福島みずほのどきどき日記

9/10(木)厚生労働委員会にて非正規雇用対策議連の緊急提言、手話言語法などを質問

9月17日(木)

こんにちは。
昨日、国会周辺や、新横浜に来ていただいた方、終電を諦め、雨の中朝まで国会周辺にいられた方まで、
本当にお疲れ様です。

今日は、9/10(木) 厚生労働委員会にて非正規雇用対策議連の緊急提言、手話言語法などを質問した議事録をYOU TUBE動画と一緒にアップします。(今後はスムーズなアップを心がけます。ブログアップが遅くなってしまい、本当に申し訳ありませんでした。)

本日も、一日、福島みずほ、とことんがんばります。
一緒にがんばりましょう。 (福島からの皆様へのメッセージです)

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 一言、先ほど薬師寺委員からもありましたが、マイナンバーのときに、メタボ健診、特定健診のデータがリンクされることについて、貴重な医療情報や本人の極めてセンシティブなプライベート情報が流出する可能性があるのではないかという質問をしているさなかに、実は私も新聞記事で、メタボ健診のデータが不完全であるというのを見て、何というのかしら、データが本当にリンクするのが、リンクする先が完全なのか、あるいは不完全な情報が流出するのかというふうに思ったんですね。これはもう本当にひどい話で、完全なデータがリンクすることをとても心配して質問しているさなかに、いや、その元のデータは不完全ですと、しかも、先ほどの答弁で半角全角を間違えましたと言われると、どのレベルで議論したらいいのかさっぱり分からないぐらいひどいものだと思います。
 大臣に私は、マイナンバーそのものをやはり根本的にセンシティブ情報とリンクすることは、医療情報とリンクすることは極めて問題があると思っているんですが、このデータの不完全さを踏まえて、大臣としてこれからの意気込み、どうしていくのか、お聞かせください。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先ほど来議論になっているこのナショナルデータベースはマイナンバー制度の対象とはなっておりませんので、マイナンバー制度の導入に影響はないと思いますが、医療情報全般につきまして先生から御懸念を今頂戴したのかなというふうに思いますけれども、これについては、医療情報そのものをマイナンバーにひも付けるということを申し上げているわけではないわけでありますので、その点は御心配をいただかなくてよろしいのではないかというふうに思うところでございます。

○福島みずほ君 ブラックアルバイトについてお聞きをいたします。
 ブラックアルバイト問題についてきちっと調査をしてほしいとこの委員会で八月に質問いたしました。その後、局長がそれを受け止めていただいて、厚労省が調査を始めるということが言われております。その中身、対策についてお聞かせください。

○政府参考人(岡崎淳一君) 先般、先生からも御指摘をいただきまして、学生のアルバイトの問題については我々としてもしっかり対応しなきゃいけないというふうに思ったところでございます。
 八月下旬から、大学生を中心としまして、インターネットを用いた調査を今実施しております。どういうアルバイトに就いていたか、そしてその際、労働条件等がどういうふうに明示されていたか、さらに、仕事をしている中でどういう問題があったか、そういったことを中心に調査をしているところでありまして、これについては十月中には取りまとめたいというふうに思っています。
 また、高校生につきましては、インターネットというのはやや不適当かという話もありますので、ちょっと調査方法を含めて今後考えていきたいというふうに思っています。
 いずれにしましても、こういう調査を含めまして、さらにそこから浮かび上がった問題につきまして、業界団体を指導する等々、対応を考えていきたいというふうに考えております。

○福島みずほ君 厚生労働省がすぐ調査をするということを決定していただき、調査を現在始めて、十月中に公表されるということで、その結果を踏まえてまた的確な対応がされることを本当に期待していますし、ブラックアルバイトの根絶のために厚生労働省が頑張ってくださるように心から期待をしております。よろしくお願いいたします。
 次に、非正規雇用問題についてお聞きをいたします。
 非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟というのがあります。私もそのメンバーですし、いろんな方が本当に入っているのですが、そこで先日、塩崎大臣に要望をいたしました。
 その中身について是非頑張っていただきたいという思いも込めて質問をさせていただきます。
 非正規雇用労働者の雇用の実態に関する調査研究について、どうお考えでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 先般、当議連の皆様方が大臣室においでをいただいて、緊急提言を頂戴をいたしまして、今回、来年度の予算に向けて概算要求の中でも幾つか取り上げさせていただいて、まず第一歩を踏み出すという、この緊急提言の中身を実行に移すということをやらせていただいているところでございます。
 当然、この間まで議論をたくさんいたしましたが、この非正規雇用については、正規雇用に比べて雇用が不安定で、賃金が相対的に低い、能力開発の機会も少ないといった課題があって、まずは賃金や教育訓練、福利厚生などの雇用実態に適切に把握する、ちゃんと目が行き届くということが大事だというふうに考えておりまして、昨日国会で成立をいたしました議員立法の労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律第五条においても、国は、労働者の雇用形態の実態等について調査研究を行うものとするとされているところでございまして、当該規定も踏まえつつ、調査に取り組み、具体的な方法等について今後検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 正社員転換、待遇改善に向けた施策、アクションプランや実現本部の必要性について積極的に取り組むべきではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 提言の中に具体的な提言がたくさん入っておりまして、その中に今お触れをいただいた実現本部やプランが入っているわけでございますけれども、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少をしていく、そういう中で、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善をしている現在、このタイミングを捉えて、非正規雇用労働者の正社員化あるいは待遇改善を強力に推し進めていくことが必要であり、また環境はかつてに比べれば大分改善をしておりますから、今こそやるべきということかというふうに思います。
   〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
 これを進めるためには、御指摘のとおり、全省を挙げて非正規雇用対策に取り組んでいくという問題認識を共有した上で、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に向けた具体的な取組内容を取りまとめていくことが重要でありまして、今後、この非正規議連からいただきました緊急提言の問題意識を十分踏まえて、正社員化を希望する方々の正社員転換を推進するとともに、非正規雇用を選択する方々の待遇改善を進めてまいりたいと思っています。
 とりわけ、厚生労働省の中に正社員転換・待遇改善実現本部をつくれということ、それから正社員転換・待遇改善実現プランを策定せよということでございますので、またこういう方向性を大事にしながらいきたいというふうに思います。

○福島みずほ君 不本意非正規社員ゼロ、学卒全員正社員就職などについてはいかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) これまで、非正規雇用あるいは若者雇用対策として正社員実現加速プロジェクトによる正社員実現キャンペーンを推進してまいりましたし、それからキャリアアップ助成金については予算の増額を行ってまいりました。それから、新卒応援ハローワークなどにおける新卒者等に対するマンツーマンの相談あるいは職業紹介、こういうことをやってきたわけでありますけれども、不本意ながらも非正規で働く方の正社員化、それから就職を希望する新卒者などの安定した雇用の実現、これに向けてこれまでの取組を一層加速をしなければならないというふうに思っております。
 来年度概算要求においては、ハローワークによる正社員就職の促進や、キャリアアップ助成金の拡充等による事業主支援等に係る予算、これを盛り込んでいるわけでございまして、また、先週、厚生労働委員会でも採決をいただいた若者雇用促進法案、これは参議院から衆議院に行ったところでございますけれども、これが成立した際には、職場情報の提供などの新卒者の適職選択、これを支援する措置等の着実な施行に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。

○福島みずほ君 この中に給付型奨学金の創設などをうたっているんですが、是非本予算で反映していただきたい、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人(佐野太君) 御指摘の無利子奨学金についてでございますが、まず、二十八年度概算要求におきましては、大学等奨学金事業におきます有利子から無利子への流れを加速するために、無利子奨学金の事業費につきまして二百二十億円増の三千三百四十四億円を計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。また、返還金額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けました詳細な制度設計を進めているほか、各大学が実施する授業料減免等に対する支援の充実も図っているところでございます。
   〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
 さらに、給付型奨学金についてでございますが、将来的な導入を目指しまして現在鋭意検討を進めているところではございますが、まずはこれらの施策の充実をきちっと図っていき、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に積極的に努めてまいりたいと思います。

○福島みずほ君 今回の概算要求でかなり無利子奨学金を増やし、かつ有利子奨学金についても大分検討していただいたというのは分かっているんですが、まだ給付型の奨学金の創設はないんですね。
 是非、これは、長野県自治体などは給付制の奨学金制度を県自身がやるなど始めておりまして、やはりとても貧困な家庭は借金背負うことそのものがとても大変と思うお子さんもいらっしゃると思うので、文科省が是非給付型奨学金を本予算で入れてくださるように本当に要請をいたします。(発言する者あり)ありがとうございます。
 公共調達における優良事業主への優遇措置についてはいかがでしょうか。大臣。

○国務大臣(塩崎恭久君) 一般に、公共調達は経済性、公平性というのが求められるわけでございまして、優先調達につきましては慎重な検討が求められるものでありますけれども、これまで御答弁申し上げているとおり、非正規雇用対策に積極的に取り組む事業主を支援していく必要性は十分にこれは認識をしているところでございます。
 非正規議連からいただきました緊急提言の問題認識も踏まえながら、今後いかなる支援方策が考え得るかということについて検討をしてまいりたいというふうに思います。

○福島みずほ君 東京オリンピック・パラリンピックにおけるアクセシビリティーガイドの翻訳に関する進捗状況はいかがでしょうか。

○政府参考人(岡西康博君) 国際オリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの翻訳についてでございますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、全ての人々にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの町づくりを進めることは重要なことであると考えております。
 オリンピック・パラリンピック委員会の競技会場の整備に当たっては、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえた対応が必要であり、本委員会において福島議員より国際パラリンピック委員会作成のガイドラインの日本語訳の必要性について御指摘いただいたところでありますけれども、その後、国際パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会等との調整を図り、日本パラリンピック委員会において、日本福祉のまちづくり学会の協力を得て、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドの正式な日本語訳を作成することとしたところであり、十一月をめどに完成するつもりであると承知しております。

○福島みずほ君 新国立競技場がどうかというのは非常に議論になっておりますが、やはりパラリンピックのため、あるいはオリンピックでも、例えば車椅子がちゃんと何%入ることができるかとかバリアフリーになっているかとか町全体がどうかとか、東京オリンピック・パラリンピックはまさにそれが問われます。
 今日は翻訳状況だけですが、是非、今日は審議官にお出ましいただいたので、東京オリンピック・パラリンピックの成功のために、是非そのガイドラインを満たし、かつ競技場やあらゆる場面で、車椅子も行けるとか介助者も行けるとかという面で是非進めていただけるようによろしくお願いします。
 また、この点については今後も質問して、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックがまさに成功するようにというためにも質問していきたいというふうに思っています。
 次に、手話言語法についてお聞きをいたします。
 手話言語法をめぐっては、全自治体議会における意見書可決が全国九九・四%の自治体で採択されるという驚異的な数字になっています。そして、全国市長会、全国都道府県議会議長会が手話言語法、まあこれは仮称ですが、制定を国に要請をしています。官房長官が話を、記者会見するときに、隣に手話通訳者が付くと。これは枝野大臣が官房長官、あの三・一一以降に、私も電話をしましたし、みんながやっぱり付けてくれと言って、すぐさま実現したことです。あらゆる場面に手話通訳が付くことで、やはりもう全然それが生活にとって違ってくると。手話言語条例を制定した自治体は十八か所、条例制定を検討を予定している自治体は約二十か所に上ります。
 特に、全国の自治体が法制定を要請しているということはとても大事であり、このような中、政府において是非、手話言語法を作っていただきたいと。これは、手話が言語であることは、障害者権利条約、障害者基本法でも明記されております。
 手話言語法は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身に付け、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的としており、国の障害者施策として大変有意義だと考えます。政府において手話言語法の制定をどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人(中島誠君) 委員御指摘のように、障害者基本法の第三条では、全て障害者は、可能な限り、言語と、そしてその中に括弧として、もう委員御指摘のとおりでございます、手話を含むとなっておりまして、その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとまずあると。そして、その後の二十二条で、情報利用におけるバリアフリー化などについて必要な施策を講じると、こういう形で担保されているわけでございます。
 この条文を受けまして、政府といたしましては、平成二十五年九月に閣議決定をいたしました第三次の障害者基本計画において、分野別施策の方向の一つに情報アクセシビリティーという項目を設け、手話を始めとする意思疎通支援の充実等の各種施策をしっかり盛り込ませていただいて、関係省庁において実施をしていただいているところでございます。
 それに加えまして、本年の二月にこれまた閣議決定いたしました障害者差別解消法におけます基本方針の中で、合理的配慮という中での一例として、筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーションなどの意思疎通の配慮という形で手話によるコミュニケーションというのも明記をさせていただいたというところでございます。
 政府といたしましては、まずは障害者基本計画に基づく各種施策を着実に実施するとともに、この障害者差別解消法、来年四月施行でございますので、そこの施行における合理的配慮の数々の具体例の蓄積を図ってまいることがまず取り組むべきことかということで進めていきたいと考えておるところでございます。

○福島みずほ君 全日本ろうあ連盟やいろんな人たちが日本手話言語法案などをもう既に案として作っております。
 私は、とりわけ子供がどんどんどんどん大きくなっていくので、手話が本当に幅広く広がっていくことや、もっと様々なハンディキャップを持っている人がやっぱり言語としてちゃんとやっていけるような社会をつくるべきだというふうに思っております。これは、私たち国会議員もちゃんとやらなければならないことですが、本当に政府が、つまり障害者権利条約を批准し、基本法案の改正をし、かつ障害者差別解消法はもう閣議決定して成立しているわけですから、是非もっと促進して取り組んでいただきたい。
 ちょっともう少し前向きに答弁していただけませんか。

○政府参考人(中島誠君) 繰り返しとなりますけれども、政府としては、障害者基本計画に基づく施策をしっかりやっていく、そして合理的配慮の具体例をしっかり蓄積していくということでございまして、そうした情報については関係省庁でしっかり情報共有をして、課題等も整理をしていきたいと思っております。

○福島みずほ君 「言語(手話を含む。)」となっていて、にもかかわらずまだまだ足りないと。そのためには手話言語法が私は必要だと考えておりまして、是非、政府の方で考えてください。やはり様々なハンディキャップを持っている人たちがこの社会でハンディなくして住んでいけるようにというふうに思っております。
 次に、在外被爆者についてお聞きをいたします。
 最高裁判所は八日、海外に住む被爆者にも被爆者援護法の医療費全額支給を認めて、判決が出ました。大臣はどう受け止めていらっしゃって、どうされるでしょうか。是非、実現をお願いいたします。

○国務大臣(塩崎恭久君) 最高裁におきまして、九月八日、韓国在住の被爆者の方が受けられた医療費に関して、被爆者援護法を適用し、大阪府に対して医療費の支給を行うべきとの判決が言い渡されたわけでございまして、この判決については、私どもとして重く受け止めているところでございます。
 現在、判決の趣旨に従って、大阪府において、原告の方々に対して法の規定に基づいて医療費の審査支払手続を進めております。また、現在係争中の同種の事案である福岡高裁、広島高裁の二事案につきましても、原処分の取消し、医療費の審査支払に向けて、長崎県、広島県において対応を始めていると承知をしております。
 さらに、訴訟外の在外被爆者の方々に対しましても、法に基づいて円滑に医療費を支給できますよう、厚生労働省において年内をめどに必要な政省令改正等を行ってまいりたいと思っております。

○福島みずほ君 これはもう長年待たれたことで、最高裁判決が出ましたので、是非早急にやってくださるようによろしくお願いします。
 ずっと国会でも質問してきましたが、やっぱりちょっと時間が掛かり過ぎたと。是非、促進してやっていただきたいと思います。
 労働基準、労働行政の充実についてお聞きをいたします。
 諸外国における労働監督官の数、日本との比較について教えてください。

○政府参考人(岡崎淳一君) 我が国の場合、二十六年度、監督官の方で三千二百人でございます。したがいまして、一人当たり一万六千人の労働者を担当しているということであります。
 外国と比べますと、アメリカは監督官一人当たり三万五千七百人ぐらいということで、日本の倍ぐらいを担当していると。イギリス、フランスにつきましては一万一千ないし一万四千でございますので、日本よりやや少ない担当と。それから、ドイツは五千三百人でありますので、日本の三分の一ぐらいを担当していると、こういう状況になっているというふうに認識しております。

○福島みずほ君 労働行政担当職員の定員の推移について教えてください。

○政府参考人(宮野甚一君) 労働基準監督署、それから公共職業安定所、雇用均等室におきます過去五年間の定員を見てみますと、合わせまして、平成二十二年度一万六千九百八十八人、これが平成二十六年度では一万六千二百六十人となっております。したがいまして、この間、平成二十二年度から平成二十六年度までの間で七百二十八人減少しております。

○福島みずほ君 職員一人当たりの労働力人口及び失業者数を比べると、日本の職員数はヨーロッパ主要国の四分の一から十分の一程度であると。労働基準監督署の労働基準監督官の推移も、平成二十二年度が三千百三十五名、平成二十六年度は三千二百七名。増えているように見えるが、本省にいる監督官なども入っているため、実働の労働基準監督官の数は減っているというふうに考えています。
 日本における非正規雇用拡大や労働規制緩和の現状あるいは雇用の劣化やブラックアルバイト、様々な点全部含めて見た場合、労働行政担当職員を大幅に増員すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 労働行政について多様な課題が山積をしているわけでありまして、個々の課題に的確に対応できる第一線の執行体制確保が必要だということは、我々も認識をしているところでございます。
 このため、これまでも定員の合理化に対応しつつも、求められる行政課題に応じた増員を行ってきておりまして、労働基準監督署における労働基準監督官、これは平成二十二年度から二十七年度までの間で八十四人増えております。それから、労働局における需給調整指導官は八十人増加をしております。また、平成二十八年度、来年度は労働基準監督署は百二十三人、公共職業安定所は百三人の増員要求を内閣人事局に提出をいたしたところでございます。
 具体的には、過重労働対策の強化等を図るため、労働基準監督署において労働基準監督官を七十五名、障害者、高齢者等の就職困難者に対する就職支援を行うため、公共職業安定所において就職促進指導官、これを六十人などの増員を要求をいたしているところでございます。
 今後とも、これら労働行政の諸課題に的確に対応できるように、必要に応じ業務の効率化等を図りつつ執行体制の確保を努めてまいらなければならないと考えております。

○福島みずほ君 是非、大幅な増員をよろしくお願いします。
 以上で終わります。



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