検討することが適当とされ、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画におきましては、インターネット販売における食品表示、加工食品の原料原産地表示、食品添加物表示、遺伝子組換え表示の在り方につきまして順次実態を踏まえた検討を行うこととされたところでございます。
 まず、新たな食品表示制度の普及啓発に努めることが重要と考えておりまして、現時点においては、これらの課題の検討スケジュールは決まっていないところでございます。

○福島みずほ君 これは、でも、積み残しの問題ですし、今スケジュールが決まっていないということですが、是非、これは基本計画にも盛り込まれているわけですから、早急にきちっとやっていただきたいということを要望しておきます。
 心臓疾患などの原因物質として、トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。日本での対応は、国際的な流れと比べて表示の義務付けなどにおいて遅れているのではないでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 食品表示法に基づきます栄養成分表示についてのお尋ねでございますけれども、これらにつきましては、消費者における表示の必要性、事業者における表示の実行可能性、それから国際整合性の全てを満たす場合、この場合に義務表示とするというふうにいたしたわけでございます。
 トランス脂肪酸につきましては、脂質の多い食品に偏った食事をしている場合はその摂取量が高くなる可能性があるとされておりますけれども、日本人の大多数のトランス脂肪酸の摂取量はWHOの目標を下回っておりまして、食品安全委員会の食品に含まれるトランス脂肪酸評価書におきましても、通常の食生活では健康への影響は小さいというふうにされておりまして、消費者全体への表示の必要性は必ずしも高いとは考えられないということでございます。
 また、食品中の栄養成分の含有量の合理的な推定を行うための書籍、文献等も必ずしも充実していないというふうに考えられますことから、事業者の実行可能性も高いとは考えられないということでございます。
 さらにまた、国際整合性についてでございますけれども、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインにおきまして、摂取量の水準が公衆衛生上の懸念となっている国では表示を検討すべきというふうにされておりますけれども、さきに申し上げましたとおり、我が国では公衆衛生上の懸念とはなっていないということでございますので、以上のことから、トランス脂肪酸の表示につきましては義務ではなくて任意表示というふうにいたしたところでございます。

○福島みずほ君 トランス脂肪酸は各国で監視と警告の対象となっております。平均値で下回るにしても、たくさん取る人もいるかもしれませんし、警告を発することは必要です。是非、この点についてきちっと表示をしていただきたい、そのことを申し上げ、質問を終わります。

PageTop