福島みずほのどきどき日記

ISDSで共済狙い撃ちか 11/21参TPP特委

11月21日(月)の参議院TPP特別委員会で、薬の承認や薬価算定における中医協などの審議に対して、外資系製薬会社の圧力が高まる可能性や、日本の共済制度がISDS条項によって狙い撃ちにされるおそれなどについて質問しました。

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。
 トランプ次期大統領が当選直後にTPPから離脱すると言いました。また、先日も共同宣言で、TPPの承認は困難になったと言われています。であるにもかかわらず、なぜ日本でこういう形でTPPの議論をし、かつ承認に向かおうとしているのか、全く理解することができません。
 先日は遺伝子組換え食品と公共調達などについて御質問しました。今日は、薬の承認、薬価、中医協、そして共済などについて御質問をいたします。
 まず、薬の承認について製薬会社が納得しない場合、行政不服審査を行うシステムになっており、TPP発効後もその仕組みは変わらないと政府は説明をしております。
 ところで、政府は外資系企業の行政不服審査件数について現在どのように把握しているでしょうか。

○政府参考人(武田俊彦君) 医薬品の承認に関しましては、行政不服審査法に基づく審査請求につきましては、当該処分を行った行政庁である厚生労働省に提出することとされております。このため、厚生労働省では審査請求の有無及び件数につきまして通常の業務の中で把握しているところでございます。

○福島みずほ君 その件数について、どう把握しているでしょうか。

○政府参考人(武田俊彦君) 過去五年間、医薬品の承認に関して、内資、外資問わず、製薬会社から厚生労働省に対する行政不服審査法に基づく不服申立てはなかったと承知しております。

○福島みずほ君 これはレクの段階では把握していないというお答えだったので、把握していないとすれば、TPP発効後どのように変化するか分からないじゃないかということを質問しようと思っていたんですが、今後、TPP発効後、薬の承認に関して外資系製薬会社の態度がどのように変化すると考えているでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) 我が国では、TPP発効による医薬品に関する制度変更は特にないと思っております。
 また、医薬品の承認に当たっては、従来から製薬会社と申請内容に関する確認などを入念に行いながら科学的な審査を進めていくということをやってきておりまして、TPP発効を契機に、外資系を含めて製薬会社から不服申立てが大幅に増加するというような懸念はないというふうに考えております。
 厚生労働省としては、引き続いて、大事なことは、科学的事実に基づいて綿密にこの確認をしながら、医薬品の有効性、安全性の確保に努めるということだと思います。

○福島みずほ君 薬価算定組織において、二〇一二年度から二〇一六年十月末までの間に、当初算定案に対して企業から不服意見が出され再検討を行ったのは十三社十五回とされております。このうち、再検討により薬価に変更があったのが七社七回あり、変更がなかったのが七社八回です。ほぼ同数に近いものと思われます。これを外資系と日本企業で分けてみると、外資系では薬価に変更があったのが四社四件で、変更がなかったのが五社六件です。日本企業では薬価に変更があったのが三社三件、変更がなかったのが二社二件となっております。
 この数字で間違いがないでしょうか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 薬価算定組織、それから企業から提出された不服意見についてお尋ねがございました。
 二〇一二年度から二〇一六年十月末までの間、薬価算定組織における当初の薬価算定案に対して企業から不服意見が提出された件数及びその内訳につきましては、今御指摘になったとおりでございます。

○福島みずほ君 この数字について企業側から計数ベースで眺めた上であえて勝敗を付けると、外資系四勝六敗に対して日本企業三勝二敗という言い方ができます。
 TPP発効を好機と捉えた外資系製薬会社が日本の薬価算定システムに対してより攻撃的姿勢で臨む可能性が高いのではないでしょうか。

○国務大臣(塩崎恭久君) このTPPの協定の医薬品等に関する附属書第三条(c)におきまして、申請者に対して、意思決定の過程の適切な時点において意見を提出するための時宜を得た機会を与えることが求められております。
 これに関しましては、既に我が国の薬価算定プロセス、ここにおきましては、内資企業か外資企業かにかかわらず、薬価算定の原案を策定する薬価算定組織において申請者の意見陳述の機会を設けるとともに、意見を聞いて検討され策定された薬価算定の原案、これにつきまして不服意見の提出、陳述の機会を設けております。それはまさに我が国の薬価決定プロセスと整合的でありまして、したがいまして、TPP協定によって我が国の薬価算定プロセスが特段変更を求められることはございませんで、内資企業、外資企業を区別なく取り扱っていることから、外資企業が我が国の薬価算定システムに対してこれまでより、今おっしゃった攻撃的な姿勢で臨むようになるといったような御懸念は当たらないのではないかと思います。

○福島みずほ君 薬価算定組織において不服意見が聴取されるのに対して、中医協においては文書提出のみとなっております。
 今、塩崎大臣がおっしゃったように、附属書では意見提出の機会を与えるという規定があります。そうだとすると、中医協の扱いはどうなるんでしょうか。中医協の中に、例えば製薬会社が、とりわけ外資系が、自分たちがオブザーバー参加を認めてほしい、あるいは文書だけではなくて自分たちのヒアリングをその中でちゃんとやってくれ、そういうことが起こり得るのではないですか。つまり、意見表明の機会を与える、現在では中医協では文書提出のみとなっているが、それが変わるんじゃないですか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 中医協における薬価決定のプロセスでございますが、中医協におきましては、審議の結果、薬価収載を行わないということになった場合には、申請者から書面で不服意見を提出するという機会を設けておりまして、再度審議を行うこととなっております。これは附属書に規定されている内容と整合的であり、TPP協定によって我が国の制度を変更する必要はないというふうに考えております。

○福島みずほ君 附属書では意見表明の機会を与えるとなっています。意見表明の機会であれば、書面だけではなくて、私がもし製薬会社あるいはそこの弁護士であれば、意見表明、オブザーバー参加を認めろとか、ちゃんと自分のヒアリングを認めろというふうに、より積極的に自分たちの意見の表明を求めるんじゃないですか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 意見表明でございまして、これ、書面による意見表明もございますし、基本的には書面による意見表明はいけないというふうに言っているわけではございませんので、我が国では書面による意見表明をしていただいているということでございます。

○福島みずほ君 済みません。私の質問の意図は、意見表明が書面では足りない、きちっとオブザーバー参加を認めて発言させてほしい、あるいは自分たちのヒアリングを公式にやってほしいということを、意見表明の機会を与えるとなっていれば、そう要請されることが、可能性があるんじゃないかという質問です。

○政府参考人(鈴木康裕君) 私どもの理解としては、書面により意見表明の機会を与えているということで十分にそれが保障されているというふうに考えております。

○福島みずほ君 それは日本政府の考えであって、相手方は、意見表明が足りないと、いや、ごめんなさい、書面だけでは足りない。オブザーバー参加を認めろというのは国会の中でも重要なことですが、参加を認めてほしい、意見表明の機会を与えてほしい。やっぱりそれは書面と違うじゃないですか。直接出て参加をするということは大きいことで、様々な審議会でもそれはいつも議論になることじゃないですか。日本政府は書面による意見表明しかないと言うけれども、書面に限っていないじゃないですか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 先ほど委員からも御指摘いただきましたように、薬価算定組織においては出席をしていただいて意見を表明していただく機会はございます。中医協においては、それに不服がある場合に書面において不服を提出することはできるという状況になっておりますので。

○福島みずほ君 もう一回確認させてください。
 もしTPP協定を日本が批准した場合、中医協の中で製薬会社が自分たちの意見表明を直接聞いてほしい、そのことは可能ですよね。

○政府参考人(鈴木康裕君) 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、意見表明の機会を与えるということで、これ書面によって保障しているということで十分我々としては保障できているというふうに考えております。

○福島みずほ君 いや、駄目ですよ。私たちは書面によって十分だと考えている。しかし、相手方があるわけで、相手方が書面による意見表明では不十分だと考える可能性はあるんじゃないですか。

○政府参考人(鈴木康裕君) 繰り返し答弁、大変恐縮でございますけれども、書面による意見表明による機会を設けているということで、十分我々としては機会を保障しているというふうに考えております。

○福島みずほ君 だから問題だと思います。
 製薬会社、外資系企業、あるいは顧問弁護士であれば、自分たちの意見が十分表明されない、これはTPP委員会の中で議論が出るかもしれませんし、中医協で意見表明ができると書かれたら、それは大きな権利じゃないですか。意見表明させろと言いますよ。書面では不十分だと、ちゃんと聞いてくれとなるし、ISDS条項で、意見表明が不十分だと、不十分だったために自分たちの薬価が下げられたと訴える可能性があるじゃないですか。日本政府が幾ら、私たちは書面で十分機会を保障しておりますと言うけれども、それは相手方から見れば日本政府の理屈であって、相手方が納得しないということもあり、訴えられる可能性があるということを強く申し上げたいと思います。
 文書には意見表明の機会を与えると書いてあるんですよ。書面と書いていないわけだから、幾らでもこれで意見表明させろという可能性があるというふうに思っています。私たちはそう考えていないというのでは、全くこれは納得がいきません。
 次に、共済の制度についてお聞きをいたします。
 というか、その前に、水戸の公聴会に私も出席し意見を述べさせていただきました。与党推薦二人、野党推薦二人、合計四名ですが、与党の側の公述人からも、TPPに積極的に賛成、あるいはTPP協定を早く批准、承認してくれ、そんな意見は出ませんでした。そして、野党推薦の二人の公述人からは、岡野公述人と原中公述人の方からは、とりわけ岡野公述人からは共済についての懸念が示されましたので、質問をいたします。
 石原大臣は、十月二十八日の衆議院TPP特別委員会で、TPPの金融サービスに関する小委員会、第十一・十九条において日本の共済制度が検討課題になったり投資紛争になったりする可能性について、小委員会で問題に挙げることは何でもできるわけですね、全ての問題について取り上げることは理論的にはあり得るということが前提でございますと答弁をしていらっしゃいます。
 TPPにおいて、確かに共済制度は章としては立てられておらず、交渉経過から見ても、そんなにこのことが大いに議論をされたわけではありません。しかし、TPP下で共済が保障される、保護されるという根拠は全くないんじゃないですか。

○国務大臣(石原伸晃君) もう委員が御指摘いただきましたとおり、TPP協定における金融サービスの章には共済というものはございませんし、特に共済が議論をされたということはございません。
 もう既に、我が国の共済制度というのは、WTOのときからでございますけれども、何ら様々なことに抵触するような形で運営はされてきておりません。
 そして、私の発言は、小委員会で取り上げられて制度変更を求められるのではないかという御質問だったと思うんですけど、それに対しまして、共済に関連する内容が議論されることは理論上排除されるものではないというふうに御答弁をいたしました。
 第二十七章第三条に明記されておりますとおり、TPP協定に規定する小委員会等の決定は、いずれの国の反対がないことが条件とされておりますいわゆるコンセンサスでございます。したがって、小委員会において我が国の国益に反するような形で共済についての制度変更が求められることはないと御答弁をさせていただいたと御理解いただきたいと思います。

○福島みずほ君 日本が耐えられるのか、あるいはISDS条項で訴えられる可能性があるのではないかということについて御質問をいたします。
 在日米国商工会議所は、外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新製品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大及び新事業への参入を禁止すべきであると言っています。全ての共済等は、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきであると主張しています。
 ということは、今、共済制度はそうなってないわけですが、外資系、いろんな生命会社が全て金融庁監督下の保険会社と同一の監督下で同様に扱われるべきだと主張する可能性は十分あるんじゃないですか。

○政府参考人(山野内勘二君) お答え申し上げます。
 今議員御指摘のACCJは在日の米国商工会議所でございますけれども、このACCJは、定期的に会員企業の意見を取りまとめ、その意見書を公表しているところでございます。御指摘の共済に関する意見書もその一環というふうに承知しております。
 協同組合による共済について申し上げますれば、共済はそれぞれの組織の特徴を踏まえて各組織の所管官庁において適正に監督されていると承知しておりまして、ACCJの主張は当たらないというふうに考えております。
 また、そもそもTPP協定における金融サービス章においては、先ほど石原大臣からの答弁もございましたけれども、共済特有の規定は存在しておりません。保険などの非関税措置に関する日米間の書簡においても、共済に関する記述はございません。
 TPP協定の金融サービス分野における共済の位置付けは、WTOのサービス貿易に関する一般協定や我が国が締結済みの経済連携協定と同じでございます。我が国の共済制度はこれらと整合的に運用されているというふうに考えておりまして、TPP協定によって我が国の共済制度の見直しが求められることはないというふうに考えております。

○福島みずほ君 日本は見直しを迫られることはないと言っているけれども、ACCJは言っているじゃないですか、駄目だって、同じに扱えと言っているじゃないですか。このことが生命保険会社の利害を、というか投資の章で、アメリカの、例えばですよ、生命保険会社の投資が侵害されている、日本の制度が駄目だと言うことは十分あるわけです。現にそう言っているじゃないですか。同じように監督せよと、同じにせよと言っているじゃないですか。
 ゆうちょ生命は、アメリカの生命保険会社と連携することになりました。まさにJA共済、コープ共済、全労済、様々な共済、私は、これはとても重要だと思っています。国際協同組合年も国連でありました。だから守りたいんです。だけれども、ここが狙われているんじゃないか、JA共済など狙われているんじゃないか、いかがでしょうか。

○政府参考人(山野内勘二君) 先ほども申し上げましたとおり、このACCJはACCJの意見として申し述べたというふうに思いますけれども、政府として特定の団体が公表している意見書に逐一反論する立場にはございませんけれども、TPP協定、さらにはWTOのサービス貿易に関する一般協定等において、我が国はこの共済制度について適切にやっているというふうに考えております。

○福島みずほ君 私も日本は適切にやっていると確信をしていますが、しかし、投資の章で、これがアメリカの生命保険会社の侵害であるとなれば訴えられる可能性があるじゃないですか。現に言っているじゃないですか。だから狙われているんですよ。だけど、私たちはそう考えないということでは余りに牧歌的だというふうに思います。駄目ですよ。こういうことでTPP承認は駄目だと。だって、狙い撃ちするぞと言っているんだったら狙い撃ちされるじゃないですか。守らないといけない、そう思います。
 TPPは、港湾労働者の労働条件など処遇全般や港湾関連諸法令に影響を与えるでしょうか、どうでしょうか。

○政府参考人(七尾英弘君) 港湾関係諸法令に対する影響についてお尋ねがありました。
 港湾労働者の皆様に係る事業として港湾運送事業がございまして、港湾の機能を十分に発揮させるため、港湾運送事業は極めて重要な役割を果たしております。同事業につきましては、合意されたTPPにおける第十章、国境を越えるサービスの貿易における規律に服することとなります。国境を越えるサービスの貿易につきましては、内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等が規定されているところでございます。
 我が国では、港湾運送事業法等の国内法令上、国籍にかかわらず、一定の要件を満たした場合に事業の許可をしております。また、許可数等について制限をしておりませんので、追加的な法的措置等は求められておりません。

○政府参考人(坂根工博君) 港湾労働者の労働条件などに影響を与えるかどうかについてお答えを申し上げます。
 TPP協定の第十九章、労働におきましては、労働者の保護の観点から、一九九八年の国際労働機関、ILOによります労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施に関する措置、いわゆるILO宣言でございますが、この宣言も踏まえまして、この宣言に述べられている労働者の権利を自国の法律等において採用し維持すること、また、貿易又は投資に影響を及ぼす態様により、この宣言に関係する法律の免除等を行ってはならないことなどが規定されております。
 こうしたTPP協定第十九章の規定で定められている労働者の権利の確保につきましては、既に国内法令などによって担保されておりまして、TPP協定によって追加的な法的な措置は求められていない、こうしたことから港湾労働者の労働条件などに影響を及ぼすものではないと考えております。

○福島みずほ君 食料自給率について農水大臣と話を少ししたいと思います。これは質問通告していないのですが、根本的なことなのでよろしくお願いします。
 農水省は長らく食料自給率を五〇%にすると言ってきました。私は、それはとても必要なことだというふうに思っています。今の食料自給率は約四五%、しかし、政府はこのTPP協定を承認すれば食料自給率が下がると言っています。どれぐらい下がると見通していらっしゃいますか。

○国務大臣(山本有二君) これは影響評価の物の考え方の中から食料自給率の方程式、すなわち国内生産と輸入、輸出、そして更なる要件を分母といたしまして、国内生産を分子に置いて考えていくわけでございますが、おおよそ一%未満でございまして、食料自給率にほぼ影響はないと考えております。

○福島みずほ君 私は食料自給率が下がるという統計も見たことがあるんですが、今四五%が三九%台になる、あるいは下がるというふうなことではないでしょうか。外国から安いものや関税を撤廃して輸入品が多くなる。どうして食料自給率が一%の前後なんですか。

○国務大臣(山本有二君) これは、影響評価におきまして、このカロリーベースあるいは生産額ベースそれぞれ方程式に入力をしたところ一%未満であったということでございまして、どうしてと、こう言われましても、方程式がございますので、この方程式にただ数字を加えるだけでございます。影響評価試算における数字を加えるだけでございますので、その意味においてひとつ御了解をいただきたいと思います。

○福島みずほ君 どう考えてもその方程式、間違っていると思います。だって、関税なくすんですよ。外国から安いものが牛含めて入ってくるという段階で、どうして食料自給率が変わらないんですか。食料自給率、下がるでしょう。

○国務大臣(山本有二君) 自給率と申しましても、先ほど申しましたように、分母に輸入と輸出と両方の数字が相殺されるわけでございまして、TPPにおけるGTAPモデルにおきましても双方が成長するわけでございますし生産量が上がるわけでございまして、その意味においては相殺されていくというように考えております。

○福島みずほ君 おかしいですよ。今、日本の食料は輸入が多くて輸出が少ないと。攻める農業というのがやれる人は一部ですよ。それは攻める農業は大事かもしれないが、そんなに多くありません。今のはでたらめですよ。食料自給率が変わらないなんという答弁はおかしいというふうに思います。これについては更に追及をしていきます。
 また、ISDS条項で企業に、つまり投資が害されているということでしかISDSは訴えることができませんから、必然的に企業しか訴えることができない。日本は、個人通報制度、人権条項については世界でかなり批准していても、批准をしません。なぜ企業が投資が害されたということでやれるのか。
 この新自由主義、まさに企業のためのTPPは問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。

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