福島みずほのどきどき日記

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日本国憲法殺人事件を許すな

1月9日(土)日本国憲法殺人事件を許すな

安倍総理が、日本国憲法殺人事件を敢行しようとしている。
殺人予備をし、今、実行の着手をしようとしている。

今年7月、参議院議員選挙がある。
衆議院議員では、改憲勢力は、3分の2以上を占めている。
あとは、参議院だ。
参議院議員で、憲法改悪に反対の勢力が3分の1以上を獲得できなければ、安倍総理は、憲法改正の発議をする。それが、日本国憲法殺人の実行の着手である。

参議院選挙までは、選挙のためになりふり構わず。
3月末に戦争法が施行されれば、南スーダンPKOを4月にはやると言っていたが、参議院選挙後に先延ばしした。
国連の表現の自由報告者が、日本を訪れ、秘密保護法の問題などについて調査することになっていた。外務省も承諾していたが、これを覆して、夏以降にしてくれとドタキャン。
あり得ない。
表現の自由、人権上の問題など選挙の前に指摘をされるのが、嫌なのだ。

また、軽減税率という言い方そのものがおかしい。
大増税と据え置きでしかない。
新聞への軽減税率は、新聞へのアメとムチのアメである。
早々と新聞への8%の消費税据え置きを打ち出すとありがたみがないから、最後に決着のフリをして、新聞業界に恩を売る。
しかし、これは、アメであるから、新聞の政府批判の論調によっては、取り下げるぞという脅しと懐柔ができる。

選挙までは、なりふりかまわず。
なぜ、2017年に実施する政策の前倒しとして、5月にでも年金の少ない高齢者に、1回だけ3万円を配るのか。支給事務費が、7%を占め、非効率。しかも1回きりだから、持続可能性などない。
そして、言わずとしれた時期が大問題。
なぜ前倒しなのか。
このままだと配られるのは、5月くらいになると言われている。選挙直前の買収ではないか。
封筒に3万円入れて、有権者に配れば、選挙の買収である。
しかし、これを政府が、大量に1000万人以上にやれば、政策なのか。
しかもこの選挙買収は、みんなの税金を使ってやるのであるから、無茶苦茶である。税金使って買収するな。

そういえば、名護市長選のときに、当時の自民党幹事長石破さんが、沖縄へ行き、名護市に300億円出すと発言し、逆に沖縄県民の怒りを買った。
選挙買収で、心を買おうとしてとんでもないという訳だ。
結局、この石破さんの発言は、裏目に出た。
この後、名護市に300億円が支出された訳ではない。
消えてしまった。
そのことも本当におかしい。
選挙前に、金を出すと言い、票を買おうとしたが、逆効果。

実は、同じことをやろうとしている。
この3万円は、高くつく。憲法改悪を許す3万円になりかねないのだ。

これから、国民は、どれだけのものを支払わなければならないのか。
日本国憲法殺人事件を許してはならない。
しかもこれは、「予告された殺人の記録」である。
安倍総理は、憲法改正を予告している。
この予告が実現しないように力を合わせよう。

消費税10%も南スーダンPKOの駆けつけ警護も憲法改悪も、参議院選挙が終わったら、いずれやってこようとしているのだ。

1%の人たちが、政治を牛耳り、民主主義を装いながら、民主主義を踏みにじって、おれ様政治をしている。
第1次安倍内閣の時は、ボクちゃんの、ボクちゃんによる、ボクちゃんのための政治だった。第2次と第3次安倍内閣は、おれ様の、おれ様による、おれ様のための政治である。
ボクちゃんよりおれ様のほうが、恐い。

去年成立した労働者派遣法改悪法も現在、国会で継続審議となっているホワイトカラー・エクゼンプションも大企業の人件費削減と派遣会社などの利益のためのものである。
一定の年収以上であれば、労働時間規制が一切なくなってしまうホワイトカラー・エクゼンプションが成立をすれば、残業代という概念も残業代不払いという概念もなくなってしまう。
まさに、大企業の大幅人件費削減のためである。
年収要件を将来法律改悪で低くすれば、多くの人が対象になりうる。
派遣法が、一定の専門職に限る例外的なものとしてスタートしたのに、去年の改悪で、26業種などなくなってしまったのと同じ道をたどっていくだろう。
だからこそ許してはならない。

格差拡大も貧困も経済的徴兵制も他人事だと思っているとそれは違う。
このままだとホワイトカラー層の没落が始まるだろう。
いや、下流老人の問題をはじめそれはもう始まっている。

1%のための政治ではなく、99%が、力を合わせよう。
アベ政治を許さない。
独裁が去れば、いいことが起きる。
明るい未来が待っている。

力を合わせよう!

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