福島みずほのどきどき日記

安倍総理の憲法改悪について

8月22日(月)安倍総理は、一体何をしたい人なのか。

わたしは、安倍総理は、一つだけやりたいことがあると思います。
それは、憲法改悪です。祖父の岸信介さんがやりたくてやれなかった憲法を変えることをやろうとしています。

安倍総理は、自分の在任中に憲法を変えると言いました。また、参議院選挙で、憲法改正に必要な3分の2以上の獲得をめざすと言いました。残念ながら、参議院選挙で、改憲勢力が3分の2以上を占めました。衆議院は既に3分の2以上を改憲勢力が占めています。安倍内閣は、いつでも憲法改正の発議ができることになりました。

■憲法審査会について
安倍総理は、衆議院・参議院の憲法審査会で、議論をしてもらうと言っています。

憲法審査会は、国会法の規定で、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことも任務としているので、憲法改正案を議論する前に、安保法、戦争法が、日本国憲法に合致しているかどうか、解釈改憲ではないかという議論をこそすべきであると思います。まず、憲法審査会で、憲法改正案の審議をする以前にすることがあるでしょうという議論を沸騰させなければなりません。

安倍内閣は、憲法審査会を単に、改悪案作りのためのアリバイとしてのみ使うのではないでしょうか。秘密保護法も戦争法も提出される前は、なかなか中身は、明らかにされず、突然提出され、そこではじめて中身がようやく明らかになりました。潜水していて、なかなか表に出ず、議論をできるだけ、しにくいようにして、急に提出となりました。そして、極めて重要な案件で、議論は 全く煮詰まっていないにもかかわらず、国会で、恐るべき強行採決をしました。同じようにするのではないでしょうか。

マスコミに、憲法改正は困難とか、ハードルがむしろ高くなったという記事が載ることがあります。
これは、むしろ油断させるためではないでしょうか。

憲法審査会で、憲法改正の議論が、煮詰まらなくても、タイミングを見て、憲法改正案を可決し、本会議に上げ、3分の2で、憲法改正の発議をするのではないでしょうか。

■時期について
安倍総理の任期は、2018年9月までです。
自民党の総裁は、2期6年間までしかやれません。
しかし、この自民党の党則を変えて、さらに続投しようとしています。
そのために、党内政治にも強いベテランの二階さんを幹事長に起用したのではないでしょうか。
アメリカの大統領ではありませんが、任期の終わりが近づくにつれ、求心力がなくなっていきます。
私は、任期を延ばした上で、2018 年9月以前に憲法改正の発議がされる可能性は高いと考えています。
憲法改正をした後、その後は余裕で、オリンピックと考えているのではないでしょうか。
この時期の見方を説明したのは、私たちは、できるだけ早く改憲阻止のための、たくましい全国の動きを始めるべきだという思いも込めています。
先だと思っていると、案外早くやってくる。2018 年9月までと心して、今から、ガンガン取り組んでいきましょう。

■複数の項目でいく
憲法改正のための国民投票法では、国民投票は、一括してではなく、項目ごとに、投票がされます。
わたしは、複数の項目が、投票の対象になると思います。
たくさん項目が出てくると、有権者にとってわかりにくくなるからです。

戦争法は、2つの法律からなっています。国際平和支援法と平和安全法制整備法です。平和安全法制整備法は、10本の法律からなっています。ですから、2本というよりも実質的に11本の法律です。実際は、11本の法律が、問題となったわけです。問題となる法律が多くなると、議論が大変です。国会の審議が、拡散していくような感じです。

医療と介護の改悪法は、20本の法律が対象でした。これだけ多数の法律が対象だと議論も大変です。

何が言いたいかというと、9条改憲一本が対象ということにはしないだろうということです。
憲法改悪と言わせないために、「加憲」を多くするのではないでしょうか。
例えば、公明党対策で、環境保全義務を対象とする、大阪維新の会対策で、財政規律、地方分権を入れることなどが考えられます。
これらは、改憲ではなく、加憲です。

また、項目が増えると、市民は、中身がよくわからなくなります。
反対もしにくくなります。
そして、劇薬として、緊急事態宣言条項もいれるでしょう。
これは、ある意味、憲法9条の改悪と同等かそれ以上危険であり、問題があります。
基本的人権の停止を内閣限りでできるからです。
これも加憲です。問題点を広く共有しなけけば、簡単に、憲法のリストの中に入ってしまう危険性があります。

可能であれば、9条改悪にも踏み込むでしょう。

■わたしたちは、 何をなすべきか
自民党は、既に、自民党日本国憲法改正草案を発表しています。
これは、憲法とは言えません。

憲法は、国家権力を縛るものなのに、国民を縛るものになっているからです。
9条を変えて、自衛隊を国防軍にし、世界中で戦争ができるものになっています。憲法違反という概念そのものもなくなってしまいます。

そして、それだけではなく、基本的人権を公益及び公の秩序で制限できるとなっています。これでは、、基本的人権は、木の葉のように、はかないものになっていきます。

まず、第一に、自民党改憲案が、パッケージとして問題だということを大きく共有し、広げていきましょう。9条だけではなく、基本的人権が、極端に制限され、憲法24条改悪で、家族は互いに助け合わなければならないとなれば、家族の自己責任で、社会保障などがカットされていきます。国家と個人の関係を180度変えてしまうものです。
政教分離も緩めてしまいますし、まさに日本国憲法大改悪、日本国憲法や基本的人権の大否定です。

自民党は、この自民党改憲案のQ&Aで、私たちは、天賦人権論に立たないとしています。人は、生まれながらにして、自由であり、平等であるという天賦人権論に立たないとは!
フランス人権宣言やアメリカ独立宣言、アメリカ合衆国憲法の理念に立たないのでしょうか。驚きです。

そして、第二に、安倍内閣が、憲法改悪をするときに、どういう順序で、どういう項目で、どういう中身で、どうキャンペーンをするかです。
自民党改憲案が、そのまま出てくるのではなく、少し修正すると思います。

前述したように、他の党が、賛成する項目を入れて、仲間に引き込みます。
そして、緊急事態宣言など、基本的人権を停止できる「爆弾」も混ぜるのです。

自民党改憲案の緊急事態宣言条項は、ひどい中身です。

立法権と財政権を国会からとりあげ、自治体の首長にも指示ができます。宣言の期間を更新していけば、この内閣独裁に、期限の制限はありません。

緊急事態宣言条項が、国会で承認されなかった時の効力も記載がありません。

大日本帝国憲法ですら、緊急令が、国会で承認されなかったときには、将来に向かって効力を失うと規定しているにもかかわらず、規定すらありません。

そもそも緊急事態宣言をし、内閣限りで、独裁をして、そのときに行った基本的人権への蹂躙など、実際行われたことを変えることはできません。現在、トルコで緊急事態宣言のもと、多くの裁判官、ジャーナリストが拘束され、多くのメディアの廃止、廃刊がされています。こういうことが実際起きるのだと思います。

このように緊急事態宣言、とりわけこの効力が大問題です。
わたしは、安倍内閣は、この緊急事態宣言を若干修正をして、他の党の賛同を得ようすると考えています。
「あなたの党の提案を取り入れて、変えました。ですから、ぜひ、ご賛同を」とするのではないでしょうか。
はじめから、それくらいののりしろは、あるのです。

9条改悪も通るものであれば、修正案を考えると思います。
時期を見て、改悪を続ければいいのですから。

そして、安倍総理のやりたいことは、一度も変えられなかった日本国憲法を変え、風穴をあけることですから。
ですから、わたしたちは、少し修正されたからと言って、それに騙されてはいけません。

また、環境保全義務も財政規律も地方分権も憲法を変える必要は全くありません。
環境保全義務を入れるべきだと仮に、安倍政権が言うのであれば、それは笑止千万です。
原発を推進し、辺野古の海を潰し、ヤンバルの森を潰そうとしている安倍政権が、環境保全義務を入れるべきだとは、大矛盾です。

どんな項目が提案されようが、それにうまく反論していくことが必要です。
一見よさげなものと、緊急事態宣言や9条改悪などが、混ざって提案されるだろうからです。

わたしは、護憲です。

安倍政権のもとで、このような政治状況で、今、憲法をいじって、良くなる可能性はありません。
そこには、国家主義の毒薬が仕込まれています。

表現の自由、生存権、平和的生存権、個人の尊重と幸福追求権、個人の尊厳と男女平等、法の下の平等、民主主義など、憲法上の価値は、まだまだ実現されていません。
いや、表現の自由など危機的状況です。

憲法についての考えは、様々でしょう。
しかし、今、わたしたちは、自民党改悪案にNO!の立場で、一人でも多くの人とつながっていく必要があります。

PageTop