日米地位協定に基づく賠償金の支払い

日米地位協定に関して昨日４月５日の厚生労働委員会で質問しました。
これまでに全国各地で基地爆音・騒音訴訟が行われてきました。
防衛省の資料によると、基地騒音等訴訟で確定した賠償額は、
遅延損害金を含めると約３１６億円にもなることが明らかになりました。
これは横田、厚木の差し止め請求等の事件も含めた合計額です。
この賠償額は、米国も負担すべきであるにも関わらず、
日本政府がすべて支払っているのです。

日米地位協定は、賠償金について支払い金額の分担割合を定めています。
米国のみに責任がある損害については、その２５％を日本、
７５％を米国が分担します。
日本と米国の双方に責任がある損害については、
両国が均等に分担することになります。
（日米地位協定　第１８条５項(e)）

しかし、防衛省は日米地位協定に基づく賠償の分担について、
両国政府の見解が一致しないため、
米国政府から賠償額の返済を受けていないとしています。

米国政府は米軍の航空機は日本側から提供された施設や区域を
使用し、日米安保条約の目的達成のために活動しているために、
米国が賠償すべきものではないというのです。

いくつもある訴訟のうち、例えば厚木の航空機発着差止等請求事件における
損害賠償額は、１９９５年（平成７年）に確定しました。

今から２０年以上も前に確定した判決で、すでに賠償金を
支払っているにもかかわらず、米国からは１円も払われていません。

委員会では、騒音訴訟以外の米軍機の事故などから生じた損害に
ついての賠償額も質問しました。
防衛省によれば、米軍関係者の公務執行中の行為で第三者に損害が
生じた賠償額で、過去１０年間（平成１９年から平成２８年）で、
約１０億９６０万円の支払いのうち、
米国から約８億８９４３万円は支払われていいるということでした。

事故については、求償が行われ、騒音訴訟については、
求償が全く行われていないというのも変な話です。
騒音訴訟についても求償がなされるべきです。

防衛省は、日本政府として地位協定に基づいて分担を求め引き続き
協議していくとしています。

しかし、今後どのように返還を求めるかという、
求償のスケジュールについて全く明らかになっていません。
こんな無責任な状態でよいのでしょうか。

沖縄県は、地位協定について、ドイツとイタリアを調査し、中間報告にまとめました。
警察権や立ち入り調査権など日本の地位協定と全く異なります。
日本の地位協定の改定は必要です。