代表質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島　みずほ

　私は社会民主党・護憲連合を代表して、福田政権に対して質問をします。

　まず、命の問題に政治家として取り組んできた尊敬する山本たかしさんのご冥福をお祈り申し上げます。

社民党は、今国会を「命を守る国会」と名づけます。命を守るため、特に税制・地方・医療・雇用の問題の政策転換を全力でやっていきます。

社民党は、７年前から新自由主義、規制緩和である小泉構造改革に対して、「改革の方向が間違っている。国民の生活と命が破壊される」と批判してきました。結果は、まさにその通りになりました。「改革」は偽装でした。


１．地方再生・中小企業支援
　私は、去年、特に地方をまわりました。自治体財政の逼迫、三位バラバラ改革の失敗、雇用の場がない、統廃合によって学校がなくなる、病院がなくなる、医師がいなくなる、道路があってもそこを走るバスへ補助金が出せない、農林水産業の切り捨てで山や田が荒れる、ということが起きています。「命の悲鳴」があがっています。
　　
　これはまさに、自民党政治の結果です。
　総理の施政方針演説には、国民の痛みや悲鳴の原因を直視し、解決をしていくという処方箋はありません。まさに、政治の責任の放棄です。今、必要なことは、格差と貧困をまさに生みだし、地方を疲弊させてきた法制度を変えることです。

　三位バラバラ改革は失敗だったとお考えになりますか。
地域の疲弊のなかでも、特に中小企業は疲弊しています。日本の企業数のうち９９．７％が中小企業で、雇用者の７０％が中小企業で働いているのに、中小企業対策予算は一般歳出の０．３５％に過ぎません。
総理、中小企業への支援予算を増やすべきではないですか。


２．社会保障費削減について
次に、社会保障費の削減についてお聞きします。

　政府・与党は、暫定税率をこれから１０年間維持し、５９兆円を聖域として確保しようとしながら、人々の命に直結する社会保障費については、２００２年以降、１０年間に毎年自動的に２２００億円を削減していく方針を堅持しています。
　政治の優先順位が間違っています。
　総理、社会保障費を自動的に毎年２２００億円ずつ削減することは、もうやめると明言してください。

　また、この２２００億円は、日本が毎年在日米軍に払っている思いやり予算にほぼ匹敵します。
　思いやりということであれば、米軍に対してではなく、まず、国民に対してこそ必要ではないでしょうか。

経済財政諮問会議の「骨太の方針２００６」の財政削減計画は、社会保障費の削減は示されているものの、たとえば、毎年３兆円もの剰余金が発生している外国為替特別会計の削減については言及されていません。また、防衛予算の具体的な削減計画は全くなされておりません。
財政再建の方向が間違っていると思いますが、いかがですか。
総理、骨太の方針による財政削減計画は、明らかに破綻しかかっていますが、新たな見直しは行なわないのですか。


３．医療
次に医療について、お聞きします。

　医師不足、産婦人科医不足、医師の偏在は極めて深刻です。「少子化対策」と言いながら、子どもをとても産めない状況が広がっています。「自分の暮らす地域で、安心してお産ができる」という当たり前のことが、各地から急速に失われていっています。

　岩手県では、遠くの病院へ行く車の中で、子どもを生んだという話を聞きました。命の誕生に格差が生じています。
地方の実情を無視したお産施設の集約化と絶対的な産婦人科医不足を招いた責任をどう考えるのですか。特に、産婦人科医の確保や助産師さんの活用などは、急務だと考えますが、いかがですか。
医師不足や医師の偏在を生んだのは、まさに、厚生労働省の行政の失敗だと考えますが、いかがですか。この医療崩壊を現場で働く人たちが犠牲的に何とか支えているのが現実です。

　また、妊婦さんの検診も一回一万円近くかかるため、検診を受けない妊婦さんも増加しています。政府は検診補助について、積極的な財政手当てをすることが必要と考えますが、いかがですか。

　また、各地で減少している緊急医療施設は、どう改善するのですか。具体的に、示してください。

　社民党は、自分の暮らす地域で、安心してお産ができる体制の確立や緊急医療制度の改善に全力をあげていきます。
　社民党は、２００６年に強行採決によって成立した医療制度改革法に反対しました。後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人たちだけで健康保険制度を作り、高齢者の負担が増えるものです。「高齢者は死ねということか」という怒りの声があがっています。この医療制度改革は失敗です。社民党は、後期高齢者医療制度を廃止する必要があると考えますが、いかがですか。

　また、応益負担を導入した障害者自立支援法は廃止する必要があると考えますが、いかがですか。


４．格差と貧困
次に、格差と貧困の問題について、お聞きします。

　総理は、日本に、「貧困」の問題はあるとお考えでしょうか。あると考えるなら、それを具体的にどう解決をしようとしているのでしょうか。

　まず、不公平税制の問題があります。政府は、所得税の累進課税をどんどんフラット化してきました。社民党は、法人税と所得税の最高税率を1999年当時に戻すことで、少なくとも2.3兆円の税収を確保できると試算しました。富裕層を優遇し、大衆課税で税収を上げようとしたことが間違っていたのではないですか。
　社民党は、消費税の増税ではなく、不公平税制の是正こそが必要だと考えますが、いかがですか。

今、年収が２００万円以下の人が、働く人の４人に１人になりました。それは、労働者派遣法が規制緩和されたからです。製造業も含め、ほとんどの職種で派遣が可能となりました。誤った法律が、非正規雇用の拡大をまさに促進をしてきたのです。だからこそ、格差や貧困の拡大の大きな原因のひとつである労働法制の規制緩和を見直し、派遣法を１９９９年改正以前に戻すべきだと考えますが、いかがですか。


５．環境
環境の問題についてお聞きします。

　社民党は、「もうひとつの洞爺湖サミット宣言・社民党」を発表する予定です。ＥＵは２０２０年までに自然エネルギーの導入率を２０パーセントにする目標を掲げています。日本は、わずか３パーセントです。環境問題でリーダーシップを発揮するというならば、原子力発電所のための電源特別会計を自然エネルギー開発に振り向け、雇用も広がり、地方分権型のエネルギーである自然エネルギーを促進すべきではありませんか。

　社民党は、二酸化炭素も駄目だが、放射能も駄目という立場です。去年、中越沖で耐震設計の想定をはるかに超える地震が発生し、市民が指摘していたとおり活断層があったこと、柏崎・刈羽原子力発電所の耐震設計がでたらめであったことが明らかになりました。これをどう反省するのでしょうか。

　さらに、地震大国日本が大規模な地震が続く地震活動期を迎える中で、多数の原子力発電所の運転が行われている状況を根本的に考え直すべきではないですか。


６．男女平等と少子化対策　
男女平等と少子化対策についてお聞きします。
　
現在の民法は、今を生きる女性たちの生き方に、そぐわないものとなっています。選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別撤廃を含めた民法改正が必要だと考えますが、いかがですか。

「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法772条によって戸籍のない子どもたちが少なくとも127人いることが明らかになりました。民法772条の改正が急務だと考えますが、いかがですか。

　社民党は、保育施設の増設、産休中や育児休暇中の所得保障の引き上げ、「パパ・クォータ制」の導入、教育費の無料化など、抜本的な改革こそが必要と考えますが、それぞれ、どうお考えですか。


７．平和の問題
平和の問題について、お聞きします。

　総理は、憲法九条違反である自衛隊海外派兵恒久法について言及されています。このような憲法違反の法律は、決して許されないと考えますが、いかがですか。

　また、憲法審査会において、憲法改正案づくりをすべきではないと考えますが、いかがですか。


８．暫定税率
暫定税率についてお聞きします。

社民党は、暫定税率を廃止すべきだと考えています。その場合に、環境税を導入し、環境への負荷をなくすべきだと考えますが、いかがですか。さらに地方切り捨てとならないよう財源の手当てを行います。


不公平税制の是正ができないこと、労働者派遣法の規制強化ができないことなど、すべて、既得権益や経済界への配慮のためではないでしょうか。自民党では、利権の構造にメスを入れる事が出来ません。それは、福田政権の限界であり、まさに本質を示すものです。
　
国民の悲鳴を聞こうとしない自民党政治を終わらせ、命と生活を守り、未来に希望がもてる社会へと作り直すために、社民党は全力をあげると申し上げ、わたしの質問を終わります。