福島みずほのどきどき日記

3月29日(火)参議院予算委員会の反対討論

3月29日(火)参議院予算委員会で反対討論をしましたので、
下記議事録をお読み下さい。
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○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 社民党を代表し、政府提出二〇一六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
 本日から憲法違反の戦争法が施行されました。怒りを禁じ得ません。戦争法施行により、二〇一六年度予算案においても防衛費はますます聖域化され、四年連続の増額により初めて五兆円を突破をしました。内容的にも、F35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など攻撃型の高額兵器の購入が目立っています。
 また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関連予算が計上されるとともに、思いやり予算も二十一億円増の千九百二十億円、宇宙分野でのスパイ衛星である情報収集衛星も五億円増の六百十九億円、さらに民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用する予算は事実上の徴用につながるものであり、断じて認められません。
 一方、社会保障費の自然増分は削減をされました。本来一兆円近くが見込まれる社会保障費の自然増分が四千九百九十七億円に圧縮され、小泉・第一次安倍政権下における毎年二千二百億円カットを上回る削減となっています。さらに、保育園に落ちたのは私だの声をかき消すかのように、子育て世帯臨時特例給付金を廃止するなど、政府予算案は名ばかり一億総活躍予算にほかなりません。
 文科省予算が前年度比〇・二五%減の五兆三千二百十六円となったことも問題です。今こそ学生ローンと化している奨学金制度を抜本的に改め、有利子から無利子型への転換、給付型奨学金の創設を急ぐべきです。
 また、中小企業対策予算が減額されたことは、大企業と中小企業の格差拡大を進めるものであり、アベノミクスによる大企業優遇を示すものです。
 さらに、TPP大筋合意を背景に、農林水産関係予算は、農地の大区画化推進や土地改良事業など大規模農家への支援偏重が目立ちます。
 丸五年の節目となる復興関係予算では、住宅再建や復興まちづくりに関する予算が前年度比二千億円以上削減されており、被災地の生活再建が置き去りにされていると言わざるを得ません。
 地方財政も、一般財源総額は確保されたものの、自主財源である法人住民税の国税化、交付税別枠加算の廃止、交付税算定へのトップランナー方式の導入や行革算定・成果配分方式の拡充など、分権自治の面から問題が残るものとなっております。
 公共事業や原子力関係予算においては、無駄な事業やプロジェクトへの切り込みが足りません。
 以上、二〇一六年度政府予算案はアベノミクスの失敗を覆い隠す名ばかり一億総活躍予算であり、社民党は、国民生活重視で、トリクルダウンではなくボトムアップ型の予算を求める立場から政府予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。(拍手)

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