政府のテロ新法は、海上の無料のガソリンスタジオを再開しようというものであり、また、その石油は、アフガニスタンやイラクの爆撃にも使われているかもしれないものである。市民も殺害している戦争に加担することはすべきではない。
　貢献は、平和的貢献こそすべきであり、やるべきこと、やれることは、数多くある。
　民主党の対案にも反対である。自衛隊派兵恒久法に道を開くものであり、賛成することはできない。
　
　臨時国会の会期末は、１５日である。
　この間吹き荒れてきた防衛省の利権の問題は、これからもっともっと解明し、メスを入れるべき問題である。秋山さんの参考人招致によって、疑惑はより深まった。
　そして、政府のテロ新法と民主党の対案については、反対しかない。
　民主党は、この間政府のテロ新法と民主党の対案は、両方とも継続審議をすべきであると主張してきた。理解をすることができない。なぜなら、反対をする法案について、継続に賛成をすることなど考えられないからである。
　政府案に反対であれば、法案の継続審議に反対をすべきである。
　そう社民党は、主張をしてきた。
　明日、参議院の外交防衛委員会で、採決をすることになった。
　民意を反映し、政府案に対して、否決をすべきである。もちろん社民党は、反対をするし、明日、委員会で、政府案は、否決をされることになる。
　社民党は、民主党案にも反対をする。

　不思議でたまらない。参議院は、民主党と自民党・公明党が、逆転をしているのではなく、与野党が逆転をしているのである。社民党の数がなければ、与野党逆転しないのである。
　社民党の賛成がなければ、民主党案は、可決にはならないし、また、政府案・民主党案はの継続も可決とはならない。

　社民党が、極めて重要な問題であり、憲法そのものを踏みにじる自衛隊派兵恒久法に道を開く民主党案に賛成をするわけはないし、また、反対をする法案の継続に賛成をするわけはない。
　それをなぜ民主党に賛成をすると思えるのだろうか。
　根回しも特にない。
　不思議でたまらない。
　
　そして、一番問題なのは、与党が、衆議院で、政府案を再議決をしようとしていることである。
　衆議院の再議決は、ここ５０年間はなかったことである。
　参議院の民意を大事にするべきであり、戦争に加担するために、再議決なんて、全くひどい話である。しかも防衛省の利権構造の解明をせず、メスを入れようともしないで、与党は、ほおかむりして、再議決をしようとしているのである。
　おかしいぞという声を大きく大きく出して、反対をしていこう。