福島みずほのどきどき日記

機能性表示食品で質問 6/17地方消費者特委

6月17日(水)の参議院地方・消費者問題に関する特別委員会で「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(閣法51号)と「地域再生法の一部を改正する法律案」(閣法53号)、機能性表示食品について質問しました。地域再生法改正法案の採決に当たっては、反対討論を行いました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案についてお聞きをいたします。
 これまで厚労省は、保育所型認定こども園について有効期間を定めるというふうにしていました。これはなぜでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 厚労省の方から承っておりますのは、仮に地域における保育需要が将来的に増加した場合に、保育に欠けない子供を受け入れていると、要するに通常の保育所の対象外である、言わば幼稚園対象者が入って定数を埋めていることによって、本来保育所に入るべき人が入れなくなるのではないだろうかと、そういうことで、保育義務の履行が妨げられるおそれがあるのではないかということで有効期間を定めることというふうにされたと、このように我々の方で承知しております。

○福島みずほ君 今回の有効期間廃止に伴い、保育に欠ける子供の利用が制限され、市町村による保育の実施義務の履行が妨げられるおそれはないでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) 御指摘のその有効期間の設定問題につきましては、これは地方公共団体、特に複数の団体から提案をいただき、保護者にとって途中退所の不安というものがあるということ、あるいは認定こども園の事業者さんにとっても経営の安定を阻害するということで、これを廃止すべきとの提案をいただき検討したものでございます。
 そこで、御懸念の、委員御指摘の御懸念の点に関してでございますが、この四月に施行された子ども・子育て支援新制度の下では、市町村が策定いたします子ども・子育て支援事業計画、これにおきまして五年間の保育量の見込みを定める、このようになっております。したがいまして、将来の保育需要というのは見越した上でどのような形で保育需要に対応していくかという、言わば受皿の整備を行うということになったもので、したがいまして、保育所だの認定こども園だけ有効期限を定めるということをなくしたといたしましても保育に欠ける子供の保育利用には影響を及ぼさないと、このように判断をしたものでございまして、関係府省とも調整の上、法案に盛り込んで御審議賜っているものでございます。

○福島みずほ君 昨年の第四次地方分権一括法の成立により、国から地方公共団体への事務権限の移譲が実現しましたが、権限移譲に伴う財政措置、人的措置は行われているのでしょうか。国から地方公共団体に対する財源面及び人員面で具体的にどのような措置を行ったでしょうか。

○政府参考人(満田誉君) お答えいたします。
 第四次地方分権一括法及び平成二十五年十二月に閣議決定されました事務・権限の移譲等に関する見直し方針等に基づく地方公共団体への事務権限の移譲、これに伴いまして、国といたしましては、まず、マニュアルの整備、技術的助言、研修などの必要な支援を行ってきたところでございます。これは、ですから仕事をされる方々への支援ということになろうかと思いますが、こういうことを行ってまいりました。
 加えて、二十七年度からでございますが、地方公共団体において生じる経費につきまして、地方財政計画において十一億円の経費を計上したというふうに承知しているところでございます。

○福島みずほ君 人件費も入れて財政計画が十一億円というのはやっぱり大変少ないというふうに思います。今、どんどん地方にいろんなものを権限移譲していて、あるいは介護でも地域包括ケアシステムにいろんなものが流れ込んでいっているんですが、僅か十一億円、人件費も含んでというのでは、やっぱりこれ地方は権限は来るし仕事は増えるがお金がないという状況が広がっていくというふうに思っています。
 第五次地方分権一括法案も地方公共団体への権限移譲を含む内容となっていますが、各地方公共団体において移譲される事務に伴って、具体的にどのような財政措置、人員措置が行われているか検証できる仕組みが必要ではないでしょうか。しっかりその財政面も含めてやるべきである。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) この第五次地方分権一括法案に先立ちまして閣議決定をいたしました平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針、これは今年の一月三十日閣議決定したものでございますが、そこにおいては、委員御指摘のごとく、「地方公共団体において、移譲された事務・権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を実施する。」と、こう書いてあるわけであります。
 今のところ地方分権につきましては多くの手が挙がっておるわけで、そういうような御懸念というか、大丈夫かねみたいなことはないだろうとは思っていますが、だろうでは仕方がないので、私ども内閣府といたしまして、この閣議決定に従いまして確実な財源措置が講じられるように所管する関係府省に働きかけていかねばなりません。その働きかける上においては検証というものも、それは悉皆的にできるかどうかは分かりませんが、実際にそれがきちんと閣議決定どおりに行われているかということは内閣府としてもやるべきことだと考えております。

○福島みずほ君 満田さんがうんうんとうなずいてくださっていますが、十一億円、人件費含むという事態にならないように、しっかりこの第五次地方分権一括法案の後、財源をきちっと確保するということを是非よろしくお願いします。
 次に、機能性表示食品についてお聞きをいたします。
 食品安全委員会の審査において安全性を確認できないと評価されたお茶の成分をサプリ形態にした製品が、今度は機能性表示食品として販売されようとしております。この委員会でもかつて取り上げられましたが、問題ではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 四月十七日に届出情報を公表いたしました機能性表示食品につきまして、その類似食品が特定保健用食品として申請され、その審査におきまして五月十二日の食品安全委員会で安全性を評価できない旨の評価書が決定されたことにつきましては承知しているところでございます。
 機能性表示食品と特定保健用食品につきましては、安全性及び機能性の評価方法は基本的に異なるわけでございますけれども、関与成分が同じで同様の方法で安全性を審査、評価している場合には、一般論として申し上げれば、特保としての食品安全委員会の評価書が機能性表示食品としての安全性に係る科学的根拠の内容の評価に影響する可能性があるものというふうに考えております。
 なお、特定保健用食品の評価書におきましては、安全性を評価できないという表現ぶりになっておりまして、今後、消費者庁におきまして食品安全委員会に答申の趣旨を確認するなどして評価書の内容を精査し、消費者委員会における機能性及び安全性に関する審査を経て、最終的に消費者庁において許可の可否に係る判断を行うことになるというふうに考えておるわけでございます。
 一方で、機能性表示食品として届けられたものにつきましては、この特定保健用食品の審査の状況も踏まえつつ、消費者庁におきまして評価書の内容を精査し、必要な調査を行うこととしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保で駄目ってなって、しかし単なる届出でいい栄養機能食品として売り出されると。極めて問題じゃないですか。もっとてきぱきと、例えばもっとできないんですか。

○政府参考人(岡田憲和君) 特保の方の評価書におきましては、現在安全性が確認できないといことではなくて、安全性を評価できないという表現ぶりになってございます。
 したがいまして、まず特保の方の判断をする必要があるということでございまして、消費者委員会における機能性、安全性に関する審査を経て、許可に関します可否に係る判断を行うということでございます。
 その上に立ちまして、さらに、機能性表示食品の方の食品につきましては、その審査の状況を踏まえつつ、内容を精査して必要な調査を行うということにしてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保として安全性を評価できないものが栄養機能食品として出されるというのは問題だと思います。消費者はよく分からない、体にいいとか、例えばコレステロールが減るとかいったらいいかなというふうに思ってしまうので、このことそのものが問題ではないか。というか、機能性食品のこのことそのものが問題ではないか。
 今回の機能性表示食品制度では、企業は発売前六十日までに消費者庁に届け出、その届出情報はホームページに公開されるので、六十日の間、消費者の誰でもその内容を閲覧して、証拠の信憑性をチェックできるというものとなっております。
 しかし、ホームページでの情報公開までに一か月掛かる場合もあります。ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきではないですか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 機能性表示食品につきましては、食品表示基準において販売の六十日前までに消費者庁長官に必要な事項を届け出るということにされておりまして、届出資料が整った日から起算して六十日後から販売可能というふうにしておるわけでございます。このため、確認のために必要な作業がございますので、その間日数が空くということでございます。
 機能性表示食品制度は本年四月から新たに施行されたこともありまして、事業者が作成する届出資料の不備等が見受けられるところでございまして、こうした不備の修正、届出内容の再考を促すために、多くの事業者との間で届出書類の修正依頼、再提出のやり取りを行っておりまして、形式的な審査ではあるものの、審査に時間を要することになっているわけでございます。
 このため、消費者庁といたしましては、届出資料作成に当たっての留意事項を整理、公表するなど、事業者のミスを減らし、手戻りが少なくなるようにするとともに、消費者庁における資料の確認、公表作業につきましても更に迅速に行っているところでございまして、今後とも届出資料の確認、公表をスムーズに進めてまいりたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 ホームページ公開日と届出受理日を同じ日にするなどの措置を講ずるべきだと思います。
 消費者団体から寄せられる疑義情報を本来なら食品表示法で調査義務が決められている申出として位置付けるべきではないですか。
 また、疑義情報の提供を受けた後、消費者庁が行った調査結果はどのような形で消費者に対してフィードバックされるんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) お答えいたします。
 食品表示法に基づく申出制度につきましては、現に一般消費者の利益が害されていることが要件になっておりますことから、販売前の機能性表示食品につきましては申出制度の対象とはならないところでございます。
 このように、販売前の段階では申出制度の対象とはならないものの、一般的な疑義情報は常時受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなど適切に対応していくことになるというふうに考えております。
 調査の結果、指示等の食品表示法に基づく行政上の措置を行った場合にはその旨を公表することとしておりまして、申出者に通知せずとも措置の内容を確認できることになっているわけでございます。
 なお、申出者への調査結果の通知につきましては、公表されない場合の指導内容が申出者を通じて外部に伝わっていくおそれがあることから適切ではないというふうに考えているわけでございます。

○福島みずほ君 しかし、やっぱり問題がある、そして、とりわけ届出だけで済む話なので、そのことについてはきちっとフィードバックをすべきだというふうに思います。
 例えば、野菜も機能性表示ができますよね。野菜ってこんな機能性表示に適しているんでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 規制改革実施計画で位置付けられた際にも、生鮮食品というのは明示的に対象になるというふうにいたしております。
 私ども検討会を行った際にも、関係の農林水産関係の方にも参加していただきまして、どのようにすれば表示ができるかということについても検討させていただいておりますので、当然、野菜についても対象になるというふうに考えております。

○福島みずほ君 野菜は、体にいいものもあるでしょうが、食べ方にもよるし、タマネギがいいからといって何十キロも食べるわけにもいかないしということがあって、この野菜の機能性表示というのがどういう形なのかというふうには思っています。
 それで、例えば市民団体、食の安全・監視市民委員会は、六月一日、届出が受理された二十六商品のうち、少なくとも十七商品は健康への効果、機能性を示す科学的根拠が不十分だったり表示方法が不適切だったりするとして、消費者庁に疑義情報を提出をしております。例えば、機能性の根拠を示す臨床試験の論文で専門家の審査がされていなかったり、効果があったとする実験結果だけを届け出て、効果がないとする別の実験結果を無視していたりする例もありました。安全性の根拠には、食経験、これまで一般にどれだけ食べられてきたかを用いることができますが、一年未満など短期間の販売実績を根拠にしている商品がありました。
 それで、その団体は、都合のいい情報だけを提供している、こうした届出が認められると、安全性に問題があり効果もない健康食品が氾濫すると訴えていますが、どうお考えでしょうか。

○政府参考人(岡田憲和君) 市民団体の方から届出情報を契機として疑義情報をいただいていることは御指摘のとおりでございますけれども、こういった疑義情報につきましては、他の食品表示に関する疑義情報と同様に消費者庁において受け付けておりまして、その内容に応じて必要な調査を行うなどの対応を取るものというふうに考えております。
 調査の結果、必要な行政措置を行った場合には、当然その旨も公表されることになるわけでございますけれども、現時点で個別の疑義情報の対応につきましては言及は差し控えたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 特保と違って届出だけで表示がオーケー、機能性食品は体にいいということで出るわけですよね。でも、安全性に懸念もありますし、ビジネスチャンスは広がるかもしれないけれども、消費者という立場から見ればかなり問題があるというふうに思っております。
 今後、またこの委員会で質問したいと思います。ありがとうございます。

○福島みずほ君 福島みずほです。
 社会民主党・護憲連合を代表し、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
 地域再生法は、昨年、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大都市と地方の格差拡大、大企業と中小企業の格差拡大を覆い隠すとともに、日本再興戦略改訂二〇一四において、「やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入する」とされたことなどを踏まえ、地方創生関連法として改正されました。
 しかし、そこには、高齢化や人口減で疲弊した地域をやる気がないと切り捨て、地方拠点都市にまち・ひと・しごとを集約してしまおうという意図が透けて見えます。さらに、なぜ地方創生が必要になったのかという原因分析が一面的であり、この間の平成の大合併や三位一体の改革などにより地方が疲弊したことへの検証は見受けられません。自治体における地方版総合戦略のプラン作りにおいても過去の検証は不可欠のはずです。
 本法案においては、東京一極集中是正のために企業の本社等が集中する東京二十三区から本社機能の移転を支援すると言いながら、一方ではまさにその東京などを国家戦略特区として指定するなど、地方創生とは名ばかりであると言わざるを得ません。
 以上を踏まえ、本法案は、いわゆるアベノミクスによる地方の更なる疲弊を覆い隠す対症療法にすぎないことから、反対であると申し上げ、討論を終わります。

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