福島みずほのどきどき日記

戦争法案で総理に質問 4月9日参予算委

4月9日(木)の参議院予算委員会集中審議で、戦争法案について安倍総理に質問しました。集団的自衛権行使や後方支援の際、自衛隊は米軍や多国籍軍の指揮に入るのかなどについて、総理に質しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 五月に集団的自衛権の行使を認める法案などがたくさん出てくると言われています。集団的自衛権の行使を日本が、自衛隊がする場合に、米軍や多国籍軍の指揮下に入るのでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 集団的自衛権を行使する上においては、三要件があるわけでございまして、この三要件に合致すれば、集団的自衛権を法令にのっとって行使をしていくことになるわけでございますが、他国の軍隊の指揮権に入るということはございません。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使とは、集団的軍事行動、集団的な軍事活動、集団的に戦争する、集団的に武力行使をすることです。そのときに、多国籍軍あるいは米軍の指揮下に入らなくて、実際それは現実的でしょうか。実際は指揮下に入ることになると思います。
 次に、後方支援についてお聞きをいたします。
 戦場の隣で弾薬を提供すること、このことは一体化とならないと言っていますが、戦場の隣で提供することは、まさにこれは一体化ではないでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この一体化しないという考え方については、今までの考え方を踏襲するものであります。言わば、武力行使と一体化しないことによって、それは後方支援であると、武力行使にはならないという考え方は踏襲するわけでございます。その際、我々は、今までの概念である非戦闘地域という概念があったわけでございますが、今まで様々な活動を経験をしてきたわけでございます。そういう経験にのっとった上で、戦闘現場では行わないという考え方を取ることにしたわけでございます。
 具体的には、法制を進め、国会に提出をさせていただいた段階で御議論をいただきたいと、このように思います。

○福島みずほ君 集団的自衛権の行使も問題ですが、この後方支援という名の下に、もう、戦場の隣で弾薬を提供する、場合によっては給油も行うということで、これは今までの概念を、更に後方支援を拡大をしています。これを一体と言わなければ、一体じゃ何を一体と言うのか。
 今までは地理的概念がありました。サマワに行くことについても私たちは批判をしておりましたが、でも非戦闘地域で地理的に離れているということでしたが、今度は戦場の隣で提供します。戦場の隣はあっという間に戦場になるかもしれません。サッカー場のように線が引いてあるわけではありませんから、いつ戦場になるか分からない。そこで弾薬を提供しても一体化ではないと言うのであれば、何をもって一体化と言うのかというふうに思います。限りなく集団的自衛権の行使と後方支援が近づいていくというふうに思います。
 この後方支援というときに、じゃこの後方支援をするときに、多国籍軍、米軍の指揮下に入るんでしょうか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) まず、この一体化論について基本的な考えをお話をさせていただきたいと思います。
 我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊への支援については、安全保障環境の変化等を踏まえて、必要な支援活動を十分に行い得るよう検討をしています。
 我が国が行う支援活動と憲法との関係については、先般の閣議決定において、いわゆる武力の行使との一体化論それ自体は前提とした上で、これは先ほど御説明したとおりでございますが、その議論の積み重ねを踏まえまして、これまでの自衛隊の活動の実経験、そして国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘を行っている現場、言わば先ほど申し上げました戦闘現場ですね、ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、支援内容のいかんを問わず、他国の武力行使と一体化するものではないと判断するに至ったものであります。
 もちろん、万が一、状況の変化が起こった場合、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為を行っている現場となった場合には、直ちに活動を中止又は中断することになります。
 実際に自衛隊が活動する範囲については、このような基本的な考え方に従い、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、法案策定作業の中で具体的な基準や手続を十分に検討していくことになります。
 いずれにせよ、先ほど私が答弁したとおり、自衛隊が米国の指揮下に入るということはないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思いますし、集団的自衛権の行使を認めている国においても、他国の指揮下に入るということを想定している国というのは、私は今の段階では頭に浮かばないわけでございます。

○福島みずほ君 後方支援のときに、これは政府の答弁でも、支援内容のいかんを問わずに他国の武力行使と一体化するものではないと言っているんですが、支援内容のいかんを問わずというのも問題です。
 実際、イラク特措法のときには地理的概念を設けて、非戦闘地域で遠く離れているというのも、大森四原則、これを踏襲をしていたと言っていたが、そのイラク特措法の中ですら、米軍を運べたのはこれはイラク特措法及び憲法九条に反するというのが裁判所の見解でした。
 今度の出てくる法案で、集団的自衛権の行使を認め共同で戦争をする、一緒に武力行使をするということも問題ですが、後方支援という名の下に、今までは一体化だからできないというのに、戦場の隣で弾薬を提供する、もう一歩進んで変えることになり、極めて問題だと思います。
 総理は、集団的自衛権の行使の場合も後方支援の場合も指揮命令下に入らない、統合本部に入らないということなんでしょうか。そうだとしても、実際はそれで後方支援やれないですよ、いわゆる。それから、集団的自衛権の行使で指揮命令下に入らなくてどうして集団でやれるんでしょうか。
 総理、恒久法についてお聞きをします。
 今までは自衛隊を海外に派兵するのにテロ特措法、イラク特措法を必要としました。にもかかわらず、この度、恒久法が出てくる予定です。なぜ新たな立法なくして自衛隊を海外に出せるんですか。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 他国のコマンドに入るということについて、例えば韓国の場合、在韓米軍と韓国の間においては米軍のコマンドの下にあるということがこれは両国の間であらかじめ決まっていることでございますし、また、NATOにおいてはこれはそういう枠組みになっておりますが、しかし、必ずしも米軍のコマンドの下になるということではないわけでございまして、NATO司令部の下にこれは運営されていくということでございますが、一般論として、集団的自衛権イコールどこかの国のコマンドに入るということではないということを先ほども申し上げたわけでございます。
 そこで、政府としては、恒久法についてでありますが、昨年七月の閣議決定にのっとり、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにするための法整備を進めることとしています。具体的には、諸外国の軍隊等に対するいわゆる後方支援などの活動を通じ、国際社会の平和及び安全の確保に積極的に寄与していくことを検討しているところでございまして、その際、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要であると考えております。
 このような観点からは、具体的な必要性が発生してから改めて立法措置を行うよりも、自衛隊の活動の前提となる法的根拠をあらかじめ定めておく方が、具体的な必要性が発生した後、速やかに派遣準備を行うことが可能になり、閣議決定にある切れ目のない対応が実現できると考えています。また、これにより、平素から各国とも連携した情報収集や教育訓練が可能となり、派遣に先立つ現地調査や各国との調整も迅速に実施できるものと考えています。
 具体的には法整備の内容は現在検討中でありまして、詳細については、与党協議においても御議論をいただきながら、引き続き検討していきたいと考えています。

○福島みずほ君 恒久法を作るなんて論外ですよ。そもそもこれらの法案には、社民党は立憲主義に反する、違憲であると反対ですが、恒久法を作ったら、いつでもどこでも自衛隊行けるじゃないですか。しかも、事後承認でも場合によっては可能としています。
 新たな法律を作るのと、それから承認では、国会の関与が全く違います。いとまがない、あるいはシームレスなどと言いながら、切れ目のないと言いながら、国会軽視ですよ。国会で新たな立法も作らずに自衛隊を海外に出すのは、今までと違っても、本当に暴挙だと思います。事後承認でよければ、国会は一切関与できないんですよ。自衛隊、海外に出した後、その後、事後承認だったら一切関与ができません。
 日米ガイドラインと、それからたくさんの戦争関連法案、集団的自衛権も含めた法案を同じときに発表するのも論外です。日米ガイドラインは全く国会の関与もありませんし、日米ガイドラインを作って、まだ法律が成立していないときに国会を拘束する、あるいはするのは極めて問題だと思います。
 米軍の指揮下に世界で戦争をさせてはなりません。以上を述べて、質問を終わります。

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