福島みずほのどきどき日記

官製ワーキングプアについて質問  3/23参厚労委

3月23日(水)の参議院厚生労働委員会で、官製ワーキングプアについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 昨日、同一価値労働同一賃金についてお聞きをしましたが、今日は、いわゆる官製ワーキングプア、公務員の非正規雇用の問題についてお聞きをしたいと思います。
 国家公務員、地方公務員の非正規公務員の実態についてどう把握をされていらっしゃるでしょうか。実態調査が必要ではないでしょうか。内閣人事局、総務省、それぞれ国家公務員、地方公務員についていかがでしょうか。

○政府参考人(川淵幹児君) 国の非常勤職員についてお答え申し上げます。
 国の非常勤職員の処遇につきましては、各府省において、人事院の通知等を踏まえ、常勤職員の給与との権衡を考慮して給与を支給されることとされておりまして、職務態様等に応じて適切に処遇することとなっております。
 平成二十一年に臨時的な調査を行いまして、その結果を踏まえて、従来の日々雇用制度に代えた期間業務職員制度を導入したところでありますが、制度導入後一定期間が経過しておりますので、制度が適切に運用されているかも含め、国の非常勤職員について、人事院や各府省と連携しつつ、実態を調査することとしたところでございます。

○大臣政務官(森屋宏君) 今ただいま福島先生から地方公務員の実態についてお話がございました。地方団体におきましては、行政ニーズが多様化するとともに、働く人の側からも多様な働き方のニーズが存在しているというふうに承知をしております。
 このため、任命権者が就けようとする職務の内容等を判断をし、必ずしも正規職員によることを要しない場合は、臨時・非常勤職員等を多様な任用・勤務形態を活用することは、行政運営のために有効な方策であるというふうに考えております。
 そうした中で、二十六年の七月に、総務省としては、各自治体に対しまして、地方公務員の臨時・非常勤職員につきまして、地方公務員法等における制度の趣旨、職務の内容に応じた任用・勤務条件の確保に関する助言を行ったところでございます。その上で、先生の方からただいま調査をというふうなお話がございました。
 今後とも、こうした私どもの地方団体への通知、これから調整も必要であると、一定期間が必要であるという認識の下に、今後、地方公共団体の取組等の状況を見極めた上で適切な時期に実態について調査をしてまいりたいと思っております。また、取組の進捗状況についてフォローアップも行うようにしてまいります。よろしくお願いいたします。

○福島みずほ君 国家公務員については現在調査中であり、五月末をめどに調査結果が集まるということなんですが、地方公務員についてはしかるべき時期に行う予定であるということですが、やはりこれ公務員の中における非正規問題って大問題ですので、是非早い段階で調査をしてくださるようにお願いをいたします。
 非正規公務員は、国家公務員で十四万人、地方公務員で六十万人、正確には六十万三千五百八十二人と言われております。このうち女性の占める割合はそれぞれどれぐらいでしょうか。

○政府参考人(川淵幹児君) 今委員御指摘の国家公務員十四万人、これにつきましては、昨年七月の時点で十四万人余りということで統計的に把握をしているところでございます。もちろんいろんな職種が中にございます。この中で、男女の別の数は現状では把握していないところなんでございますが、今般行うこととしている実態調査におきましては、これも含めて必要な把握を行っていきたいと考えておるところでございます。

○大臣政務官(森屋宏君) 総務省におきまして行いました調査でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で行いました調査によりますと、地方公共団体の臨時、非常勤の職員の総数は六十万四千人でございました。そのうち女性は約四十四万八千人ということでございまして、比率にいたしまして七四%ということになります。

○福島みずほ君 内閣人事局はこれから把握をするということなんですが、今、地方公務員に関して、総務省からは七四%というのが、数字を挙げていただきました。
 もちろん、男性で非正規雇用という方もいらっしゃるんですが、圧倒的にこれは女性問題です。女性相談員、消費者相談員、それから今本当に議論になっている保育士さん、介護士さん、給食調査員など、挙げただけでも女性職が非正規であると。ケア的な業務と決裁的な業務に公務を分けて、ケア的な業務は女性、低賃金、非正規というふうになっていて、圧倒的に女性が低賃金あるいは非正規雇用という実態が本当に明らかになっております。
 各役所における女性の比率などのデータも民間が調査をしていますが、本当に女性非公務員の依存率が三割以上を占める自治体も多いと。つまり、非正規雇用に依存しているし、非正規雇用の女性たちに多く依存している、とてもその比率が高い自治体もあります。
 そこで、二〇一六年三月末までに全ての自治体で策定を義務付けられている女性の職業生活における活躍についての事業主行動計画において、女性の非正規公務員の処遇改善方策等を記述すべきであると、自治体は全ての自治体で、非正規雇用の女性の処遇状況の改善について全ての自治体が記述すべきだ、これについて内閣府男女共同局はどう取り組まれるでしょうか。

○政府参考人(武川恵子君) 女性活躍推進法の対象でございますけれども、昨年九月に閣議決定いたしました基本方針におきまして、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態などにかかわらず、また既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めまして、全ての女性を対象にしているということを明示しております。
 また、事業主行動計画策定指針におきましても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たりまして、常勤職員はもとより、いわゆる非正規職員とされております臨時・非常勤職員を含め、全ての職員を対象としているということを明確にしているところでございます。
 これらにつきまして、自治体向けの通知、内閣府のホームページにおいて示しますとともに、全国各地で総計で三十一回開催しました自治体向けの説明会においても周知徹底を図ってきたところでございまして、各特定事業主においてそれぞれ把握、分析した結果に応じて適切な行動計画が策定されるということを期待している次第でございます。

○福島みずほ君 にもかかわらず、自治体の中でこれについての計画をちゃんと盛り込まないなんという自治体が出てきたらどうされますか。

○政府参考人(武川恵子君) 三月末までに策定することになっておりますので、それをフォローアップを定期的に行っていくこととしておりまして、そのフォローアップの結果に基づきまして、また地方公共団体に働きかけを行っていきたいと思います。

○福島みずほ君 この待遇が本当に改善されるように、とりわけ非正規公務員の女性たちは、育児休業、介護休業や様々な点で極めて整備率が低いというアンケート結果も出ております。どうかそれらがきちっとされるように、地方自治体がしっかりこれについて取り組み、それぞれ改善ができるように、それぞれ総務省そして男女共同参画局が取り組んでくださるようにお願いいたします。
 また、人事局の方も、これから実態調査ということですが、国家公務員における女性の非正規雇用が少なくなるように、あるいは待遇が改善されるように是非努力をしていただきたいと、成果が目に見えて出るように、よろしくお願いします。
 昨日、同一価値労働同一賃金について質問をいたしました。これについて、総理の言う同一労働同一賃金には非常勤の公務員も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人(木下賢志君) 今総理の御答弁の話ございましたけれども、まず全体の方針でございますけれども、まず希望出生率一・八、あるいは介護離職ゼロという目標を達成するための働き方改革というのは非常に重要だと思っております。御指摘のありました同一労働同一賃金の実現はその働き方改革の重要な柱と考えておりまして、我が国の労働者の四割を占める非正規雇用で働く方の待遇改善が急務でございます。
 検討の進め方で、今、一億総活躍国民会議で御議論いただいておりますけれども、この議論を春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおきまして、同一労働同一賃金実現の方向性をお示ししたいと考えております。ニッポン一億総活躍プランにおきまして取りまとめる対象でございますけれども、公務員を排除しているわけではございませんけれども、主に民間企業を念頭に置いての議論というふうになっているところでございます。

○福島みずほ君 公務員を排除していないということでよろしいですね。

○政府参考人(木下賢志君) 今申し上げましたとおり、この議論というのは公務員を排除しているわけではございません、主に民間企業の議論中心となっているところでございます。

○福島みずほ君 排除していないということなので、民間で働く人も重要ですが、先ほども数字が出ました、六十万人、国家公務員で十四万人の非正規雇用労働者、しかも圧倒的に女性問題、女性差別というか、女性が従事しているというところをこれ変えない限り、同一価値労働同一賃金はないというふうに思います。
 民間でも男女の格差というのももちろんあるわけです、あっ、男女というか、非正規雇用のあれはあるんですが、民間労働者における非正規労働者の賃金水準が正規労働者の三割から五割程度低い水準であるのに対し、地方公務員の非正規公務員の賃金水準は正規公務員の四割から七割程度の水準で、民間労働者における正規非正規間格差よりもその度合いが強いと。つまり、民間でももちろん非正規の人たちの賃金とか低いんだけれども、地方公務員などにおいての方がより格差が大きいわけです。だとしたら、そこでしっかり同一価値労働同一賃金をやらなければならない。
 まさに、いろんな自治体で今職務評価を具体的にやって、町田市の図書館でそれをやった例があります。そうすると、ほぼ同じ仕事を、正規の公務員も非正規の公務員も同じようにやっているけれども、物すごい賃金格差があるというデータがあります。
 職務評価をきちっとやれば、公務員の非正規部門の待遇改善はきっちりやれると思っています。是非、排除していないということなので、一億総活躍、女性活躍の中でしっかり取り組んでいただきたい。よろしいでしょうか。

○政府参考人(木下賢志君) 今後、一億総活躍の国民会議の場におきましてそういった議論が出ますれば、我々としては議論を排除するわけではございませんので、その方向で検討したいと思っております。

○福島みずほ君 力強い御答弁、ありがとうございます。同一価値労働同一賃金の議論の中で、まさに非正規雇用の人たちの待遇改善が進むことと、公務員部門も排除していないわけですから、しっかりここをやって、待遇改善がきっちりされるように、同一価値労働同一賃金、職務評価でちゃんと改善がされるように期待をしております。力強い御答弁、ありがとうございます。
 次に、ハローワークの非常勤相談員について質問をいたします。
 三年ごとの一律公募制度は大変問題です。条件は、条件付の限定の仕事という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず三年ごとに非常勤を公募をして、試験で見直すようされています。同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競争させられて、ストレスから精神疾患にかかる例も出ており、パワハラ公募という呼び方さえ生まれております。
 たくさんのいろんな手記や当事者の話を私も聞いたことがありますが、実際、ハローワークで自分が担当しながら、自分の仕事に公募をしている人にその仕事の説明をしなくちゃいけない、涙がこぼれる思いがするとか、そういう本当に悩みをまさにハローワークの職員の方から今まで聞いてきました。これは改善の必要があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人(大下政司君) ハローワークに勤務する期間業務職員についてのお尋ねでございますが、期間業務職員につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる官職に採用される者とされており、任期もその会計年度内となっているところであります。したがって、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているわけでございます。
 制度上、例外的に公募によらない採用を行うことができる場合として、能力実証、面接及び期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合に二回まで公募によらない採用ができることとされているところでございます。この取扱いにつきましては、公募による採用の例外という位置付けでございまして、国家公務員法に定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて、原則として二回までとすることとしているところでございます。

○政府参考人(宮野甚一君) ハローワークの期間業務職員でございますけれども、これにつきましては、業務の必要性等を年度ごとに精査をいたしまして、期間業務職員の設置が必要な業務において配置をしているところでございます。
 また、期間業務職員の採用などの運用につきましては、ただいま人事院から御答弁がありましたとおり、ハローワークにおきましても人事院規則や関連通知に基づき行っているところでございます。
 なお、ただいま先生から御指摘がありましたようなケース、期間業務職員を再採用しないような場合につきましては、私どもといたしましても、早期に就職できるような相談支援を行うなど、十分な配慮をしているところでございます。

○福島みずほ君 ただ、人を募集するのに公募は必要ですが、同じ人を雇うのに公募が必要でしょうか。筆記試験の点数は非公開で、自分が何点で駄目だったのか知らせてもらえず、結果として管理職の好き嫌いで更新が決められているように感じてなりません。一般相談員、あるいは同じ部門で二人が公募制の対象になり、一緒に働いていた同士がライバルとなった結果、一人がメンタル疾患にかかってしまった例も報告されています。ここでは結局、新規応募組が皆不採用になり、二人とも再採用されたものの、一人はそのメンタル疾患のため働き続けられなくなって退職に追い込まれたといいます。公募で新規に採用されたものの、仕事の重さの割に待遇が悪いことが分かって短期で辞めてしまう例も複数挙げられたりしています。
 私、ハローワークの相談員ってとても重要だと思っています。アベノミクスがうまくいっているからといって相談員が減っていますが、そんなことはない。自殺も、今日、武見先生が質問をされましたが、ワンストップでやっぱりハローワークも頑張るんだということがこの委員会でも確認をされました。ハローワークの相談員、本当に重要な仕事、私はこういう仕事こそちゃんと、一年置きにあるいは三年置き、三年後に自分が公募で追い落とされるかもしれないなんという不安の中で働くのではなくて、このハローワークなど定員ちゃんと、しっかり重要な労働のところには人を配置していただきたいということを私のお願いとして心からお願いを申し上げます。どうかよろしくお願いします。
 同一価値労働同一賃金について、今日は官製ワーキングプア、公務員の非公務員について質問をいたしました。
 きちっと職務評価をすればかなり条件、賃金なども同じになるのに、圧倒的に待遇が悪い。そして、これは今日の質問で女性問題でもあります。保育士さんの給料がなぜ安いのか。なぜ女性相談員の給料が安いのか。なぜ女性調理員の給料が安いのか。なぜ介護士の仕事が安いのか。ケア的な仕事、今まで、従来、女性と思われていた仕事は、ピンクワーカーとかノルウェーなどでは言われていますが、給料が安いんですね。女の給料は安くて当たり前の延長線上でやってきた。非正規雇用で当たり前でやってきた。こんなのはもう時代に合わない。当たり前に働いて、当たり前に子供を食べさせるだけの賃金を保障する必要があります。
 今日、人事局が調査中ということで、総務省もしかるべきときに調査をするということであり、男女共同参画局もしっかり事業計画に盛り込まれるようにというか、これをチェックしていくということですので、とりわけ非正規雇用の公務員の部門がもっともっと待遇が良くなるように、そして今日、一億総活躍室も公務員は除外されないということなので、官製ワーキングプアの問題が見る見る解決するように期待申し上げ、私の質問を終わります。

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