福島みずほのどきどき日記

外務省へ国連核兵器禁止条約に賛成を要請

10月27日(木) 国連決議について、外務省へ要請しました

国連で現在審議されている核軍縮交渉の前進をもとめる決議に対して
日本政府が賛成を投じるのか、反対か棄権かが問題になっています。
日本時間の28日(金)午前中にも採決されるとのことで、急きょ
超党派の議員で下記のような要請文を作成、外務省軍縮不拡散・科学
部の審議官に対して、井上哲士議員(共産党)と一緒に要請文を提出
しました。
20161027国連核兵器禁止条約要請
この間市民団体、議員が求めている決議への賛成投票を強く求めま
した。ニューヨークの現地でロビイングをしているNGOのメンバーと
情報を共有しながら、この決議に賛成するよう改めて強く政府に要求
していきます。
要請書文を下記に貼り付けますので、是非お読みください。

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外務大臣 岸田文雄 様

       核兵器禁止条約に関する要請書

 国連総会第一委員会に10月14日付でオーストリア等により
共同提出された決議案L.41「多国間核軍縮交渉の前進」は、核兵
器を法的に禁止する条約の交渉を行う国連会議を2017年に開
催することを求めています。これは、核兵器の非人道性に対する
国際世論の高まりを受け、多数の国々の支持を受けて出された決
議案です。

核兵器禁止条約の交渉を開始することは、唯一の戦争被爆国とし
て核兵器廃絶を求めてきた日本の立場と合致するものであり、広島
長崎の被爆者の方々の願いにも応えるものです。政府はこの決議案
に賛成し、来年開かれるであろう核兵器禁止条約会議に積極的に
参加すべきです。
 
一部報道によれば、日本政府は安全保障上の問題や核保有国と非核
保有国の対立などを理由に、この決議案に不賛同の方針だとされて
います。しかし、核兵器を禁止することが世界の安全保障に資する
ことは疑いの余地がありません。日本政府は率先して条約交渉に参
加し、その中に核保有国を関与させ、諸問題は交渉の中で解決を探
るべきです。不賛同や不参加は、被爆国としての日本の道義的な立
場を著しく傷つけます。
 
決議案L.41の投票は、日本時間10月28日午前にも行われると言
われています。日本政府として後世に恥じない決断をするよう要請
します。

2016年10月27日

議 員 有 志
近藤 昭一(衆議院 民進党)
白  眞勲(参議院 民進党)
仁比 聡平(参議院 共産党)
井上 哲士(参議院 共産党)
山本 太郎(参議院 自由党)
福島みずほ(参議院 社民党)

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