福島みずほのどきどき日記

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5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、質問しました

5月12日(木)参議院厚生労働委員会で、B型肝炎ウイルス感染者給付金等に関する特措法の審議をしました。議事録をお読み下さい。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 今日の委員会の中で、周知徹底、もっと周知や救済策をちゃんとやるべきではないかという質問が相次いでいます。私もそれを質問しようと思いましたが、ダブりますので省略して次の質問に移ります。
 二〇〇六年六月の最高裁判決から二〇一一年六月の基本合意まで五年も掛かっています。この間、除斥期間に達した患者や一次感染者である母親の死去により二次感染被害の立証機会を失ってしまった患者さんもいます。弁護団が早期合意を促したにもかかわらずなぜ五年も掛かったんでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 平成十八年の最高裁判決では、集団予防接種によって感染したとするための要件は示されておりましたけれども、具体的にどういう証拠があればその要件に該当するかということについては、この平成十八年の最高裁判決は五人の原告の方のケースでございまして、ここでは一般化できなかったわけでございます。
 この十八年の最高裁判決の後に、平成二十年三月以降、各地の地方裁判所でその後続の訴訟が提訴をされたことも受けまして、原告団・弁護団と私どもと和解協議を行って、その対象者の要件、これが一つの論点、争点となったわけでございますけれども、二十三年の基本合意においてそのルールの明確化が図られたものと、そういうことで考えております。
○福島みずほ君 注射器の交換指導を行ったことなど国の過失責任が認定されているのは一九四八年から一九八八年一月二十七日までです。一九四八年の時点で感染して間もなく発症した患者の場合、一九六八年時点で既に除斥期間に達する計算になってしまいます。
 少なくとも、国に訴える権利について患者が認識した時点を起算点とした救済措置を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 除斥期間の起算点につきましては、民法第七百二十四条におきまして不法行為の時と規定されておるわけでございまして、加害行為が行われたときに損害が発生する不法行為の場合には加害行為が行われたときがその起算点になると考えられるわけでございます。
 集団予防接種によるB型肝炎ウイルスへの感染被害に関する除斥期間の起算点につきましては、平成十八年の最高裁判決におきまして、無症候性キャリアの方については、最後に加害行為である集団予防接種を受けたとき、B型肝炎の方については、損害の性質上、加害行為が終了してから相当期間が経過した後に損害が発生する場合には、当該損害の全部又は一部が発生したときが除斥期間の起算点になると解されるべきということで、損害が発生した、つまりB型肝炎の発症のときと、こういうふうなことが明確に示されております。
 国と原告との間で二十三年六月に締結をしました基本合意書におきましても、この最高裁判決を踏まえて、除斥期間の起算点を、無症候性キャリアの方については最後に集団予防接種を受けたとき、そして死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎の方についてはそれぞれの病態の発症のときというふうにしておりまして、この基本合意書を踏まえて制定されたB肝特措法、あるいは二十七年三月に新たに締結をいたしました基本合意書その二においても同じ考え方に立っております。
 今回の法改正はこの基本合意の内容を尊重して行うものでございまして、引き続き、基本合意を踏まえて誠実に対応してまいりたいと思います。
 なお、仮に除斥が成立している方であっても、一旦和解した後にその病態が、これは進まない方がいいわけでございますが、不幸にして病態が進んで肝炎から肝硬変になる、あるいは肝がんになる、こういう状態になった場合には、この因果関係のもう証明はできているわけでございますから病態の証明だけでできる、そういう意味では、相対的に言えば、割に、簡便にというわけではございませんが、比較的容易な手続で通常の給付額を受けることができるということでございまして、その点についても周知を図ることが必要であると考えております。
○福島みずほ君 肝炎患者の皆さんたちの集会やいろんな院内集会、肝炎なくそうという、そういうところに出ますと、やっぱり医療費の無料化や医療費の助成についてたくさん声が上がります。
 集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者の医療費を無償化すべきではないか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) この集団予防接種の注射器連続使用に基づく肝炎患者の皆様、被害者の皆様への給付金の性格はその損害賠償に係る和解金ということで、私どもとしてはその損害の中にはB型肝炎ウイルスに感染したことによって発生した医療費負担という経済的損害も含まれていると考えているところでございますけれども、一方で、この給付金の対象となる、ならないということにかかわらず、広くウイルス性肝炎患者の医療を推進して肝炎の克服を図ると、肝硬変、肝がんに至らないということで、抗ウイルス療法について医療保険の自己負担を月額一万円又は二万円までに軽減すること、また、その適切かつ定期的な受診を確保することによって重症化を予防するための定期検査費用の自己負担に対する助成、こういうことを行っておるところでございます。
 引き続き、こういう施策を通じて集団予防接種による感染被害者を含めた肝炎患者全体に係る医療費の軽減、こういうものを図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 給付金は払われているんですが、肝炎患者になると保険に入れない、保険会社等の保険適用が極めて困難になるというのを患者さんから聞きました。結局、給付金もらっても民間の保険に入れないわけで、どんどんいろんな意味でお金が、補償されたものの中から医療費が消えていくとか、あるいは住宅を買うのにローン組むときに、割と生命保険とタイアップしていることもあるので、保険に入れないということが物すごくダメージになるとか、こういう悩みを非常に聞きます。
 これはちょっと質問通告をしていないんですが、そういうことについていかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは肝炎に限らず、いろいろな病気にかかっていらっしゃる方が保険、民間のいわゆる生命保険であるとか、そういうものに入りにくい、あるいはその料率高くなるというようなことはあるというふうに聞いております。
 今御指摘の点については、私ども、保険会社のことでございますから、直ちに所管ではございませんけれども、そういう実態が、そういう御指摘があるということを踏まえて、まずは状況の把握をした上で、どういうふうにいろんな働きかけができるか検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君 百八十九回国会請願で、これは全会一致で、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進に関する請願、これは全会一致で、全会一致でないと採択できないわけですが、これが採択をされております。全ての政党が賛成したと、この参議院ですが、一、全てのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設を早急に検討し進めること、二、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検診陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは全会一致で、全ての党が賛成して請願は採択をされております。
 これについて、ちょっとこれ質問通告していなくて申し訳ありませんが、この委員会で全会一致で採択をした、それについての取組、決意等、いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) まず検査の受検促進、それから、その後、陽性になった方についても適切な救済へ結び付けること、これは重要なことであると考えております。
 これまでも御答弁申し上げましたように、いろんな機会を捉えての検査を促進していくこと、そして、その陽性になった人への制度の周知等についてより一層進めてまいりたいと思います。
 それから、医療費の助成につきましては、これは、患者団体、患者さんの皆さんからも非常に強い要望をいただいておるわけでございまして、肝炎対策推進協議会、これは患者の皆様も御参加いただいているわけでございますけれども、ここで今肝炎指針の見直しを行っているわけでございますが、その中でも、従来の現状把握の調査研究を行うということから一歩進めて、更なる支援の在り方について様々な医療や様々な施策の実施状況を踏まえた検討を進めると明記しておるところでございます。
 この検討を進めるに当たって、どういう医療内容なのか、あるいは医療費の実態についての調査を進めるということを今、今年度することとしておりまして、こういう結果を踏まえて更なる支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 ありがとうございます。
 この請願、百八十九回国会請願の内閣処理経過で、今局長が御答弁されたように、「検討課題とされており、肝炎対策推進協議会における議論等を踏まえながら、肝硬変及び肝がんの患者に係る医療費助成の在り方等を含めて検討してまいりたい。」というふうにあります。今あったように、是非、検討を更にお願いいたします。
 なかなか、国会では請願が採択される、全会一致になることがそんなに多くはないわけですが、全会一致で採択された結果、肝炎患者の皆さんたちがこれは非常に喜んでくださったものです。そして、是非、二の周知徹底ということも、受診の促進ということもそうですが、是非、助成制度創設を早急に検討し進めていただきたい。今検討中だってことがあり、検討してまいりたいということなので、是非これを促進するよう改めて今日の質問でよろしくお願いいたします。
 次に、集団予防接種の注射器連続使用に基づく感染被害者に対して、損害賠償としての給付金を支給する手続を行政手続ではなく司法手続とした理由は何でしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 和解対象者の認定を行政認定と仮にするということになれば、一つは、まず加害者たる立場にある国が救済対象とするか否かを決定をするということになる。そういう仕組みとしていくのが果たして適当かどうかという問題が一つはございます。
 それからもう一つ、認定結果について争いがある場合、この場合、結局裁判になる可能性が高いと考えられるわけであります。
 そして、原告側も司法認定によるスキームを想定していたというふうに考えられるわけでございまして、先行して制度化していた特定血液製剤に係るC型肝炎訴訟の救済スキームと同様に、第三者の立場で公正に判断できる司法認定の仕組みとしたものでございます。
○福島みずほ君 これまでの特措法に基づくB型肝炎訴訟の事案では、認定に当たってどのような争点が存在してきましたでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) B型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とB型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
 具体的には、まず原告が一次感染者であることを証明する要件としては、B型肝炎ウイルスにまず持続感染していること、そして、満七歳になるまでに集団予防接種等を受けていたこと、集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと、そして母子感染ではないこと、その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと、こういうことを全て満たすことが必要でございます。
 また、原告が一次感染者の方からの母子感染した二次感染者である場合、これを証明するための要件としては、原告の母親の方が一次感染者の要件をまず満たしていること、そして原告がB型ウイルス肝炎に持続感染していること、そして母子感染であること、この要件が必要になっております。
 これに加えまして、和解に当たっては、原告の方の今の病態がどの病態区分に該当するのか、そして、発症や死亡から二十年を経過した除斥に該当するのかしないのか、こういうことが論点となっております。
○福島みずほ君 私も、改めて、結構大変だなということを思いました。
 特措法に基づいて訴訟を提起した場合、証拠として提出する書類はいわゆる医師の診断書だけではなく、何種類ものカルテ等の医療記録が必要となる場合があると。さらに、これらのカルテだけでは不十分だと国が判断した場合は、追加でカルテの提出を求めることもあり得ると。例えば、母子感染を否定するために、母親、兄弟の血液検査の結果の提出が必要とされているが、そのために適切な検査を医療機関に依頼して、改めて受ける必要がある場合があるとか、実に結構手間暇というか掛かっているという、このことでよろしいでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) これは、委員御指摘のとおりでございます。
○福島みずほ君 こうした認定実務の実際からすれば、給付金の支給が行政手続ではなく裁判所や訴訟代理人が関与する司法手続としたことは、結果的には正しかったということが言えるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) 司法認定とした理由については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうした枠組みとすることは私どもとしては適切であると考えております。
○福島みずほ君 裁判の司法手続の中で認定するという中で、私も改めて調べたら、結構やっぱり手間暇掛かったりいろんな資料が必要だなということを改めて思いました。それの簡便化や、何か合理化を図るとか、工夫の仕方というのはあり得るのでしょうか。
○政府参考人(福島靖正君) なかなか、その証拠そのものはきちんと判断する必要があるものですから、その中身そのものを簡便化することは難しゅうございますけれども、実際に提出していただく書類がどういうものが必要であるか、あるいはどういう書き方、その中でどういう情報が書かれていればよいのか、こういうことについては、私どもでこれまで以上に具体的にお示しすることをしなければいけないだろうと考えておりまして、そういうことによって、簡便化ということよりも資料の準備、そういうものが容易にしていただけるような支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○福島みずほ君 ところで、四月二十二日の衆議院厚生労働委員会で、塩崎大臣が提訴するには診断書を郵送で送れば済むとおっしゃっていて、これは別に、送ればもうそれで認めますよという意味ではもちろんないわけですが、実は様々な専門的知識や判断が求められる場合もあり得ると。
 ですから、この診断書を郵送で送れば済むというわけではないということで思っておりますが、この発言はどういう趣旨なんでしょうか。
○国務大臣(塩崎恭久君) 四月二十二日の、今御指摘をいただいたのは、岡本衆議院議員の御質問でございまして、それに対する答弁ということでお答えを申し上げたわけでありますが、厚生労働省としては、現在の提訴の状況を踏まえると、まずは給付金の対象となり得る方に一人でも多く提訴をしていただかなければならないと、これが重要だというふうに考えているわけでありまして、御指摘の発言は、岡本委員の方から郵送での提訴を進めるべきという提案を受けて、郵送も含めて利用しやすい仕組みというものを今後検討するという趣旨で答弁をしたものでございまして、必要な要件の確認ができないままで和解に応ずるという趣旨で申し上げたものでは決してないわけであります。
 なお、当初の提訴段階で必要な書類が不足をしている場合、こういう場合には国において確認の上で個別具体的に指摘をしておりまして、この過程で必要な資料を整えていただくことになるわけでございます。
○福島みずほ君 この厚生労働委員会の中でB型・C型肝炎の問題、肝炎全てについて随分議論して、一つ一つ問題を解決してきました。患者さんの中には余命数年、二年とか言われながら、少しずつ元気になられた、治療薬のおかげもあると思いますが、元気になられた方もいらっしゃれば、亡くなられた方も本当にいらっしゃいます。そんな中で更にやはり一歩を進めると、今回の法案はそのものであるというふうに思っております。
 ただ、今日御質問したように、全会一致でこの参議院で採択したもの、ウイルス性肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成について検討を進める、また、肝炎ウイルス未受検者への一層の受検推進及び検査陽性者を治療に結び付けるよう効果的な取組を図ること、これは採択をされ、厚生労働省もこれにのっとって処理をし検討していらっしゃるものなので、これが更に進むようお願い申し上げ、私の質問を終わります。
 ありがとうございます。

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